業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円) 　2020/02/29
総資産 3,587 営業CF 963
純資産 1,415 投資CF -1,256
自己資本比率 0.4 % 財務CF 430
資本金 253 現金等 989
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
2021-08-10 11:30 主要株主の異動に関するお知らせ
リスク・対策
２【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

１．事業環境に関するリスク

（1）インターネットの普及について

当社が行っているmt事業は、saas形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。

しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由で、mt事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について

現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、mt事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供しているht事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）技術革新について

ソフトウエアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、mt事業及びクラウドソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）翻訳関連システムの研究開発

当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、mt事業及びクラウドソーシング事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。

 

（5）需要の変動について

当社グループのmt事業、ht事業の顧客は、製薬、化学、製造、it業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ht事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）競合と参入障壁について

民間企業ではありませんが、最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発を始めた専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のmt事業サービスに対して競合関係となりつつあり、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。現在は先行優位性があり参入障壁も低くないことから急迫した問題はありませんが、官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。

 

 

２．事業内容に関するリスク

（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について

当社グループが行っているmt事業、ht事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）ht事業の瑕疵・過失について

当社グループが行っているht事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。提出日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、ht事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．事業運営体制に関するリスク

（1）代表取締役ceoへの依存について

当社の代表取締役ceoである五石順一は、創業時から当社の代表取締役ceoを務めております。

当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、mt事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。

（2）人材の確保等について

当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

またht事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門スタッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．システムに関するリスク

当社が行っているmt事業は、インターネット環境で「asp・saas」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５．コンプライアンスに関するリスク

（1）顧客の機密情報の保護について

当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、mt事業においては外部データセンターの選定はisms認証取得を条件とし、通信にはssl（暗号回線）を使用しております。

しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）個人情報の保護について

当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。

また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「jis q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。

しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）コンプライアンスについて

当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役ceoを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。mt事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、ht事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

６．その他のリスク

（1）配当政策について

当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。

しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

 

 

（2）新株予約権について

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。

2020年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は323,500株であり、発行済株式総数10,331,060株の3.1％に相当しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）自然災害について

地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）企業買収等

当社グループは、mt事業、ht事業、クラウドソーシング事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

経営指標の推移
(1）連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

（千円）

1,668,032

1,908,304

2,006,984

2,908,042

3,910,479

営業利益又は営業損失（△）

（千円）

216,211

226,065

△12,750

338,044

448,860

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

201,120

234,437

△14,297

337,316

445,904

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

141,861

169,744

△1,214,926

255,869

308,365

包括利益

（千円）

142,706

168,648

△1,214,926

255,075

306,159

純資産額

（千円）

1,308,798

2,179,475

894,898

1,194,166

1,504,072

総資産額

（千円）

1,673,127

2,850,127

2,089,494

2,642,850

3,753,905

１株当たり純資産額

（円）

142.69

219.05

89.07

115.73

145.60

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

18.13

17.91

△121.71

25.26

29.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

16.28

16.49

－

24.25

29.05

自己資本比率

（％）

78.22

76.46

42.81

45.08

40.06

自己資本利益率

（％）

13.10

9.73

△79.06

24.53

22.88

株価収益率

（倍）

45.70

112.19

△13.31

86.22

94.75

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

173,502

214,452

81,955

825,002

963,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△32,544

△578,544

△550,837

△696,262

△1,256,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

271,897

270,612

426,244

△232,507

430,081

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,091,042

997,952

955,840

851,811

989,128

従業員数

（人）

70

87

101

135

219

（外、平均臨時雇用者数）

(25)

(33)

(35)

(44)

(42)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、2016年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を、2016年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

当該分割が第12期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

事業内容 / ビジネスモデル
３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ（＊１）、xtra株式会社（＊２）、株式会社t-4po construction（＊３）、当社が80％の株式を保有する子会社の株式会社classⅲ、当社が全ての持分を有するrpaコンサルティング合同会社（＊３）、及びxtra株式会社の100％子会社であるanydoor usa inc.の７社から構成されております。

