２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

(1）法的規制について

　当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。平成27年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は平成28年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。　設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。

　また、子会社の株式会社アビストｈ＆ｆは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。　当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

　なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）社会保険料率の上昇について

　当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。

技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。

しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について

当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。

今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報の取り扱いについて

　当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ｉｓｏ/ｉｅｃ 27001、登録組織：本社・東京受託室、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ｃａｄによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ｉｔ業務賠償責任保険にも加入しております。

　しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自動車関連分野への依存について

　当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が70.5％（令和2年9月期連結）と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ｅｖ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。

　しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）特定取引先への依存について

　当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の20.3％（令和2年9月期連結）を占めております。

当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、トヨタ自動車株式会社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）稼働率について

　当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）システム障害について

　システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりｉｔインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）新規事業への進出について

　当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、3ｄプリント事業では、量産品の受注が計画通り進まない結果、黒字転換が遅れる可能性があります。

(12）美容・健康商品製造販売事業について

　当社グループでは、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的に景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けｏｅｍ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）感染症拡大及び自然災害発生等について

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症などの感染症拡大や自然災害等の発生した場合に備えて、在宅勤務環境の拡充を実施しておりますが、技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ｃｏｖｉｄ-19）に対するワクチンの承認によって、今年後半にはパンデミックが収束に向かうとの期待が高まっているものの、新たな感染の波や、ウイルスの新しい変異種が見通しにとって懸念の種となっています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが回復し、当初の計画通りの生産活動に戻る動きや、研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億19百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2億32百万円（同19.3％減）、経常利益は2億84百万円（同4.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円（同8.8％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は22億25百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4億32百万円（同18.0％減）、セグメント利益（営業利益）率19.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたｏｊｔ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。

②3ｄプリント事業

当セグメントにおきましては、ｄｆａｍ（3ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した結果、売上高は、25百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）49百万円）となりました。

③美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のｏｅｍ受注や広告宣伝・販売促進費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は45百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）47百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件が引き続き高稼働した一方で、三鷹の賃貸物件の不動産取得税支払いが生じた結果、売上高は23百万円（前年同期比2.9%増）となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円（同81.1%減）、セグメント利益（営業利益）率9.1％となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は76億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は20億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億25百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。

純資産合計は55億72百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ1億96百万円の減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32百万円であります。

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。

（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、aiソリューション事業の開発に取り組んでおります。aiソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。