２ 【事業等のリスク】

(リスクマネジメント体制)

当社グループでは、当社の取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、各sbu（strategic business unit）のリスク対応状況のモニタリングを行うとともに、当社グループ全体を取り巻くリスクを分析し、グループにとって重要なリスクとその対応策について審議・決定し、取締役会に報告しています。

また、事業領域に応じて適切なリスク対応を実施するため、当社に加えて、3つのsbuすべてにリスクマネジメント委員会を設置し、各sbuにおける重要なリスク及びその対応策を審議・決定し、配下の子会社も含めたリスク低減活動とそのモニタリングを実施しています。

その他、取締役会に対して定期的にコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する情報提供を行い、取締役会が当社グループの状況や対応を、適切にモニタリングできる体制を整えています。

(当社グループの経営成績等に影響を与えるリスク)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

また、新型コロナウイルスに関するリスクについては以下において説明する複数の個別のリスクと関連しますが、本報告書提出日時点における当該リスクの大きさに鑑み、(1)にまとめて説明しています。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調なものとなり、当社グループの事業においても売上収益等の業績に影響が生じています。この状況を踏まえ、以下に、当社グループの経営成績等に影響を与える新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて説明します。

hrテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業においては、米国や欧州を中心とする各国の外出禁止令等による影響から、経済環境見通しの悪化による人材採用活動の鈍化が同事業の業績に影響を与えます。

hrテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業の人材領域においては、人材採用活動の鈍化による企業クライアントの求人広告出稿数の減少や企業説明会等イベントの中止が継続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。派遣事業においては、企業クライアントによる派遣労働者受入れの需要の減少が継続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。

メディア＆ソリューション事業の販促領域においては、日本国内での緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、国内旅行者数や外食機会の減少、結婚式の中止や延期等の影響による企業クライアントの広告出稿数の減少等が同事業の業績に影響を与えます。通常の消費行動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。

メディア＆ソリューション事業が展開する「air ビジネスツールズ」を中心としたsaasソリューションは、無料ソリューションの提供やマーケティングプロモーション等により企業クライアントのアカウント数拡大に注力している段階です。特に決済サービスである「airペイ」のアカウント数（加盟店舗数）は日本政府によるキャッシュレス・消費者還元事業の推進が追い風となり、増加しています。今後、企業クライアントにおける事業活動が低迷し、当該ソリューションの利用を停止する企業クライアントが増加する場合には、「airペイ」を筆頭に、アカウント数拡大のスピードが鈍化する可能性があります。

上記の業績への影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響により生じ得る以下の事由等が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

・個人ユーザー及び企業クライアントのサービスに対するニーズや嗜好の変化が生じ、それらに対し的確かつ迅速に対応することができない場合、当社グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少

・業績及びその見通しの悪化が見込まれる場合、既に認識した減損額を超えた、買収に伴い発生したのれんや無形資産についての減損損失の計上

・業績及び事業環境の悪化に伴う信用状況の悪化、債権回収の遅延や貸倒れの増加等による資金繰り悪化

・不安定な為替市場における急激な為替変動

・景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社の信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達を行えないこと

・従業員、外部委託先等の事業者等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社グループの業務やオペレーションに支障が生じ、又は停止を余儀なくされる事態の発生

(2) 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク

当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、hrテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。また、メディア＆ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。

新型コロナウイルスによる影響の継続に加え、日本において依然として継続するデフレーションや長期的な少子高齢化及び総人口の減少等、米国を中心とする保護主義の台頭とそれによる貿易相手国との関係悪化、英国の欧州連合（eu）離脱（brexit）等による欧州の経済・政治情勢の不透明感又は悪化等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることに加え、中国経済の減速、北朝鮮及び中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。

経済情勢等の停滞・悪化により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 競合に関するリスク

当社グループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非常に速いものがあるため、当社グループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界の動向が一変し、当社グループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。

これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、現在当社グループより優位に立つ事業者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別化を図れないこと、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること及び競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること等によっても、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる可能性もあります。

当社グループは、特に日本では、メディア＆ソリューション事業の多くの主要事業において既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

(4) 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したインターネット・sns（ソーシャルネットワーキングサービス）等により、リアルタイムでの情報発信が行われていることや、技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイスの普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。

また、hrテクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラットフォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使用しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。