当社グループの事業は、ai（人工知能）型の機械翻訳（mt：machine translation）とその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（rpa：robotic process automation）の研究開発・販売を行う「mt事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社classⅲ・株式会社t-4po construction・rpaコンサルティング合同会社）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（ht：human translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「ht（human translation）事業」（株式会社グローヴァ）、及び「クラウドソーシング事業」（xtra株式会社及びanydoor usa inc.）の３事業より構成されています。

 

＊１　子会社である株式会社グローヴァと株式会社インターメディアは2019年３月１日付で株式会社グローヴァを存続会社とする吸収合併を行っています。

 

＊２　子会社である株式会社エニドアとスピード翻訳株式会社は2019年３月１日付で株式会社エニドアを存続会社とする吸収合併を行っています。また当該吸収合併に伴い社名をxtra株式会社に変更しております。

 

＊３　2019年８月26日付で、株式会社t-4po constructionを設立し、さらに、2019年９月１日付でrpaコンサルティング合同会社の全ての持分を取得し、連結の範囲に加えております。

 

(1) mt事業

ai（人工知能）型の機械翻訳（mt： machine translation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエア（saas： software as a service）またはapiとして販売しております。主なサービスは「t-4oo（translation for onsha only）」で、以下の３点を特徴としております。

①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること

②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること

③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること

主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。

「mt事業」は、機械翻訳（mt： machine translation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社t-4po constructionによって運営されています。apiとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（rpa：robotic process automation）については株式会社classⅲ及びrpaコンサルティング合同会社によって運営されています。

 

(2) ht事業

ht（human translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

「ht事業」は、株式会社グローヴァによって運営されています。

 

(3) クラウドソーシング事業

webのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、ai開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してwebのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。

「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社及び孫会社であるxtra株式会社及びanydoor usa inc.にて運営しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

決算（通期）
【第16期（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は3,753,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,055千円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は2,249,833千円となり、前連結会計年度末に比べ801,148千円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は1,504,072千円となり、前連結会計年度末に比べ309,906千円増加いたしました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,910,479千円（前連結会計年度比34.5％増）、営業利益は448,860千円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益は445,904千円（前連結会計年度比32.2％増）、税金等調整前当期純利益は407,215千円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

 

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

mt事業

mt事業におきましては、『t-400』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は2,133,879千円（前連結会計年度比132.7％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで、全体的な販売管理費の大幅増加がより一層生じた結果、セグメント利益は236,291千円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。

 

ht事業

ht事業におきましては、売上高は1,412,858千円（前連結会計年度比11.3％減）となりましたが、製造経費と労務費の削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少の結果、セグメント利益は328,040千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。

 

クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、グループ内取引が減少した結果、当期売上高は363,741千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント損失は45,034千円（前連結会計年度は80,253千円のセグメント利益）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは963,581千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,256,563千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは430,081千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ137,316千円増加して、989,128千円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は963,581千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上407,215千円、減価償却費の計上412,621千円、前受金の増加額255,859千円、資金の減少要因として売上債権の増加額61,910千円、仕入債務の減少額52,492千円、などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は1,256,563千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出額742,432千円、有形固定資産の取得による支出額501,647千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出額8,436千円、などによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は430,081千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入額400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入額5,542千円、などによるものです。

 

セグメント情報（通期）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

１,３

連結財務諸

表計上額

（注）２

 

mt事業

ht事業

クラウド

ソーシング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

916,908

1,593,020

398,113

2,908,042

－

2,908,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,165

171,940

245,095

421,200

△421,200

－

計

921,073

1,764,960

643,208

3,329,242

△421,200

2,908,042

セグメント利益

又は損失（△）

124,783

258,509

80,253

463,546

△125,502

338,044

セグメント資産

1,021,436

694,349

437,128

2,152,914

489,936

2,642,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

188,190

6,219

8,887

203,298

－

203,298

のれんの償却額

－

1,076

13,475

14,552

6,709

21,262

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

703,978

28,539

77,814

810,332

－

810,332

（注）１．セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額489,936千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

