業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/09/30 | |||
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総資産 | 6,006 | 営業CF | 930 |
純資産 | 5,004 | 投資CF | -469 |
自己資本比率 | 0.8 % | 財務CF | 1,110 |
資本金 | 1,996 | 現金等 | 4,700 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業内容について
イ.インターネットについて
当社グループは、ヘルスケア領域においてインターネットを利用した事業を展開しており、同領域におけるインターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等が成長のために不可欠な条件と考えております。しかしながら、同領域におけるインターネット普及の障壁、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、各法令順守体制の整備・強化とともに、社員教育の徹底により、新たな法的規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。
ロ.特定事業への依存について
当社グループの主たる収益は、製薬企業の顧客のマーケティング予算を中心としたドクタープラットフォーム事業による収入であります。2020年9月期における売上高(5,311,071千円)に占める同事業の売上高の比率は74.2%(3,939,469千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「medpeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「medpeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、製薬企業のマーケティング支援を中心とした従来の主力事業である集合知プラットフォーム事業に加え、薬局やクリニックに対してかかりつけ化支援サービスを提供するプライマリケアプラットフォーム事業、予防医療領域を対象として主に健康保険組合や企業の人事部門をクライアントに持つ予防医療プラットフォーム事業の3つを事業の柱とすべく、それぞれの事業に対して投資を推進しております。
ハ.当社グループの事業領域特有の各種規制について
「medpeer」サイトに掲載している医療用医薬品に関する記載については、薬機法による規制を受けております。薬機法による規制については、厚生労働省が管轄官庁でありますが、当社グループは、医療用医薬品に関する「medpeer」サイト上の記載が薬機法に準拠していることの確認を行っております。
また法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルールであり、当社グループでは当該コードの順守に努めております。
しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っており、新たな法的規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。
二.サイトの健全性の維持について
当社グループが運営するサービス内では、不特定多数の会員同士が独自にコミュニケーションを図っております。こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しており、サイト内において発生したトラブルが起因となり、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、サービスにおける禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がなされていることを確認するために、社内で独自のガイドラインを整備した上で監視を行っております。また、利用規約等に違反した会員に対しては担当者から改善要請等を行うことにより、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
ホ.当社グループが運営するサービスの利用者の投稿コンテンツの利用について
当社グループが運営しているサービスの中には、会員が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認、個人情報の排除等の処理を行った上で、顧客へ提供、顧客の販促物に掲載、雑誌や新聞に掲載する場合があります。しかしながら、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、掲載するコンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、必要な場合には投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えております。
へ.サイト内に掲載される広告について
当社グループが運営するサイト及び当社グループが配信するメールマガジン等に掲載される広告において、法令や公序良俗に反するインターネット広告が掲載されるなどの瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、当社グループ独自の広告掲載基準と当該基準を順守するための業務フローを定め、関連部門に対して周知徹底する等法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。
ト.競合について
資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ運営サイト「medpeer」は、会員である医師が臨床に有用な情報を効果的に得られるよう、医師目線を念頭に構成しており、医師間の情報共有に特化したサイトとして、様々な医師向けウェブサイトの中で特徴を有しているものと認識しております。
また、「medpeer」会員数は12万人に達し(本書提出日現在)、薬剤評価掲示板への投稿累計数も60万件(本書提出日現在)を超えていることから、「medpeer」会員のサイトへの参画度合は相当に高いと認識しております。このような会員層と会員数を獲得することは容易ではないものと考えられることから、新規の参入障壁は比較的高いものと認識しています。
チ.当社グループサービスの陳腐化又は代替サービスの参入について
当社グループの主な事業である製薬企業の医療用医薬品販売を対象とするマーケティング支援は、「medpeer」会員である医師が医療用医薬品の処方権を持ち、患者に対し処方行動を行うことを前提としております。そのため、医薬品の処方を医師ではなく薬剤師や患者が直接行うようになる、また、従来の医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
その他、薬機法に定められた医薬品の広告に関する規制が撤廃・改変され、製薬企業による特定の医薬品の広告に関して、医療従事者であることの確認が不要とされた場合、一般向けの広告代理店などによる代替サービスの参入の可能性があり、その場合当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、市場規模の拡大にともない、当社グループサービスの代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性及び当社グループの顧客が業務を自ら手がけて顧客内でマーケティング活動が完結する可能性などがあり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、業界環境や法規制の変化、市場動向を常に把握し、医師会員や顧客のニーズに合わせた新規事業の開発やサービス改善に務めております。
② 事業運営について
イ.個人情報、顧客情報の保護について
当社グループは、「medpeer」サイト上で登録された医師会員の個人情報や特定保健指導や医療相談等により要配慮個人情報等を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先又は当社グループの顧客で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合がありますが、当社グループの主な顧客は互いに競合する製薬企業であり、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社で発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの順守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。顧客情報の取り扱いについても、顧客情報に関する業務フローを定め、厳格に管理するとともに社内教育の徹底を図っております。
ロ.知的財産権について
当社グループによる第三者の特許権、商標権等の知的財産権侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性は否定できません。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの持つ知的財産権に対する第三者による侵害があったときにこれを把握できない、又は侵害に対して適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で対応を行い、第三者の知的財産権侵害の回避を図るとともに、当社グループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。
ハ.技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。この変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらの変化に対応するため、当社グループでは、技術者の確保に注力するとともに、スキル向上のための投資を積極的に行い開発環境の整備を進めております。
二.システム面について