更に、新型コロナウイルスの影響により、今後個人ユーザーの生活様式や企業クライアントの事業運営の方法が変わる可能性や、それに伴い個人ユーザー及び企業クライアントのニーズや嗜好が変化する可能性があります。

当社グループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確かつ迅速に把握できない場合や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、かかる利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 技術革新によるリスク

テクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジー、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又はかかる技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク

・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク

・５g等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難となる場合、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) 事業戦略に関するリスク

当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組むため、sbu単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。また2020年５月に発表した中長期の経営戦略において、全てのsbuで展開する人材マッチング市場において、グローバルリーダーとなることを目指しています。

当該事業戦略は、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を志向していますが、このためには既存事業の拡大に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参入が必要です。しかし、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該中期事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該中期事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。

hrテクノロジー事業

買収等の成長投資により事業規模を拡大しつつ、indeed及びglassdoorを中心にオンライン求人広告市場での持続的な成長を企図しています。しかし、オフライン求人広告市場からオンライン求人広告市場への需要の転換が想定通りに進まない等、オンライン求人広告市場が想定通りに成長できない可能性や投資が期待通りの収益を達成しない可能性があります。また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、人材市場における個人ユーザーや企業クライアントのニーズの急激な変化、新たな法規制の導入、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性があります。

メディア＆ソリューション事業

既存の広告事業での持続的成長を目指すとともに、中小企業等のクライアントを対象としたsaasソリューションによる業務・経営支援サービスを展開しています。しかし、当社グループが新規の個人ユーザーや企業クライアントを獲得できない、又は競合他社よりも魅力的・革新的なサービスを提供できないことにより、当社グループが提供する業務・経営支援サービスが個人ユーザーや企業クライアントに採用されない可能性があります。また、企業クライアントの事業活動の低迷により、業務・経営支援サービス事業において当社グループが期待する収益化ができない可能性があります。

人材派遣事業

グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、各国の経済環境見通しの悪化に伴う雇用環境の悪化や、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想定通りに向上しない又は悪化する可能性があります。

また、人材マッチング市場においては、市場における当社グループのプレゼンスの拡大を目指して投資を行います。現在、当社グループは、hrテクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業におけるオンライン求人広告市場での人材マッチング事業を展開していますが、今後は、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場並びに人材派遣市場においても、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動化・効率化し、より費用対効果が高くより高い生産性をもたらすマッチングソリューションを提供することを目指しています。

しかし、かかるソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。

更に、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対する個人ユーザー及び企業クライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国又は事業への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個人ユーザーに対する訴求力や取引する企業クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。

また、当社グループは、人材マッチング市場において、先端的なテクノロジーと大量のデータを用いて業務プロセスの効率性を高めるソリューションを提供していきますが、これにより当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。

逆に、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮小についての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化し、また、撤退等に要する費用や損失が増加する可能性があります。

(7) 買収・投資活動等に伴うリスク

当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携を機動的かつ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。

買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。

特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術革新が急速に発生し得ることから、かかる買収・出資においては、上記のリスクはより高まる可能性があります。加えて、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。

この他、革新的なテクノロジーや人材の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不十分な企業を買収する場合や、利益を計上していない企業を買収する場合、十分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。

また、当社グループが対象企業の支配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。

更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費用が発生する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・人材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、文化、言語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施又はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借入が増加する可能性があります。

また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グループのhrテクノロジー事業においては、革新的なテクノロジーや人材の獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加することが見込まれますが、かかる買収・出資においては、上記の各リスクはより高まる可能性があります。

(8) グローバル展開に伴うリスク

当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。

当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展開していく上では、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣習及び文化の差異、個人ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問題、言語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、人材確保の困難性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。

これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げられず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 人材確保・労務環境リスク

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特にhrテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業において、優秀なit技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、かかるit技術者の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境や、リモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材の採用や確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループの人材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全かつ衛生的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク

当社グループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）、欧州連合（eu）の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニア州の「california consumer privacy act」等、当該国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。

これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個人情報及び機密情報の管理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費用が増加する可能性があります。更に、これらの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用は必ずしも明確でないことがあり、かかる解釈や運用によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。

一方で、当社グループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユーザー又は企業クライアントの不利益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信用が毀損する可能性があります。

また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種かつ大量の個人情報を用いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。