１,３

連結財務諸

表計上額

（注）２

 

mt事業

ht事業

クラウド

ソーシング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,133,879

1,412,858

363,741

3,910,479

－

3,910,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,013

8,337

98,755

188,107

△188,107

－

計

2,214,893

1,421,196

462,496

4,098,586

△188,107

3,910,479

セグメント利益

又は損失（△）

236,291

328,040

△45,034

519,296

△70,436

448,860

セグメント資産

2,247,360

750,529

271,685

3,269,575

484,330

3,753,905

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

381,433

10,594

20,592

412,621

－

412,621

のれんの償却額

749

7,786

13,475

22,011

－

22,011

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,188,861

1,208

54,008

1,244,079

－

1,244,079

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,436千円には、セグメント間取引消去14,879千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△85,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額484,330千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

決算(直近四半期)
【第17期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,900,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,255,112千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,184,788千円増加、受取手形及び売掛金が43,471千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,005,029千円増加して3,113,984千円となりました。これは有形固定資産が62,659千円減少、無形固定資産が469,049千円増加、投資その他の資産が598,639千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,049,544千円となり、前連結会計年度末に比べ231,794千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が191,992千円増加、前受金が121,983千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ717,011千円増加して1,149,094千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,815,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,336千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による新株式の発行、新株予約権の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,945千円増加した一方で、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,000千円減少したこと、及び利益剰余金が161,893千円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）につきましては、引き続きmt事業が堅調でした。

結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,019,351千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は294,858千円（同27.3％減）、経常利益は263,443千円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,893千円（同31.5％減）となりました。

 

当第３四半期連結会計期間に報告セグメント「gu事業」を追加しております。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

①mt事業

mt事業におきましては、売上高は2,122,991千円（前年同期比39.1％増）となり、セグメント利益は260,025千円（前年同期比40.0％増）となりました。

②ht事業

ht事業におきましては、売上高は678,621千円（前年同期比38.4％減）となり、セグメント利益は121,682千円（前年同期比53.9％減）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、売上高は217,737千円（前年同期比28.7％減）となり、セグメント利益は1,524千円（前年同期は6,511千円のセグメント損失）となりました。

④gu事業

gu事業におきましては、セグメント損失は28,124千円となりました。

 

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「シン・企業ミッション」として「グローバル・ユビキタス」を制定致しました。（８月26日「シン・企業ミッション制定のお知らせ」）

より具体的には、ai、ar（augmented reality：拡張現実）、vr（virtual reality：仮想現実）、５g/６g/７g（高速大容量・多数同時接続通信）、４k/８k/12k（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、ha（human augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を大きな経営戦略方針として掲げます。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、23,107千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

借入金等
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

－

280,000

0.47

－

１年以内に返済予定の長期借入金

231,601

237,655

0.33

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

292,171

432,083

0.35

2021年～2025年

合計

523,772

949,738

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

207,083

80,000

80,000

65,000

沿革
２【沿革】

当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役ceoである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社pearly gates（現当社）の持分を取得し、現在のmt事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にgmoスピード翻訳株式会社（現xtra株式会社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化しました。2018年12月に連結子会社として株式会社classⅲを設立いたしました。2019年８月には、連結子会社として株式会社t-4po constructionを設立いたしました。2019年９月にはrpaコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。

 

2004年２月

現代表取締役ceo五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社pearly gates（現当社。設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。ai型の機械翻訳研究開発事業を創業する。

2004年４月

株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社pearly gates の100％子会社とする。

株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。

有限会社pearly gatesを株式会社化。

2004年５月

株式会社pearly gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。

2004年11月

翻訳支援（cat：computer aided translation）ツールである「tratool」をリリース。

2006年11月

インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたai型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。

2008年１月

「熟考 ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。

2010年７月

「熟考 ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。

本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。

2012年４月

「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考z」サービス開始。

2012年５月

株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。

2012年12月

本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。

2013年３月

mt事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うgloze事業部を設置。

2014年３月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（jipdec）のプライバシーマークを取得。

2015年３月

「熟考z ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。

2015年８月

自動翻訳「熟考 2015」「熟考z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。

2015年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2016年２月

無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。

2016年６月

本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。

2016年９月

株式会社エニドア（現xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。

2017年１月

『t-4oo』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。

2017年３月

2017年11月

 

2017年12月

2018年１月

2018年12月

2019年３月

 

