２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業等のリスクを把握する体制

当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況については取締役会において定期的に報告を行っております。

(2) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約６割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するため当社グループも徹底したtcd(total cost down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、顧客や技術動向把握のためのr&dセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

(5) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害や社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるbcm「business continuity management」の構築を進めております。

(7) 新型コロナウィルス感染拡大の影響

今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先に、弊社全拠点の間接部門を在宅勤務とし、生産業務に関連する部門においては感染防止対策を徹底した上で稼働を継続いたしました。一部の海外関係会社においては、ロックダウンや外出禁止令等により一時的に稼働を停止いたしました。今後の経過によっては、各国における生産、物流の停滞等によって世界的な景況悪化も懸念されており、市況が大きく悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が制限され、急速な景気悪化となりました。そのような状況の中、各国が感染拡大の防止と経済活動維持の政策を講じた結果、徐々に経済活動に回復の兆しがみられるようになりました。しかし、依然として感染拡大の懸念、米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受けました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は579億13百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失は２億22百万円（前年同期は営業利益40億36百万円）、経常利益は10億91百万円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億14百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、中国市場の比較的早い回復があったものの世界全体では回復が鈍く、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は320億81百万円（前年同期比28.3％減）、営業損失は20億61百万円（前年同期は営業利益14億76百万円）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、インドのロックダウンやアジアパシフィック・日本における顧客の操業縮小・停止等の影響により販売が減少し、当セグメントの売上高は129億54百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は８億84百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、５ｇ、データセンター向け投資などが堅調であったことにより、当セグメントの売上高は41億37百万円（前年同期比26.1％増）、営業損失は78百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、修繕部品が減少したものの、新造船向け販売の採算良化等により、当セグメントの売上高は53億６百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は８億44百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与し、当セグメントの売上高は34億34百万円（前年同期比22.8％増）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により１億80百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産は1,704億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加しました。これは主として現金及び預金が84億62百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億円、その他流動資産が13億77百万円、有形固定資産が10億88百万円減少したことによるものであります。

負債は890億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億60百万円増加しました。これは主として短期借入金が64億７百万円増加した一方、買掛金が13億85百万円、電子記録債務が12億19百万円減少したことによるものであります。

純資産は813億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当等により利益剰余金が22億98百万円減少した一方、為替換算調整勘定が12億34百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は288億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億70百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は57億50百万円（前年同期比35.9％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億75百万円、減価償却費50億４百万円を計上した一方、法人税等の支払により10億61百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億92百万円（前年同期比68.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により24億72百万円、投資有価証券の取得により７億60百万円支出した一方、投資有価証券の売却により11億83百万円を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は47億28百万円（前年同期は19億24百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れにより61億19百万円獲得した一方、配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により17億90百万円支出したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当社グループを取り巻く事業環境の動向の見通しは現在極めて困難な状況にあります。これより、2020年度はキャッシュ・フローの確保を第一とした取り組みを推進し、従業員とその家族の安全を踏まえた上での、各事業展開に取り組んでまいります。

中長期的には、世界的なエネルギー需要増加と地球環境の持続可能性が求められる中において、当社グループ固有技術のニーズは更に高まる見通しにあります。これより、「環境・省エネ」に資する次世代独自技術製品の開発に注力し、各事業の成長を図ってまいります。また、自動車の電動化に向けた当社製品の引き合い・開発が継続して進捗していることや半導体業界向け製品の販売の着実な増加、更には一般産業機械業界向け事業及び舶用業界向け事業におけるアフターサービスの確保による収益拡大も見込まれますので、各事業の足許の動向を慎重に見極めた上で収益の確保に努めてまいります。