更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

これらに関連し、当連結会計年度において、当社グループのメディア＆ソリューション事業（人材領域）に属する子会社の㈱リクルートキャリアが運営していたサービス「リクナビdmpフォロー」（2019年８月４日にサービスを廃止）に関し、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは、個人情報保護法及び職業安定法に違反していることを理由として個人情報保護委員会及び東京労働局より勧告・指導を受けました。

当社グループでは個人情報保護委員会及び東京労働局からの一連の勧告・指導を重く受け止め、再発防止に努めています。また、再発防止策に留まらず、個人情報・機密情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組むべく、当社としても指示・監督を実施していますが、かかる再発防止策やガバナンスの強化の施策が有効に機能せず、今後当社グループについて類似の事案が発生する場合には、当局からの行政処分、個人ユーザーからのクレームや訴訟、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の再発防止策の策定・実施等により、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのメディア＆ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、「air ビジネスツールズ」 等のsaasソリューションを提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、当社グループがこれにより個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

(12) 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク

当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個人ユーザーや企業クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバイスに重大なバグや欠陥が発生し、当社グループのサービスの一部又は全部を正常に提供することができない可能性、個人ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他かかるデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。

また、当社グループの提供する一部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、posレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な損害が生じる可能性や、個人ユーザー又は企業クライアントの機密情報や個人情報が喪失又は流出する可能性があります。

今後当社グループは、メディア＆ソリューション事業において、中小企業を含むクライアントの事業運営の効率化と生産性の向上を企図する包括的なソリューションである「air ビジネスツールズ」等のsaasソリューションを拡大する方針であるため、係るリスクはより高まることが見込まれます。これらの影響により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法規制に関するリスク

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループがかかる許認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。

更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。

当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。

hrテクノロジー事業

hrテクノロジー事業は、米国の「communications decency act」、「california consumer privacy act」、「telephone consumer protection act」、「wiretap act」、「stored communications act」、「fair credit reporting act」、euの「欧州連合一般データ保護規則」、日本の「個人情報の保護に関する法律」や「職業安定法」等の適用を受けています。これらの法令が改正された場合や法令に関する行政解釈又は司法解釈が変更された場合、また、かかる変更を受けて実務の運用が変更された場合、hrテクノロジー事業の事業内容に制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、現在、hrテクノロジー事業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は十分に進んでおらず、欧州や米国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、hrテクノロジー事業に適用される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個人ユーザーの行動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、hrテクノロジー事業を従来通りに遂行することができなくなり、hrテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。

メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業においては、個人ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」等の各国の個人情報保護法制の適用を受けます。

また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、「air ビジネスツールズ」を提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適用を受けています。

人材領域における日本での人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業です。当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。

人材派遣事業

人材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。

また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。

日本及び海外における人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。

また、日本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。特に、2020年４月より施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正による「同一労働同一賃金の原則」により、人材派遣事業に係る費用が増加する可能性や人材派遣へのニーズが減少する可能性があります。

(14) 訴訟等によるリスク

当社グループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩若しくは知的財産の侵害又は当社グループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。

かかる法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(15) 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク

当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響力を有していると認識しています。当社グループの提供サービスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が生じた場合、当社グループのブランドの価値の維持及び強化のための投資が十分でない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやsnsで根拠の乏しい風説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。

更に、当社グループの従業員による不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員又は派遣社員からのクレーム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更に、当社グループの事業においてテクノロジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおいて使用されるai等のアルゴリズムや、当社グループ又は他社によるデータの運用が予期せぬ結果を招き、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。

また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントによって、特に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったフィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為及び詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。

更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損された場合、個人ユーザーや企業クライアントによる当社グループのサービスの利用が減少すること等によって、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(16) 外部事業者への依存に関するリスク

当社グループのhrテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業における一部のサービスでは、主にインターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更又は競合他社の動向等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの一部のサービスについては、当社グループの企業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利用しており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事業者の提供するデータセンターやデータサーバー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用しています。

しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中止する場合やネットワークの質が低下する場合、これらの外部事業者との関係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者による個人ユーザーや企業クライアントに関するデータの保護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げその他当社グループに追加的な費用が発生する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業力が減退する等、当社グループの事業の縮小又は中断、個人ユーザーや企業クライアントの喪失又は減少、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。

更に、当社グループが事業の一部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不十分であることにより、外部事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利用を制限する措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(17) 広告・マーケティング活動に関するリスク