当社グループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、多くのサーバーに関してクラウドサービスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社グループサービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループは、利用するソフトウエア等の更新管理やアンチウイルスソフトの導入、パスワード管理、アクセスコントロールの徹底、ネットワーク内の多層防御の構築などの対策を講じるとともに、bcp対策を進めております。
ホ.ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与しております。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、ポイントシステムに関連するシステムに対する脆弱性診断等を定期的に実施しております。また、付与・利用状況のモニタリングを行うなど、必要な内部統制を構築し、運用しております。
③ その他
イ.新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、「medpeer」サイトによるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。また、m&aを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、今後も既存事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。これらの新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資するm&aを実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の風土や実態、価値を十分見極めた上で実施を決定しております。また、m&aの実行後は、グループ会社間の連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めます。
ロ.配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社グループは未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
ハ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日における新株予約権の個数は9,543個であり、発行済株式総数21,479,100株の9.0%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
二.新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要があるものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるものとは認識しておりません。しかしながら、コロナ禍の長期化や感染拡大が継続した場合、従業員の感染による営業活動の制限や、クライアントの事業活動の縮小等などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、リモートワークへの対応やweb会議の促進などの取り組みを実施しております。
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | |
売上高 | (千円) | 973,648 | 1,559,024 | 2,199,164 | 3,045,538 | 5,311,071 |
経常利益 | (千円) | 51,256 | 65,996 | 379,395 | 554,922 | 1,130,647 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 23,611 | △363,270 | 206,332 | 394,850 | 725,970 |
包括利益 | (千円) | 23,611 | △363,270 | 211,005 | 428,124 | 796,746 |
純資産額 | (千円) | 1,221,509 | 825,389 | 1,768,888 | 3,414,326 | 5,582,068 |
総資産額 | (千円) | 1,754,420 | 1,611,108 | 2,570,053 | 4,009,972 | 7,127,400 |
1株当たり純資産額 | (円) | 69.74 | 46.57 | 89.07 | 164.05 | 248.80 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 1.37 | △20.90 | 11.46 | 21.04 | 35.03 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 1.33 | - | 11.26 | 19.83 | 32.67 |
自己資本比率 | (%) | 68.9 | 50.5 | 63.7 | 80.8 | 75.0 |
自己資本利益率 | (%) | 2.0 | △35.9 | 16.8 | 16.2 | 16.9 |
株価収益率 | (倍) | 166.2 | △16.0 | 99.6 | 55.4 | 139.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,407 | 179,295 | 344,025 | 374,377 | 930,297 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △368,335 | △52,867 | △114,213 | △138,841 | △469,225 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 258,301 | △46,197 | 647,596 | 1,069,881 | 1,110,511 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 850,211 | 946,285 | 1,823,694 | 3,129,112 | 4,700,696 |
従業員数 | (名) | 48 | 79 | 96 | 136 | 225 |
(外、平均臨時雇用者数) | (4) | (8) | (12) | (16) | (27) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
当社グループは「supporting doctors, helping patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「medpeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。
(1)ドクタープラットフォーム事業
■集合知プラットフォーム事業
医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「medpeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「medpeer」サイトに蓄積される医師の集合知(不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報)等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。
また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。
さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチを受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。
■プライマリケアプラットフォーム事業
クリニックや薬局などの医療機関と患者様を繋げるアプリサービス「kakari」、「kakari for clinic」を提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。
(2)ヘルスケアソリューション事業
医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。
■管理栄養士による食事トレーニングサービス(dietplus)
管理栄養士ネットワークを活用し、「「正しく食べる」を当たり前の毎日に」をコンセプトに展開しているサービスであり、特定保健指導関連サービスを提供しております。
サービス | 内容 |
特定保健指導関連サービス | 健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診(特定健診)を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。 |
■産業保健支援サービス(first call)
法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェックの3つのサービスを提供しております。
■ライフログプラットフォームサービス
パートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ(生活記録)の蓄積をしております。
[連結事業系統図]
(注)1 当社は「medpeer」会員に対し、「medpeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。