2019年８月

2019年９月

株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。

産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、it分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『t-4oo（ver.2）』をリリース。

gmoスピード翻訳株式会社（現xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。

株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。

連結子会社として株式会社classⅲを設立。

スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、xtra株式会社に商号変更。

株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。

連結子会社として株式会社t-4po constructionを設立。

rpaコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。

配当政策
３【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、2018年２月期の連結業績において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより当連結会計年度末においても充分な配当原資を確保できないことから、誠に遺憾ではございますが当面は期末配当を見送らせていただくこととし、現在に至っております。

今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。

 

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2020年２月29日）

提出日現在発行数（株）

（2020年５月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,330,260

10,331,060

東京証券取引所

（マザーズ）

権利内容に何ら

限定のない当社

における標準と

なる株式であり、

単元株式数は100

株であります。

計

10,330,260

10,331,060

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年２月29日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

8

40

75

41

6

7,971

8,141

－

所有株式数

（単元）

－

5,238

6,701

2,180

15,460

67

73,532

103,178

12,460

所有株式数の

割合（％）

－

5.08

6.49

2.11

14.98

0.06

71.27

100.00

－

（注）自己株式422株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2020年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

五石　順一

東京都港区

2,688,800

26.03

浮舟　邦彦

奈良県生駒市

523,700

5.07

bbh for matthews asia growth fund

(常任代理人)

株式会社三菱ufj銀行

4 embarcadero ctr ste 550 san francisco california, usa

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

516,600

5.00

ジェイコブソン　陽子

東京都港区

465,700

4.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

381,100

3.69

bny gcm client account jprd ac isg （fe-ac）

(常任代理人)

株式会社三菱ufj銀行

peterborough court 133 fleet street london ec4a2bb united kingdom

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

309,527

3.00

秀島　博規

大阪市中央区

210,500

2.04

株式会社sbi証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

167,044

1.62

bnym sa/nv for bnym for bnym gcm client accts m ilm fe

(常任代理人)

株式会社三菱ufj銀行

2 king edward street, london ec1a 1hq united kingdom

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

140,400

1.36

奥平　健一

東京都千代田区

130,000

1.26

計

－

5,533,371

53.57

（注）１．2020年２月29日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載していません。

２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ｄｓアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

三井住友ｄｓアセットマネジメント株式会社

東京都港区愛宕二丁目５番１号

愛宕グリーンヒルズｍｏｒｉタワー

28階

391,700

3.80

 

３．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

大和証券投資信託委託

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

367,700

3.57

 

４．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マフューズ・インターナショナル・ファンズが2019年11月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

マフューズ・インターナショナル・ファンズ (matthews international funds)

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 (four embarcadero center, suite 550, san francisco, ca 94111, u.s.a.)

516,600

5.01

 

５．2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年２月５日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー（matthews international capital management, llc）

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 (four embarcadero center, suite 550, san francisco, ca 94111, u.s.a.)

657,500

6.36

役員の状況

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

ceo

五石 順一

1964年12月25日生

1989年４月 株式会社ノヴァ入社

1991年４月 同社 経営企画課長

1993年４月 同社 経営企画室長

2000年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役

2001年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）代表取締役

2004年２月 有限会社pearly gates（現当社）代表取締役ce0（現任）

2016年８月 株式会社エニドア（現・xtra株式会社）取締役

2017年12月 スピード翻訳株式会社（現・xtra株式会社）取締役

2018年７月 株式会社グローヴァ 取締役

2018年12月 株式会社classⅲ 取締役（現任）

2019年８月 株式会社t-4po construction 代表取締役（現任）

（注）

３

2,688,800

取締役

開発本部長

cto

奥山 高啓

1968年12月３日生

1992年５月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

1996年６月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2000年10月 イー・ボンド証券株式会社入社 システム部長

