２【事業等のリスク】

以下において、当社グループが事業を展開していく上で、特に重要と考えるリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)太陽電池市場の停滞又は減速

a.リスクの内容

当社グループの売上高は太陽電池業界向けの割合が高く、将来何かしらの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、減損損失の発生を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

太陽光パネルの新規設置に影響を受ける製品やサービス（太陽電池製造装置、太陽光発電所の竣工前検査等）以外にも、既に設置されたパネルに対する製品やサービス（太陽光発電所の検査機器や検査サービスの提供等）、排出パネルに対する製品やサービス（リユース販売、パネル解体装置、中間処理業等）のように、太陽電池の製造から廃棄まで幅広く事業を展開することで、当該リスクによる影響を低減させる取り組みをしています。また、太陽電池業界以外のfa装置や新規事業にも力を入れることで、太陽電池業界以外の売上高を増やしています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

太陽電池の経済性の向上や環境意識の高まりを受け、太陽電池の設置は世界的に広がりを見せています。中長期的にも堅調に普及することが期待されており、当該リスク発生の可能性は低いと考えています。

(2)為替の変動

a.リスクの内容

当社グループは数多くの海外企業と取引しており、海外売上高比率は８割を超えています。そのため、為替が円高傾向となる場合には、為替差損が発生する可能性があることや、海外の競合メーカーと比較して価格競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円安傾向となると海外調達コストが上がり、原価への影響が出る可能性がありますが、現段階では海外調達比率が低いためにリスクレベルは低いと考えます。

b.リスクへの対応策

為替差による損益への影響を抑えるため、基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとしています。また、例外的に外貨建て取引をする場合については、ある一定の規模を超える取引については為替予約を行っています。また、競争力の高い製品やサービスを提供するため、常に品質向上に努めるとともにコストダウンを図っています。円高傾向となった場合には海外調達比率を上げることがひとつの対策となります。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

為替の変動は様々な要因により発生するものであるため、当社が将来的な動向やリスク発生の可能性を予想することは困難であります。しかしながら、過去３年間で円対ドルの為替は101円～115円の間で比較的安定した状態で推移しており、当社グループの事業にも大きな影響は発生していないことから、それらの範囲内で推移する場合においては大きな影響にはならないものと考えております。

(3)売上計上時期や個別案件の利益率に伴う業績変動

a.リスクの内容

顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があり、当初予定していた売上計上時期が後ろ倒しになることで短期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品やサービスは案件毎の利益率が一定ではないため、個別案件の積み上がり状況によっては短期的に利益率が変動する可能性があります。更に、開発要素を含む案件を戦略的に受注した場合や、設計や製造工数の超過等により原価が想定以上となった場合、当初想定していなかった製品の不具合等が発生した場合は、通常見込まれる利益率が確保できない場合があります。

b.リスクへの対応策

基本的に品質マネージメントシステム（iso9001）に則して、顧客との認識の齟齬によるリスクを発生させないため、ミーティングの際には議事録を作成し、顧客から当該議事録の確認を受けています。客先要求事項を精査したうえで担当部門が試算し、精度の高い見積もりをしています。受注後は、複数回のミーティング（デザインレビュー）を実施することで、顧客の要望や当社が対応すべき事項を各部署の担当者が情報共有しています。製造段階においては、製作途中の大型案件について定例幹部会で工程の進捗状況をレビューすることで、費用の超過が発生していないか等を確認し、必要に応じて対策をしています。最終的な売上段階においては、仕様未達による検収遅れのリスクを低減するため、装置の出荷に先立って、松山工場で要求する仕様を満たしているかどうかを顧客立ち合いの下で確認しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクは常に発生する可能性はありますが、当事業年度及び前事業年度の決算は概ね期初に発表した業績予想どおりとなり、年間を通じた場合には大きな業績変動は発生していません。なお、大型案件の場合には売上高が十億円を超えるものもあることから、仮に発生した場合には期初に発表した業績予想から大きく変動する可能性があります。