2 「medpeer」会員が「medpeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,265,532千円増加の5,311,071千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ546,483千円増加の1,104,914千円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が1,389,030千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び採用教育費の増加等により前連結会計年度に比べ842,547千円増加の2,401,297千円となったことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益37,218千円を計上したこと等により50,558千円となりました。また、営業外費用は、市場変更費用22,380千円を計上したこと等により24,825千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ575,725千円増加の1,130,647千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として、新株予約権戻入益20千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ573,273千円増加の1,130,667千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ331,120千円増加の725,970千円となりました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| ドクター プラット フォーム事業 | ヘルスケア ソリューション 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,283,210 | 762,328 | 3,045,538 | - | 3,045,538 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 165 | 372 | 537 | △537 | - |
計 | 2,283,375 | 762,700 | 3,046,075 | △537 | 3,045,538 |
セグメント利益 | 820,336 | 94,196 | 914,533 | △356,102 | 558,431 |
セグメント資産 | 510,165 | 134,382 | 644,547 | 3,365,424 | 4,009,972 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 11,956 | 602 | 12,558 | 33,418 | 45,977 |
のれん償却額 | 34,000 | - | 34,000 | - | 34,000 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,729 | 24,302 | 68,031 | 46,683 | 114,715 |
のれんの未償却残高 | 14,166 | - | 14,166 | - | 14,166 |
注1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△356,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,176千円及びセグメント間取引6,720千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,365,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,683千円は、主に本社における設備等への投資額であります。
注2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| ドクター プラット フォーム事業 | ヘルスケア ソリューション 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,939,469 | 1,371,601 | 5,311,071 | - | 5,311,071 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 372 | 468 | △468 | - |
計 | 3,939,565 | 1,371,973 | 5,311,539 | △468 | 5,311,071 |
セグメント利益 | 1,328,018 | 272,086 | 1,600,104 | △495,189 | 1,104,914 |
セグメント資産 | 1,409,034 | 441,693 | 1,850,728 | 5,276,672 | 7,127,400 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 44,329 | 5,476 | 49,805 | 49,423 | 99,229 |
のれん償却額 | 41,403 | - | 41,403 | - | 41,403 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 321,816 | 46,759 | 368,575 | 79,149 | 447,725 |
のれんの未償却残高 | 154,339 | - | 154,339 | - | 154,339 |
注1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△495,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,249千円及びセグメント間取引9,060千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,276,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,149千円は、主に本社における設備等への投資額であります。
注2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(mr)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「supporting doctors, helping patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「medpeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高941,016千円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益183,217千円(同4.8%増)、経常利益206,084千円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益151,206千円(同18.4%増)となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、medpeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、医師のためのインターネットテレビ「medpeer channel」を開局するなど、国内医師の3人に1人の医師会員が利用するmedpeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は691,911千円(同16.5%増)、セグメント利益は274,298千円(同15.0%増)となりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、子会社の株式会社mediplatが運営する産業保健支援サービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は249,208千円(同47.6%増)、セグメント利益33,122千円(同61.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて570,101千円増加し、4,580,073千円となりました。これは株式購入代金の前払いによる前払金538,574千円の増加、現金及び預金156,669千円の減少、及び受取手形及び売掛金139,273千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,305千円増加し、601,951千円となりました。これは未払金39,683千円、買掛金31,797千円の増加、未払法人税等34,367千円、及び賞与引当金38,803千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて563,796千円増加し、3,978,122千円となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加413,308千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加151,206千円を主要因とするものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 53,896 | 68,620 | 0.60% | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | - | 1,834 | - | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 98,474 | 134,279 | 0.50% | 2021年10月1日~ 2024年9月30日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | - | 6,350 | - | 2021年10月20日~ 2025年6月20日 |
合計 | 152,370 | 211,083 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が1年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 | 54,095 | 56,184 | 24,000 | - |
リース債務 | 1,725 | 1,758 | 1,792 | 1,072 |
年月 | 事項 |
2004年12月 | インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立 |