当社グループは、成長戦略の一環として、新規又は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個人ユーザー及び企業クライアントの拡大を目的として、広告・マーケティング活動を積極的に行っています。

特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、特に当社グループのhrテクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業においては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。人材派遣事業においても、特に労働者が不足している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。

また、当社グループにとってより有利な検索結果を表示させるために検索エンジン運営者に手数料を支払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個人ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費用が将来更に増加する可能性、かかる広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡大に有効に機能しない可能性もあります。

(18) 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク

地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染並びに戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、各国政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのitシステムに障害等が生じた場合や、データサーバーが機能不全に陥る場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントの満足度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用を要する可能性があり、また障害が発生した期間やその後において正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休止等並びに個人ユーザーのライフイベント活動の休止や日常消費活動の縮小等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(19) 資産の減損等に関するリスク

当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんや無形資産等の資産について減損損失を計上する可能性があります。

当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。

また、当社グループは、長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相手企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 税務に関するリスク

当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象となっています。当社グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適用される税制、繰延税金資産や負債の評価方法、課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。

また、これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

当社グループが提供するオンラインサービスについては、一部の国においてデジタル課税の新たな税制が導入され、いまだ導入されていない各国・地域においてもデジタル課税等の新たな税制が今後導入される可能性もあり、かかる新たな税制の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。

これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(21) 為替変動リスク

当社グループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建ての取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を各四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより日本円に換算しています。

これらの要因により、当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グループによる海外事業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(22) 資金調達リスク

当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。

これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(23) 経営指標、財務方針等に関するリスク

当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げる場合がありますが、かかる経営指標の見込みや財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、個人ユーザーの嗜好の変化、企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。

また、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、当社グループがこれらの経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。

(24) 株価変動に関するリスク

当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若しくはその懸念、外部アナリストによる評価の発表や変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・金融・政治環境の変化等による株式市場の広範な価格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、テクノロジー業界における株価動向や、当社グループ及び競合他社による新サービス・技術革新・買収・提携、資金調達等に関する公表等、当社グループが予想・制御できないものも含んだ様々な要因によって、株価が急激に変動する可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 連結経営成績の概況

当第3四半期における売上収益は、前年同期比0.5%増の6,115億円となりました。そのうち、306億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同期比は4.5%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が多岐にわたりましたが、第2四半期に引き続き事業環境に緩やかな回復が見られました。当第3四半期のhrテクノロジー事業は増収、メディア&ソリューション事業は増収となりましたが、家賃給付受託事業を除くと減収、人材派遣事業は減収となりました。為替によるマイナス影響26億円を控除した売上収益は前年同期比0.9%増となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比8.5%減の1兆6,561億円となり、為替によるマイナス影響87億円を控除した売上収益は前年同期累計比8.0%減となりました。

当第3四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、家賃給付受託事業を除く既存事業の売上収益の減少により、前年同期比1.5%減の685億円となりました。当第3四半期累計の営業利益は前年同期累計比32.5%減の1,433億円となりました。

当第3四半期における税引前四半期利益は、前年同期比4.9%減の683億円となりました。当第3四半期における四半期利益は、前年同期比3.6%増の546億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比5.1%増の550億円となりました。当第3四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比36.1%減の1,468億円、四半期利益は前年同期累計比29.8%減の1,177億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期累計比29.4%減の1,175億円となりました。

当第3四半期の調整後ebitdaは、前年同期比5.0%減の875億円、調整後ebitdaマージンは14.3%となりました。事業環境は第2四半期と比較して改善したものの引き続き厳しく、コスト管理を継続しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、前年同期比で168億円減少しました。当第3四半期累計の調整後ebitdaは、前年同期累計比21.8%減の2,109億円、調整後ebitdaマージンは12.7%となりました。

当第3四半期における調整後epsは、前年同期比4.9%減の33.95円、配当算定基準とする当第3四半期利益は、前年同期比2.7%減の523億円となりました。当第3四半期累計の調整後epsは、前年同期比26.9%減の75.78円、配当算定基準とする利益は、前年同期累計比28.3%減の1,143億円となりました。

当第3四半期及び当第3四半期累計の研究開発費は、各々181億円及び522億円となりました。

(注) 2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。

(2) セグメント業績の概況

hrテクノロジー事業

当第3四半期における売上収益は、前年同期比4.6%増の1,145億円となり、米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、8.8%増となりました。売上収益の増加は主に、引き続き採用活動が回復し、有料求人広告利用に対する需要が増加したことによるものです。しかし、新型コロナウイルス感染症による大きな影響が続く産業もあり、労働市場全体においては厳しい状況が続いています。

