２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　ライフエンディング市場について

ライフエンディング市場の動向は、当社グループのビジネスに重要な影響を与えます。日本における2019年度の葬儀件数は446,724件(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)と、2009年度以降増加傾向にあるものの、葬儀・仏壇・お墓に対する考え方が多様化し小規模化が進んだ結果、単価は下落傾向にあります。当社はこれからも多様化するニーズに沿ったサービスを開発し提供してまいりますが、今後単価の下落が進み、ライフエンディング市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットの普及について

当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　他社との競合について

当社グループは、運営するポータルサイト等を通じてライフエンディングにかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。

しかしながら、当社グループと同様にライフエンディングにかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新への対応について

当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。

このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　特定のサイトへの依存について

当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2020年１月期で約89％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業 について

当社グループはライフエンディング市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対しライフエンディングに関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。

しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　サイト機能の拡充及びシステム投資について

当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、it技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくseo等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について

①　内部管理体制について

当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材確保と育成について

当社グループは、ライフエンディングに関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理体制について

当社グループは、インターネットやファックスを通して、ライフエンディングに関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業に係る法的規制等について

①　法的規制について

当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。　当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。　かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスクについて

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は3,768,800株であり、発行済株式総数38,404,400株の9.8％に相当しております。

②　自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済は急激に悪化し、非常に厳しい状況でありました。また、緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。特にお墓事業は、不要不急の外出の自粛の影響により、見学数が著しく低下している影響も受けております。葬祭事業においても、葬儀規模の縮小や参列者の減少が急激に進み、単価は減少傾向が続いております。

このような事業環境の中、当社はお客様に提供するサービスの拡大に向けて、相続事業を始めとした新規サービスの開拓及びポータルサイトの構築、既存サービスと新サービスの情報一元化のためのシステム開発等、数多くの施策を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,386,225千円（前年同四半期比4.9%減）、営業損失81,839千円（前年同四半期は営業利益317,434千円）、経常損失80,143千円（前年同四半期は経常利益304,333千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,201千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益254,257千円）となりました。

なお、当社はライフエンディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は2,968,024千円（前連結会計年度末比158,224千円減）となりました。主な要因としては、前払費用の増加33,565千円、現金及び預金の減少108,038千円及び売掛金の減少69,725千円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は782,809千円（前連結会計年度末比24,748千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加24,974千円、ソフトウェア仮勘定の増加17,583千円、敷金及び保証金の減少8,494千円及び建物の減少4,804千円であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は243,483千円（前連結会計年度末比99,129千円減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少54,067千円、未払金の減少28,270千円及び未払消費税等の減少21,967千円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は72,913千円（前連結会計年度末比42,333千円増）となりました。主な要因は長期借入金の増加40,676千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,434,437千円（前連結会計年度末比76,679千円減）となりました。主な要因は、資本金の増加61,544千円、資本剰余金の増加61,544千円及び利益剰余金の減少193,411千円であり、自己資本比率は91.4％であります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より107,576千円減少し、2,072,804千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は26,586千円（前年同四半期は79,049千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失80,321千円、法人税等の支払40,836千円、売上債権の減少による資金の増加が69,725千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は125,583千円（前年同四半期は232,901千円の減少）となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出126,045千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は45,533千円（前年同四半期は47,646千円の増加）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入121,964千円、長期借入れによる収入40,000千円、主な支出要因は、配当金の支払額115,210千円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、相続事業は順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お墓の購入の買い控えによる成約数の減少や、葬儀の規模縮小による単価の下落が影響し、厳しい結果となりました。

新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、今後徐々に回復していくものと想定しております。このような状況下の中、あらゆる施策や経費の見直しを徹底して実行していきますが、2020年3月12日に公表しました連結業績予測の達成は困難と判断したため、修正を行いました。

修正した数値については、2020年9月10日公表の「2021年１月期　第２四半期決算短信」を参照ください。

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。

当社グループのポータルサイトはweb上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。

(5) 内部管理体制の強化

当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。

(6) 優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。

(7) 更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開について

ライフエンディング市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社グループにおいてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。