2005年3月 | 人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局@人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始 |
2007年8月 | 当社基盤事業である医師専用サイト「next doctors(現medpeer)」の運用を開始 |
2009年5月 | 株式会社日経bpと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結 |
2009年10月 | 「next doctors」を「medpeer」に改称、日経メディカル オンライン(現日経メディカル)との共同事業運営を開始 |
2010年4月 | 株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更 |
2014年6月 | 東証マザーズ市場上場 |
2015年6月 | 株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結 |
2016年6月 | 日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社 株式会社medパス(現持分法適用関連会社)を東京都港区に設立 |
2016年7月 | 株式会社mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化(現連結子会社) |
2016年10月 | 株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化(現連結子会社) |
2018年4月 | スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
2020年1月 | 株式会社コルボの株式を取得し、子会社化(現連結子会社) |
2020年5月 | 株式会社mhaと業務提携契約を締結するとともに、メドピアキャリアエージェント株式会社(現連結子会社)を設立し、医師向け人材紹介事業を開始 |
2020年9月 | 日医工株式会社との合弁会社であるニチメッド株式会社(現持分法適用関連会社)を設立し、共同事業「kakari for clinic」を開始 |
2020年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、成長過程にある現時点の当社グループにおいては、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、創業以来配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年1回を基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年12月17日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,473,100 | 21,479,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) | (注)1,2 |
計 | 21,473,100 | 21,479,100 | - | - |
(注)1.1単元の株式数は100株であります。
2.提出日現在発行数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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| 2020年9月30日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 12 | 26 | 49 | 92 | 6 | 6,415 | 6,600 | - |
所有株式数 (単元) | - | 18,497 | 3,931 | 19,895 | 64,556 | 9 | 107,719 | 214,607 | 12,400 |
所有株式数の割合 (%) | - | 8.6 | 1.8 | 9.3 | 30.1 | 0.0 | 50.2 | 100.0 | - |
(注) 自己株式478株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
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| 2020年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
石見 陽 | 東京都港区 | 5,191,200 | 24.18 |
bozo株式会社 | 千葉県佐倉市鏑木町一丁目3番地7 | 1,250,000 | 5.82 |
堺 昌彦 | 北海道小樽市 | 900,000 | 4.19 |
credit suisse (lu xembourg) s.a. / customer assets, funds ucits(常任代理人 株式会社三菱ufj銀行) | 56,grand rue l-1660 luxembourg (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) | 700,000 | 3.26 |
山中 篤史 | 埼玉県上尾市 | 641,000 | 2.99 |
スギホールディングス株式会社 | 愛知県安城市三河安城町1丁目8番4号 | 551,200 | 2.57 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 503,300 | 2.34 |
株式会社日本カストディ銀行(証券投 資信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 447,000 | 2.08 |
jp morgan chase b ank 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 270 park avenue, new york, ny 10017, united states of america (東京都港区港南2丁目15番1号) | 406,900 | 1.89 |
the bank of new y ork, non-treaty j asdec account(常任代理人 株式会社三菱ufj銀行) | 225 liberty street, new york, new york 10286, usa (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) | 400,000 | 1.86 |
計 | - | 10,990,600 | 51.18 |
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株主は、すべて各社が信託業務(証券投資信託等)の信託を受けている株式です。
(注)2 アセットマネジメントone株式会社及びその共同保有者1者から2020年8月21日付で大量保有報告書の提出があり、2020年8月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式 | 株券等保有割合 |
アセットマネジメントone株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 株式 957,100株 | 4.47% |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 株式 52,700株 | 0.25% |
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 石見 陽 (注)1 | 1974年3月9日 |
| (注)4 | 5,191,200 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 林 光洋 | 1973年10月18日 |
| (注)4 | 155,958 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 天坊 吉彦 | 1975年12月7日 |
| (注)4 | 300 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 平林 利夫 | 1981年2月22日 |
| (注)4 | 59,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤)
| 川名 正敏 | 1953年11月27日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 志村 正之 | 1958年9月7日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 末吉 俊一 | 1958年5月5日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 葉山 孝 | 1947年11月12日 |
| (注)5 | 83,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
監査役 (非常勤) | 佐藤 弘康 | 1974年6月17日 |
| (注)5 | - | ||||||||||
計 | 5,489,758 |
(注)1.代表取締役 石見陽は週に1回、医師として病院で勤務しております。
2.取締役 川名正敏及び志村正之は、社外取締役であります。
3.監査役 末吉俊一、葉山孝及び佐藤弘康は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2020年12月17日の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化、及び特定分野の業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員には次の4名を選任しております。
執行役員 福村 彰展 cto室長
執行役員 高橋 宏幸 株式会社メディプラット取締役 産業保健支援事業部長
執行役員 冬木 裕人 集合知pf統括部統括副部長
執行役員 七久保 卓郎 メディカルサービス事業部長