(4)大口顧客の事業環境の変動による影響について

a.リスクの内容

当社グループの売上高比率は、自ずと規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業に対する割合が高くなります。現在、特に米国の太陽電池メーカーであるfirst solar, inc.及びその子会社（以下「first solar社」という）に対する当社グループの売上比率が高い状況でありますが、同社の事業環境が大幅に縮小した場合や、同社の信用力が低下した場合、当社との取引が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

first solar社に対しては今後も安定的な取引が継続できるよう、研究開発やコストダウンに力を入れ、より高品質で低コストな装置を提供することで関係の強化を図っています。また、米国へ工場を設置して同社へのサービスを充実させると同時にハイエンドな製造装置を必要とするfirst solar社以外の太陽電池メーカーへの販売を強化し、米国での太陽電池業界以外の様々な業界へfa装置の提供をしてまいります。また、市場の拡大が見込まれている環境関連事業を引き続き伸ばしていくことで、業績が特定顧客のみに依存する状況の解消を図っています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

first solar社はnasdac上場企業であり、信用力が高く財務体質が安定しています。また、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、今後も継続した成長が期待されております。また、当社グループは同社と長年の取引実績があり、信頼関係も構築していることから、取引が急激に減少する可能性は低いと考えています。しかしながら、現時点における依存度は非常に高いことから、仮にリスクが顕在化した場合は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5)自然災害の発生

a.リスクの内容

当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える大規模な自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

b.リスクへの対応策

松山工場での生産方法は製造設備を使用してライン生産するのではなく、基本セル方式で製造部員が装置を組み立てる方法であるため、工場が被災した場合でも人員とスペースが確保できれば事業を継続できる体制となっています。充分な人員とスペースが確保できない場合においても、協力工場での生産を増やすこと等で臨機応変に生産能力を確保していきます。なお、装置図面等の事業上の重要情報や会計データについては、社内ネットワークでバックアップ体制を構築しており、速やかに復旧できる体制を構築しています。

c.リスクが顕在化する可能性の程度や時期

保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度６強を超える地震が発生する確率は23.1％とされています。また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中８番目となっています。しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。

これらの重要なリスクに加え、訴訟リスク、知的財産を侵害される又は侵害するリスク、法的規制に伴うリスク、カントリーリスク等、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在しています。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、装置関連事業で顧客都合により一部案件の凍結や遅れが発生しましたが、現時点において業績に与える影響は軽微な状況であります。一方、コロナ禍において再生可能エネルギーへの注目が世界的に高まっていることもあり、当社が属する太陽電池業界は堅調に推移しています。しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の感染状況の拡大や影響長期化等により、事業活動への制限や経済への影響等が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢や設備投資が減少傾向となる等厳しい状況で推移しており、依然として感染再拡大等による先行きの不透明感は拭い切れておりません。世界経済においても、一部地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が抑制される等、依然として厳しい状況にあります。

当社の装置関連事業、特に太陽電池関連市場におきましては、太陽光発電の発電コストの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大後、再生可能エネルギーへの注目が更に高まり、市場は順調に成長しております。fa装置に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設備投資が抑制されておりますが、電子部品業界等、好調な業界を中心にニーズが存在しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内の認定済み太陽光発電所が順次設置されております。さらに、日本政府が2050年カーボンニュートラルの目標を表明したことで再生可能エネルギー全般への注目が高まっています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,198百万円（前年同期比491百万円の増収）となり、期初の予定を下回る結果となりました。利益面においては、利益率が改善したことで予定を上回り、営業利益は174百万円（前年同期比180百万円の増益）、経常利益は166百万円（前年同期比172百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比155百万円の増益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は1,149百万円（前年同期比583百万円の増収）、営業利益は314百万円（前年同期比233百万円の増益）となりました。

これは、米国太陽電池メーカーの既設ラインの増設や改造を行い、利益率の高い部品販売が予定を大きく上回って好調に推移したことによるものです。一方で、太陽電池製造装置とfa装置の一部案件に売上計上時期の期ずれが生じ、売上高は期初の予定を下回りました。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は49百万円（前年同期比91百万円の減収）、営業損失は7百万円（前年同期比44百万円の減益）となりました。

これは太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース販売、リサイクル処理等を行ったことによるものであり、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の予定通りの結果となっております。なお、大型の検査案件の売上が第２四半期以降に予定されております。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少115百万円、受取手形及び売掛金の減少308百万円、電子記録債権の減少59百万円、その他の流動資産の減少70百万円があったことによるものであります。固定資産は3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加16百万円があった一方で、建物及び構築物の減少39百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、9,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円の減少となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少143百万円、電子記録債務の減少415百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の減少59百万円があったことによるものであります。固定負債は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加2百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円の計上、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当社グループは、2021年８月期の売上高5,849百万円、営業利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円を達成することを目標としております。

当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にあったものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は長期化し、先行きが不透明な状況が続いております。

①装置関連事業

太陽電池製造装置が関連する太陽電池市場は、コロナ禍で一時的に新規設置に減速が見られたものの、引き続き市場は拡大しています。また、直近では世界的な再生可能エネルギーに対する注目がさらに高まっており、今後も安定的に成長していくことが見込まれています。また、太陽電池業界以外のfa装置の市場に関しては、コロナ禍の影響により一部業界では設備投資の凍結や延長が発生した一方で、電子部品業界や半導体関連等の好調な業界においては、生産の効率化や稼働率の向上等に対するニーズが引き続き発生しています。

