２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年５月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）受注先業界の動向

　当社の製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動

　当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）品質保証

　当社は、1994年に品質保証規格ｉｓｏ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有株式の時価及び実質価額の下落

　当社は、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。

(5）大規模な自然災害

　当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティ

　当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。

　これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。

　しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。当社は、海運並びに発送電に係る重要な社会インフラの一端を担う企業として事業活動継続のため、感染予防・拡大防止対策を実施しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が長期にわたって継続した場合には、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される状況にありました。景気の先行きも、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。

　当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。

　当第３四半期累計期間における受注高は、13,885百万円（対前年同期比2.0％減）となり、280百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁6,502百万円、バタフライ弁3,760百万円、遠隔操作装置3,622百万円となり、対前年同期比では、遠隔操作装置は156百万円の増加となりましたが、自動調節弁が299百万円、バタフライ弁は137百万円の減少となりました。

　売上高では、13,948百万円（対前年同期比1.2％減）となり、172百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁6,864百万円、バタフライ弁3,698百万円、遠隔操作装置3,385百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は854百万円の増加となりましたが、バタフライ弁は411百万円、遠隔操作装置が615百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,796百万円となり、前年同期を394百万円上回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて63百万円減の10,371百万円となりました。

　利益面では、営業利益は771百万円（対前年同期比15.3％減）、経常利益は904百万円（対前年同期比14.3％減）、四半期純利益は559百万円（対前年同期比22.7％減）といずれも前年同期を下回りました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ731百万円増加の27,273百万円となりました。これは主として、売上債権が742百万円、有形固定資産のその他（純額）が279百万円、投資有価証券が1,142百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が790百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末と比べ487百万円増加の5,782百万円となりました。これは主として、仕入債務が435百万円、長期借入金が400百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が114百万円、流動負債のその他が168百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比べ243百万円増加の21,490百万円となりました。これは主として、四半期純利益が559百万円、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が19,164百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が272百万円（前事業年度末と比べ47百万円の増加）となったこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,032千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

　当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。

　国内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。今後については予断を許さない状況ではありますが、現時点で、新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への影響は限定的であります。当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要があるものの、新造船市況は低調な状態が続いており、受注環境は厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。

①ai、it、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革

②生産性向上活動

　継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり

③開発提案型の営業活動

　常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す

④人材育成

　技能レベルアップと技能伝承