2001年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）入社 執行役員

2014年４月 オーシャングローバル合同会社設立 代表社員

2016年８月 当社入社

2017年11月 当社 執行役員 開発企画室長

2018年５月 当社 取締役 戦略企画室長 cso

2019年８月 当社 取締役 戦略企画室長 cto

2019年８月 株式会社t-4po construction 取締役（現任）

2020年１月 当社 取締役 開発本部長 cto（現任）

（注）

３

700

取締役

人事本部長

ジェイコブソン 陽子

1967年９月12日生

1990年４月 第一生命保険相互会社(現・第一生命保険株式会社)入社

1994年２月 株式会社ノヴァ入社

1996年11月 同社 経営企画課長

2000年１月 株式会社グローヴァ 取締役

2003年４月 株式会社ノヴァ 経営企画室室長代理

2003年７月 有限会社言語技術研究所設立 取締役

2004年４月 株式会社pearly gates（現・当社）取締役

2004年８月 当社 最高企画責任者

2004年11月 当社 グループ戦略本部長

2006年９月 当社 グループ営業本部長

2007年３月 株式会社グローヴァ glova medicalマネージャー

2008年２月 当社 グループ管理本部長

2011年12月 当社 マーケティング本部長cmo

2016年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）取締役執行社長coo

2017年７月 株式会社エニドア（現・xtra株式会社） 取締役

2019年３月 当社 執行役員 hr&ir

2019年６月 当社 執行役員 グループ管理本部長

2020年１月 当社 執行役員 hr&ir

2020年３月 当社 執行役員 人事本部長

2020年５月 当社 取締役 人事本部長（現任）

（注）

４

465,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

営業統括

島 良祐

1969年８月27日生

1988年６月 株式会社インタープロ入社

1990年４月 株式会社トランスウェーブ 代表取締役社長

1991年４月 株式会社東新計器入社

1997年４月 同社 専務取締役

2004年４月 株式会社東京テレビランド入社

2005年７月 株式会社マーズフラッグ入社 商品企画部部長

2006年４月 株式会社ライブドア入社 営業部マネージャー

2007年11月 株式会社ピースリー 代表取締役社長

2009年１月 株式会社ネクストン 営業統括部長

2010年２月 株式会社a-box 取締役営業部長

2011年１月 株式会社バックスグループ 事務局統括部マネー   ジャー

2016年４月 株式会社テノ．コーポレーション 営業部長

2016年６月 株式会社テノ．サポート 営業部長

2019年５月 合同会社ごきげんコーポレーション 代表社員

2019年６月 当社入社

2019年11月 当社 執行役員マーケティング企画室室長

2020年５月 当社 執行役員営業統括

2020年５月 当社 取締役営業統括（現任）

（注）

４

－

取締役

秀島 博規

1949年４月16日生

1973年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社

1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長

1986年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環境研究所） 産業調査課長

1989年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債券営業部商品課長

1995年３月 同社 新宿支店長

1997年３月 同社 金融法人部長

2000年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪支店企業開発部長

2004年２月 有限会社j&i 取締役（現任）

2004年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役

2004年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）

2004年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）

2004年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園）評議員

2004年４月 株式会社pearly gates（現・当社）取締役（現任）

2004年６月 株式会社バックスグループ監査役

2005年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）

2005年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）

2005年５月 株式会社マーベル（現・c.h.c.システム株式会社）取締役

2005年６月 株式会社jik 代表取締役

2005年６月 株式会社シーブイミックス監査役

2006年10月 ビービーネット株式会社 取締役

2007年５月 ビービーネット株式会社 代表取締役

2008年２月 c.h.c.システム株式会社 取締役（現任）

2010年７月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役

2012年６月 株式会社thannナチュラル 取締役（現任）

2014年６月 バイオコモ株式会社 取締役（現任）

（注）

３

210,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

石村 俊一

1950年２月13日生

1974年４月 野村證券株式会社入社

1996年12月 同社 公開引受部長

1998年６月 国際証券株式会社（現・三菱ufjモルガン・スタンレー証券株式会社）執行役員

2001年１月 ナスダックジャパン株式会社 上席副社長

2002年１月 cskベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会社ウィズ・パートナーズ）顧問

2002年３月 同社 代表取締役専務

2003年５月 同社 代表取締役社長

2006年12月 ビジネスエクステンション株式会社 代表取締役社長

2006年12月 株式会社クオカード 代表取締役社長

2009年３月 株式会社cskホールディングス（現・scsk株式会社）執行役員

2009年３月 株式会社サービスウェア・コーポレーション（現・株式会社scskサービスウェア）代表取締役会長