当第3四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が継続され、一部のマーケットでは一時的に緩和されたものの、再び規制が行われました。しかし、多くの企業は事業を再開し、新たな事業が創出され、また一部の企業では顧客の需要の変化に対応するために事業を拡大しました。このような状況を受けて、特に米国においては採用活動が引き続き回復傾向となり、売上収益の改善が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症に関する新たな規制が行われたことや、不透明な経済環境が続いたことにより、一部の国では当第3四半期におけるindeed及びglassdoor上の個人ユーザーの求職活動が低調に推移しました。

当第3四半期の調整後ebitdaは、前年同期比40.0%増の267億円となりました。これは主に、売上収益の増加によるものです。商品開発やテクノロジーへの投資は増加しましたが、販売管理費やマーケティング費が減少した結果、当第3四半期の調整後ebitdaマージンは23.4%となり、前第3四半期の17.5%から増加しました。

売上収益の回復に伴い、第2四半期よりもマーケティング投資を増やし、求職活動及び採用プロセスの効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減するというhrテクノロジー事業の目指す姿に向けた商品開発を行うために、エンジニアや技術部門の採用を引き続き行いました。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比8.3%減の2,921億円、調整後ebitdaは前年同期累計比21.4%減の493億円、調整後ebitdaマージンは16.9%となりました。

(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

(注2) indeedとglassdoorが提供する機能は各国によって異なります。

メディア&ソリューション事業

当第3四半期における売上収益は、前年同期比1.1%増の1,868億円となりました。家賃給付受託事業の売上収益306億円を除く既存事業の当第3四半期の売上収益は、第2四半期に引き続き緩やかな回復が見られたものの、前年同期比では15.5%減となりました。特に、人材領域は前年同期比減収率が第2四半期と比べて改善したものの、大幅な減収となりました。

当第3四半期における調整後ebitdaは、前年同期比25.2%減の378億円、調整後ebitdaマージンは20.2%となりました。これは主に人材領域が大幅に減益となったことによるものです。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比12.5%減の4,926億円、調整後ebitdaは前年同期累計比33.1%減の995億円、調整後ebitdaマージンは20.2%となりました。

(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。

販促

当第3四半期における販促領域の売上収益は、前年同期比22.8%増の1,340億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前年同期比5.2%減、1,034億円となりました。

住宅分野では、引き続き個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受け、特に新築戸建てや中古物件、賃貸物件の広告需要が高まり前年同期比5.2%の増収となりました。美容分野では、個人の消費活動が継続したことに加えて、新規企業クライアントの獲得等も寄与し前年同期比2.7%の増収となりました。美容分野のhotpepper beautyネット予約件数は、当第3四半期は前年同期比5.6%増の3,049万件、当第3四半期累計は前年同期累計比4.9%減の8,191万件となりました。

結婚分野では挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントも引き続き広告宣伝費を削減した結果、前年同期比39.8%の減収となりました。一方、旅行分野では、go toトラベルキャンペーン等の影響により、宿泊者数及び宿泊単価が前年同期を上回った結果、前年同期比13.9%の増収となりました。

飲食分野では、go to eatキャンペーンにより一時的に個人の消費活動が戻ったものの、外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比48.5%の減収となりました。hotpepperグルメのネット予約人数は、go to eatキャンペーン期間中急速に増加し、前年同期比32.3%増の4,042万人、当第3四半期累計では前年同期累計比29.6%減の5,135万人となりました。hotpepperグルメは主に広告掲載課金であることから、go to eatキャンペーンによる予約件数の急増が売上収益に与える影響は限定的でした。

決済サービスを提供するairペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数(注)が引き続き増加し、2020年12月末時点で前年同期比42.6%増の18.7万となりました。12月末時点のairペイアカウント数のうち、air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、12.4万となりました。また、スタディサプリは、文部科学省によるgigaスクール構想の一環である学校のict活用推進が追い風となり、自治体や学校単位での導入が増加した結果、2020年12月末時点の有料会員数が前年同期比106.4%増の157万人となりました。air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、並びに家賃支援給付受託業務に係る収益306億円は、その他分野に含まれます。

