２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク

過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。

当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク

当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。

(3) 価格競争に関するリスク

当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質に関するリスク

製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 知的財産におけるリスク

当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) ｏｅｍビジネスにおけるリスク

当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するｏｅｍビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。

(7) 人材に関するリスク

当社グループでは、チケット(ｔ)、紙幣(ｂ)、コイン(ｃ)、カード(ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資材の調達におけるリスク

当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(9) 自然災害等によるリスク

当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟によるリスク

当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達におけるリスク

借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。政府による緊急事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みがなされていますが、依然として感染者数は増加傾向にあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に特機システム機器の売り上げが堅調に推移しましたが、前年同四半期連結累計期間において交通システム機器の大型案件が含まれていたこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上高が減少したこと等により、売上高は16億５千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ30.9％減少いたしました。

損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３億６千６百万円（前年同四半期は２億２千２百万円の損失）、経常損失は３億７千６百万円（同2億3千3百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千９百万円（同２億２千６百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は142億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２千８百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少30億１千２百万円、商品及び製品の増加３億９千１百万円、仕掛品の増加３億２千万円等によるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は116億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千８百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少４億７千９百万円、支払手形及び買掛金の減少７億２千６百万円等によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は26億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少３億８千４百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ１億５千万円増加して、当第１四半期連結累計期間末には30億９千４百万円(前年同四半期連結累計期間末は33億４千７百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果により獲得した資金は、８億９百万円(前年同四半期連結累計期間は11億９千万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少額30億１千２百万円、たな卸資産の増加額７億８千１百万円、税金等調整前四半期純損失３億７千６百万円、仕入債務の減少額７億７千４百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果により使用した資金は、１千７百万円(前年同四半期連結累計期間は２千３百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千６百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果により使用した資金は、６億４千１百万円(前年同四半期連結累計期間は７億３千７百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額４億７千９百万円、リース債務の返済による支出９千５百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。