2009年３月 株式会社cskコミュニケーションズ（現・株式会社scskサービスウェア）代表取締役会長

2009年３月 株式会社cskマーケティング（現・株式会社scskサービスウェア）代表取締役会長

2009年７月 株式会社cskサービスウェア（現・株式会社scskサービスウェア）代表取締役社長

2009年７月 株式会社csk systems（dalian）co.ltd董事長

2009年９月 株式会社cskプレッシェンド（現・scskプレッシェンド）取締役

2011年４月 株式会社csk（現・株式会社scsk）専務執行役員

2011年10月 株式会社scsk 取締役専務執行役員

2012年４月 有限会社obsession代表取締役（現任）

2012年７月 株式会社thannナチュラル代表取締役社長

2013年５月 当社 取締役（現任）

2014年８月 インスペック株式会社 取締役

2015年３月 テラ株式会社（現・パスイメージング株式会社）取締役

2016年４月 エッジ・ラボ株式会社 代表取締役（現任）

2017年６月 株式会社thannナチュラル代表取締役会長（現任）

2017年６月 株式会社アイネットサポート 取締役

2017年６月 株式会社リーガルフロンティア21 取締役

（注）

３

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

石川 直

1955年１月５日生

1978年４月 八千代證券株式会社（現・三菱ufjモルガン・スタンレー証券）入社

2007年６月 musビジネスサービス株式会社 常勤監査役

2011年６月 同社 執行役員就任

2014年６月 同社 顧問就任

2014年11月 株式会社zenホールディングス入社

2015年３月 同社 常勤監査役就任

2015年11月 イノベーション・エンジン株式会社入社

2016年９月 株式会社sou（現・バリュエンスホールディングス株式会社） 常勤監査役

2020年１月 株式会社グローヴァ 監査役（現任）

2020年５月 当社 常勤監査役（現任）

2020年５月 xtra株式会社 監査役（現任）

2020年５月 株式会社classⅲ 監査役（現任）

2020年５月 株式会社t-4po construction 監査役（現任）

（注）

６

－

監査役

須藤 智雄

1947年３月21日生

1970年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行

1990年４月 同行香港証券現地法人 fuji international finance（hk）ltd. 社長

1995年６月 同行英国証券現地法人 fuji international finance,plc 社長

1998年５月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長

2000年４月 ナスダックジャパン株式会社 vp

2002年１月 同社 svp chief market operations officer

2003年６月 藍澤證券株式会社 常勤監査役

2004年10月 ディーコープ株式会社 取締役ｃｆｏ 経営管理部長

2005年10月 ソフトバンクbb株式会社（現・ソフトバンク株式会社）購買・業務改革総括部長

2006年６月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）業務監査室長

2012年４月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）業務監査室 顧問

2014年５月 当社 監査役（現任）

2018年３月 クラウドクレジット株式会社 監査役（現任）

（注）

５

8,000

監査役

古賀 崇広

1971年２月16日生

1993年10月 kpmg センチュリー監査法人（現・ey新日本有限責任監査法人）入所

1997年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員

1998年４月 公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）

2000年１月 税理士古賀崇広事務所開設

2000年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立 取締役

2001年５月 株式会社トライエース 監査役（現任）

2006年３月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びにグループ各社取締役に就任

2006年８月 株式会社エル・ティー・エス 監査役（現任）

2008年６月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員

2009年５月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取締役（現任）

2013年12月 パートナーズsg監査法人 代表社員

2015年２月 u&i 税理士法人を設立 代表社員（現任）

2015年７月 当社 監査役（現任）

2017年６月 株式会社エヌジェイワン 取締役（現任）

2018年４月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役（現任）

（注）

５

－

計

3,393,700

 

 

（注）１．取締役秀島 博規及び石村 俊一は、社外取締役であります。

２．監査役石川 直、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。

３．2019年５月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年５月27日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年５月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年５月27日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、14名で、

グループceo 五石 順一

開発本部長cto 奥山 高啓

人事本部長 ジェイコブソン 陽子

営業統括 島 良祐

マーケティング本部長 請川 博子

si本部長cso 木村 浩康

アライアンス事業部長cao 古谷 祐一

si事業部長 水谷 昌彦

ai rpa事業部長cro 武井 琢治

情報システム本部長cio 河野 彰

eva t-3mt事業部長cevao 渡邊 麻呂

グループ管理本部長 森 優之

mt事業部長 鷲頭 均

社長室長 酒井 利之

で構成されております。