当第3四半期の調整後ebitdaは前年同期比1.1%増の356億円となりました。売上収益の回復が見られる事業にはマーケティング投資を行いつつ、全体の広告宣伝費は抑制する等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後ebitdaマージンは26.6%となりました。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比2.9%増の3,349億円、調整後ebitdaは前年同期累計比14.1%減の836億円、調整後ebitdaマージンは25.0%となりました。

(注)登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。

(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。

人材

当第3四半期における人材領域の売上収益は、前年同期比30.1%減の521億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移し、前年同期比減収率は第2四半期から改善したものの減収となりました。

アルバイトやパート向け求人メディアは緩やかな回復の兆しがあったものの、第2四半期に引き続き減収となりました。

人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。当第3四半期は、上半期の中途採用需要低下の影響を受け減収となりました。

当第3四半期の調整後ebitdaは前年同期比57.7%減の83億円と、減収に伴う減益となりました。調整後ebitdaマージンは、引き続きコスト管理を行った一方、回復期の需要取り込みを企図して一部マーケティング投資を行った結果、16.0%となりました。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比33.7%減の1,558億円、調整後ebitdaは前年同期累計比50.3%減の321億円、調整後ebitdaマージンは20.6%となりました。

人材派遣事業

当第3四半期における売上収益は、前年同期比1.2%減の3,166億円となりました。為替によるプラス影響17億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で1.7%減となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比6.4%減の8,894億円となり、為替によるマイナス影響13億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は前年同期累計比6.3%減となりました。

国内派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明な状況が続く中、新規派遣需要の低迷が継続したことで、当第3四半期の派遣スタッフ数が前年同期と比較して減少しました。一方、営業日数は前年同期と同一でした。2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価は上昇しましたが、派遣スタッフ数の減少による影響の方が大きく、売上収益は前年同期比2.6%減の1,427億円となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比0.8%増の4,274億円となりました。

海外派遣は、各国における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じましたが、一部の産業においては事業の回復が見られました。また、為替変動がプラスに影響したこともあり、売上収益は前年同期比0.1%増の1,739億円となりました。為替によるプラス影響17億円を控除した場合の売上収益は1.0%減となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比12.2%減の4,620億円となり、為替によるマイナス影響13億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は前年同期累計比12.0%減となりました。

当第3四半期における人材派遣事業の調整後ebitdaは前年同期比3.0%増の248億円となりました。調整後ebitdaマージンは7.8%となりました。当第3四半期累計の調整後ebitdaは、前年同期累計比3.2%増の671億円、調整後ebitdaマージンは7.6%となりました。

国内派遣の調整後ebitdaは、前年同期比3.3%増の141億円となりました。これは主に、労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したこと等によるものです。調整後ebitdaマージンは9.9%となりました。当第3四半期累計の調整後ebitdaは、前年同期累計比21.9%増の449億円、調整後ebitdaマージンは10.5%となりました。

海外派遣の調整後ebitdaは、前年同期比2.5%増の106億円となり、調整後ebitdaマージンは6.1%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後ebitdaマージンの確保に注力しました。当第3四半期累計の調整後ebitdaは、前年同期累計比21.2%減の221億円、調整後ebitdaマージンは4.8%となりました。

(3) 当四半期における経営施策

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。

上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html

株式の海外売出し

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社普通株式94,722,500株(オーバーアロットメント含む。2020年11月30日時点の発行済株式総数の約5.59%)の海外売出しを決議しました。その後、1株当たりの売出価格は3,947円となり、2020年12月25日を以てオーバーアロットメントの決済を含む本売出しに係る全ての手続きが完了しました。本売出しは、当社株式の売却意向を有する当社株主による市場売却の可能性にかかる懸念に対処することを企図したものです。

本件の詳細については以下をご参照ください。

2020年11月30日付「株式の海外売出しに関するお知らせ」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201130_01.html

2020年12月2日付「売出価格等の決定に関するお知らせ」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201202_01.html

自己株式取得の決定

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議しました。本自己株式取得の実施に際しては、同日に決議した当社普通株式の海外売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、株主価値の向上を目的としています。

取得する株式の総数は、20,000,000株(上限)(2020年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)、株式の取得価額の総額は700億円(上限)、取得期間は2020年12月7日から2021年2月26日までとし、取得の方法は、投資一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けです。2021年1月31日時点の累計取得自己株式数は10,890,000株、累計取得価額は46,969,027,187円です。