②環境関連事業

国内の太陽電池市場は、発電コストの低下や再生可能エネルギーへの更なる注目の高まりに加え、認定済み未稼働発電所に対する稼働期限が設定され、当面は大規模太陽光発電所の建設が継続するものと見込まれています。そのため、太陽光発電所の検査サービスにおいて、竣工前検査のニーズは底堅く発生しており、今後は定期検査の需要も拡大していくものと考えています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、国内のみならず欧州や米国等で引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しており、パネルリユース・リサイクルやパネル解体装置の需要は拡大していくと見込んでいます。

(5) 競合他社との競争優位性

①装置関連事業

当社は太陽電池製造装置で25年以上の実績や経験があることから、高性能かつ高効率なパネルを製造するためのハイエンドな装置を提供することができます。そのため、当社はそのようなパネルを製造している米国の太陽電池メーカーをターゲットとしており、競合先は米国及び東南アジアの自動機メーカーのみで限定的な状況です。なお、中国にも太陽電池製造装置メーカーは存在していますが、彼らは主に中国の太陽電池メーカー向けに汎用的な装置を提供しており、当社とはターゲットが異なるため現時点では実質的に競合はしておりません。

太陽電池業界以外のfa装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造プロセスで培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、カスタマイズ装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種fa装置を受注しています。

②環境関連事業

太陽光発電所の検査サービスでは、法定点検を含めた検査サービスを提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたi-v検査やel検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は存在していません。

パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位点となっております。パネルの解体装置では、現時点において商業ベースで事業展開している有力な競合はありません。なお、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」はリサイクル性が高くパネルを解体することができ処理能力も高いため、現在他社が発表している技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。

(6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

2020年は新型コロナウイルス感染拡大、気候変動の影響による災害の多発などにより、社会のあり方や生活様式に大きな変化がもたらされました。世界経済の先行きが依然不透明な状況である中、当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、新たな事業に積極的に取り組んでいくことにより、変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下のとおり対処すべき課題を定めております。

①装置関連事業

太陽電池製造装置については、主要顧客である米国の太陽電池メーカーに対し、継続的にコストダウンを図り、顧客の要望に応じた製品を提供するとともに、納入後のサポートや改造へ対応してまいります。また、住宅用や衛星用など、特殊用途の太陽電池を製造する太陽電池メーカーへ当社が得意とするハイエンド装置を提供してまいります。

fa装置については、国内のみならず、装置納入実績のある米国において太陽電池以外のさまざまな業界へ事業の展開を図ります。以上の方針を踏まえ、米国ミシガン州に子会社であるnpc americaの新たな拠点を設置します。この拠点に営業、サービス、技術、および製造の機能を持たせることにより、fa装置の実績を積み上げてまいります。あわせて太陽電池関連の既存顧客へのカスタマーサービスを充実させてまいります。

②環境関連事業

太陽光発電所の検査サービスについては、パートナー企業のネットワークをさらに充実させることにより、市場のニーズに合った検査メニューを広げ、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。

太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、日本では、使用済みパネルの大量排出は2030年頃から見込まれております。当面は自然災害により被害を受けたパネルの排出が主になりますが、使用できるものでも廃棄されてしまう、あるいは使用できないパネルが適正に廃棄処理されていないという現状があります。そのため当社は、業界でのネットワークや保険会社との連携により、排出パネルを回収し、使用できるパネルはリユースに、使用できないパネルはリサイクルや産業廃棄物として適正な処理をする仕組みを作ってまいります。このような仕組みづくりに取り組むことにより、持続可能かつ安定的な事業を構築してまいります。また、海外においては、環境意識の高い欧州や大規模発電所の設置が増加している米国において、日本よりも早くパネルの排出が増加しています。これらの地域に向けて、リサイクルのためのパネル解体装置を提供してまいります。

③新事業

日本では、近年、災害が原因で野菜の収穫量が不安定になり、また、新型コロナウイルスの感染拡大により安全なものが求められ室内栽培の野菜へのニーズが高まっております。そのような中、人工光植物工場での葉物野菜の栽培、及び販売を開始いたします。当社松山工場のスペースを活用し、またリユースパネルを使用した太陽光発電により低コスト化と環境負荷低減を図ります。栽培した野菜は愛媛県内で販売し、地産地消の実現によって地域に貢献しながら、当社の知名度向上に努めてまいります。また、将来のニーズ拡大に向け、大量栽培に必要となる自動化の検討を行ない、栽培ノウハウも含めた人工栽培システムを開発してまいります。