本件の詳細については以下をご参照ください。

2020年11月30日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201130_02.html

2020年12月2日付「(開示事項の経過)自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201202_02.html

2021年1月8日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210108_01.html

2021年2月5日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210205_01.html

(4) 連結財政状態の概況

当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,539億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,222億円、この差額のネットキャッシュは3,316億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ471億円増となりました。

流動資産は前年度末比907億円増加しました。これは主に、go toトラベルキャンペーンに係る業務を受託したことに伴い、未収入金を計上したことによるものです。加えて、家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによるものです。非流動資産は前年度末比172億円増加しました。これは、投資有価証券が追加取得や評価益の計上により421億円増加したことに加え、使用権資産が主に償却されたことにより220億円減少したためです。

流動負債は前年度末比407億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業に係る預り金を235億円計上したことによるものです。

当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点において、2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

(5) 連結キャッシュ・フローの概況

当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比326億円増加し、4,539億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比288億円減の1,982億円となりました。これは主に家賃給付受託事業に係る預り金が増加した一方で、税引前四半期利益が828億円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比215億円増の△483億円となりました。主にソフトウエア等無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比652億円増の△1,002億円となりました。これは主に自己株式の取得による支出を計上したことによるものです。

当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、m&aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、投資と利益成長の適切なバランス及び株主価値の向上を重視しており、主な経営指標を調整後ebitda（注１）及び調整後eps（注２）として、企業価値の最大化を図っていきます。また、経営指標の達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。

（注１） 調整後ebitda：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用

（注２） 調整後eps（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益（注３）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）

（注３） 調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注４）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額

（注４） 調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益　（注５）

（注５） 非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益

（注６） 当社グループは、当連結会計年度よりifrs第16号を適用し、会計方針を変更しています。ifrs第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるias第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、ifrs第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、ifrs第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、ebitdaは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より経営指標をebitdaから、ifrs第16号の主な影響を除いた調整後ebitdaへと変更しています。

人材マッチング市場におけるグローバルリーダーへの挑戦

当社グループは、2019年グローバル市場規模を1,590億米ドル以上（注１）と推定する人材マッチング市場において、長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、革新と創造を進めながら、グローバルリーダーとなり、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの求人活動を圧倒的に効率化することを目指します。

人材マッチング市場とは、当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場の総称と定義しています。

当社は、hrテクノロジー事業の主な事業展開領域である、オンライン求人広告及び採用ツール市場はグローバルで年間売上金額ベースで170億米ドル程度（注２）と推定しており、将来的には当社が年間売上金額ベースで40億米ドルを超える規模と見積もるオフライン求人広告市場（注３）がオンライン求人広告市場に流入を続けながら、長期的に成長すると考えています。当社グループは、同市場において、indeed及びglassdoorを中心とするhrテクノロジー事業を主軸として、オンラインツールを活用したマッチングの効率性向上によって、同市場での持続的な成長を目指します。

また、当社グループは、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上金額ベースで550億米ドル程度（注４）の市場規模であると推定しています。当社グループは、主にメディア＆ソリューション事業の人材領域にて同事業を展開しています。同市場における多くのサービスは属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルによるものですが、当社グループは、hrテクノロジー事業において、テクノロジーを活用した人材マッチングサービス「indeed hire」を導入し、現状の業界水準対比で非常に効率的かつ費用対効果の高い形でサービスを提供することで、同市場での成長を目指します。

更に、人材派遣市場は、グローバルで年間売上金額ベースで4,410億米ドル程度の市場規模であると推定しており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は820億米ドル程度（注５）と推定しています。当社グループは、同市場において中長期的に、テクノロジーを活用して人材派遣事業の効率化につながるサービスを提供し、既存の事業の枠組みを超えた事業展開の可能性を模索していきます。

グローバル人材マッチング市場規模は、経済成長及び労働市場の状況との連関性が高く、各国政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の影響を受けて、2020年を含む今後の市場規模が大幅に縮小することを当社は想定しています。しかし、現段階で合理的に影響規模を見積もることは困難です。そのような状況において、当社グループは、人材マッチング事業にて培ってきた事業ノウハウやテクノロジーを活用しながら、過去に類を見ない厳しさに直面している求職者及び求人企業をサポートし、戦略的な投資を積極的に進めることによって、中長期的な目標到達に向けて邁進します。

「air ビジネスツールズ」を中心としたsaasソリューションによる企業の生産性改善

当社は、中小企業への展開余地が大きいsaasソリューション等、テクノロジーを駆使した業務・経営支援サービスには、大きな事業成長のポテンシャルがあると考えています。

当社のsaasソリューションの中心となる「air ビジネスツールズ」は、「商うを、自由に。」をビジョンに掲げ、予約・受付管理、会計、決済からシフト管理等、企業の日々のアナログな業務にかかる時間やコストの軽減を実現する業務・経営支援ソリューションです。メディア＆ソリューション事業で展開する広告事業の各領域及びその他の領域の企業クライアントに対して横断的に、「airレジ」や「airペイ」等をairブランドのもとで展開しています。

当社は「air ビジネスツールズ」を通じて、日本国内において、事業領域や産業の垣根を超え、中小企業の抱える様々な共通課題に積極的にアプローチし、それらを解決することを目指しています。企業の経営者や従業員が管理業務から解放され、本来の事業そのものにより集中することができれば、それらの企業における生産性の向上や、更なる持続的成長にも貢献します。ひいては、企業の事業進化やサービス水準向上と、個人ユーザーの満足度向上に繋がると当社は考えています。

「air ビジネスツールズ」を導入する企業クライアントの獲得に際しては、これまで当社が培ってきた中小企業への広告サービス提供における強固なポジションを活用した既存企業クライアントへのアプローチや、ウェブメディア等を活用した新規企業クライアントへのアプローチ等を効率的に進め、アカウント数拡大に取り組んでいます。また、「air ビジネスツールズ」のプラットフォーム上で提供するサービスの拡大においては、他社との提携等も積極的に検討し、より効果的なソリューション提供を追求していきます。

当社は、日本における「air ビジネスツールズ」の潜在店舗数を約290万程度（注７）と推定しており、アカウント数拡大の余地は依然として大きいと認識しています。直近では、日本政府によるキャッシュレス・消費者還元事業の推進が追い風となり、決済サービスである「airペイ」のアカウント数（注８）が特に増加しており、2020年３月末時点では約14.9万、前年同期比167％増となりました。消費増税が施行された2019年10月以降も多くの企業クライアントから「airペイ」導入の要望をいただいています。

また、「airペイ」を利用する企業クライアントによる「air ビジネスツールズ」の他ソリューションとの併用が増加しています。2020年３月末時点の「airペイ」アカウント数（注８）約14.9万のうち、他ソリューションを併用しているアカウント数は約10.2万となりました。今後も「airペイ」のアカウント数（注８）の伸長が、「air ビジネスツールズ」の総アカウント数増加に寄与していくと考えています。

（参考）「air ビジネスツールズ」のプラットフォーム

メディア＆ソリューションsbuにおける「リクナビdmpフォロー」サービスへの勧告、指導を受けたガバナンス強化

当連結会計年度において、当社グループのメディア＆ソリューション事業（人材領域）に属する子会社の㈱リクルートキャリアが運営していたサービス「リクナビdmpフォロー」（2019年８月４日にサービスを廃止）に関し、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは、個人情報保護法及び職業安定法に違反していることを理由として個人情報保護委員会及び東京労働局より勧告・指導を受けました。当社としても個人情報保護委員会及び東京労働局からの一連の勧告・指導を重く受け止め、再発防止に努めています。

再発防止策の一つとして、2019年12月、㈱リクルートに外部有識者を加えたデータ活用に関する「諮問委員会」を発足し、計４回にわたって、最適なプライバシー保護の在り方も含めたデータ活用の方向性について議論を進めました。その結果を受け、2020年４月にメディア＆ソリューション事業における個人情報に関する統一した指針として「パーソナルデータ指針」を制定し、㈱リクルートのホームページにおいて発表しています。

加えて、2020年４月にはメディア＆ソリューションsbuにおける国内主要各社の法務機能を統合しました。商品サービスの開発プロセスの標準化、個人情報に関する従業員教育の強化等の再発防止策についても既に開始しており、今後も継続していきます。

(5) キャピタルアロケーション方針

当社のキャピタルアロケーションについては、以下を優先順位として設定しています。

- 既存事業の継続的な成長に資する投資

- 安定的かつ継続的な配当

- hrテクノロジー事業を中心とした戦略的m&a

- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得

また、資本効率については、roe15％の水準を目安として設定しています。個別の投資案件の実行の是非を判断する際は、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率の実現に取り組んでいます。