２【事業等のリスク】

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリンティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。このような状況下、当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みであり、2020年度においては次のような影響が出る見込みです。

新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があります。

(2)コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。

当社グループは、内部管理体制の継続的な改善を図っているところでありますが、その一環として当社米州地域総括現地法人東芝アメリカ社が2019年６月から８月にかけて米国子会社を対象に各社の企業風土・コンプライアンスに関するアセスメントを実施し、東芝インターナショナル米国社における不正事案の徴候を発見いたしました。外部専門家とともに調査を行った結果、2009年から2019年にかけて、東芝インターナショナル米国社の従業員が取引先の経営者と共謀し、不当につり上げられた価格で建設工事やメンテナンス業務を当該取引先に発注し、その利益の一部を取引先経営者と当該従業員自身へ還流させていたことが判明しました（当該従業員は解雇。）。

2019年10月30日(米国時間)に、元従業員及び当該取引先等に対する損害賠償請求訴訟をテキサス州南部地区連邦地方裁判所へ提起し、現在も同裁判所にて係属中です。

東芝インターナショナル米国社を含む東芝アメリカ社グループ全体で内部統制・内部監査機能を強化し、企業風土・コンプライアンス体制の継続的な改善を図るための再発防止策を実施しています。

また、2020年１月、当社の子会社である東芝itサービス㈱において2015年から2019年にかけて24件の架空・循環取引が行われていることが判明しました。

本件については、ただちに監査委員会に報告をするとともに、経営トップ以下執行陣は最優先事項として対応し、本件の調査にあたっては、弁護士や公認会計士といった外部の専門家主導のもとでフォレンジック調査や関係者へのインタビュー、証憑の精査を徹底的に行いました。

また、当社取締役会でも何度も再発防止策について議論を重ね、３ラインディフェンスの更なる強化策を導入致しました。

事業の現場である１線に対しては、風土刷新という観点で、トップ自らがコンプライアンスの重要性を語り、浸透させることが重要であり、今後も継続していきます。また、行動評価を重視した人事評価制度を導入したほか、コンプライアンス意識醸成のための教育投資の拡大、内部通報制度の更なる浸透、定期的な人事ローテーションの実施も図っていきます。

２線はスタッフ部門による牽制です。財務会計や調達など１線を牽制すべき機能については、コーポレートの下部組織として位置づけレポーティングラインを事業側と分けることで、牽制機能が有効に機能すると考えており、既に対応を開始しています。更に、新リスクマネジメントシステムの運用を強化するとともに、次期基幹システム導入によるデータ収集機能の向上、ヒューマンエラーの防止と見える化も図ります。

また、「東芝nextプラン」で掲げている子会社数の削減については、これまでも進めてまいりましたが、引き続き削減を進めて、グループガバナンスの強化を図っていきます。

３線は監査機能の強化です。外部有識者を入れたコンプライアンス有識者会議を新設し、社外の目による牽制機能を強化するとともに、監査機能の人員増強やグループ会社の監査役との連携強化など様々な強化策により、不正リスクの発見能力の強化を図ります。

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、３ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

(3)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、bain capital private equity, lpを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月1日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,861億円(いずれも2020年３月末現在)であり、その議決権比率は40.2%(ただし、当有価証券報告書提出日現在においては、㈱incjに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなりますが、キオクシアホールディングスに係る持分法投資損益については、2019年度において相当額の損失を計上しています。当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。

また、当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。当社は、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。

本株式譲渡契約においては、表明保証の違反、あらかじめ規定された一定の米国国際貿易委員会による調査、訴訟等及び特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が500億円を上限として補償義務を負うことが規定されております。

(4)モニタリング事業

「東芝nextプラン」では、構造転換が必要な事業をモニタリング事業とし、定期的に改善状況をモニタリングすることとしており、各モニタリング事業のリスクは次のとおりです。

①システムlsi事業

システムlsiについては、2018年から続く市況悪化に伴う減収影響を主とする業績悪化に対して、売上、事業規模に見合った人員規模への見直しやコスト構造の改善を目指し、東芝デバイス＆ストレージ㈱において、2019年９月に早期退職優遇制度を含む事業構造改革を実施しました。しかし、その後も中国市場の低迷に加え、米中貿易摩擦等も影響し市況悪化が加速したことにより、2019年度も営業利益が赤字となっております。2020年度についても市況回復への不透明感が残ることから、聖域を設けずあらゆる施策を検討してまいります。これらの施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。

②火力事業

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

③モバイルhdd

hddについては堅調に推移しているものの、モバイルhddの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインhddの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、米国と中国の貿易摩擦等による市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

④プリンティング

東芝テック㈱が営むプリンティング事業については、収益性改善のための対策が必要となっています。東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視してまいりますが、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。リカバリー施策が奏功しない場合、又は更なる市況の悪化等により、悪影響が生じる可能性があります。

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,770億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記.24」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2020年度から2021年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告がなされる可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)東芝nextプランの前提条件

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　経営方針(対処すべき課題)」に記載しているとおり、当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、基礎的な収益力の強化と成長に向けた投資の二本柱から構成される全社変革計画「東芝nextプラン」について決議しております。

「東芝nextプラン」において掲げる数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、「２　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

(7)戦略的提携・買収の成否

当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)上場子会社の取扱い

当社グループは、経済産業省の策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、当社グループ内の上場子会社である東芝テック㈱、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについて、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネフィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の最大化の観点からこれら上場子会社を上場子会社として維持することが合理的かについて検証してまいりました。その結果、当社グループとしては、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについては、完全子会社とし、より一層の一体運営を行うことで当社グループの企業価値の最大化を実現できるとの結論に至りましたので、2019年11月から東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの公開買付けを行い、公開買付けが成立しました。その後法定の手続きを経て、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーは完全子会社となりました。この完全子会社化に伴い、2020年度第１四半期において、合計約89億円程度の連結株主資本が減少する見込みです。今後は計画していたシナジーを創出するための施策を実施していきますが、施策が奏功しない場合、想定していた買収効果を得られない可能性があります。

なお、東芝テック㈱については、当社と東芝テック㈱間で、当社と東芝テック㈱の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施策につき、協議、検討していますが、協議において方向性の決まったものはなく、現時点での持分の変動は考えておりません。

(9)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社では、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べた案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２　事業等のリスク　(12)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。火力事業におけるリスクは上記「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　②火力事業」に記載のとおりです。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱は、米国液化天然ガス(lng)事業の譲渡による多額の損失によって、利益剰余金に欠損が生じておりますが、今後回復の見込があることから同社株式の減損は行っておりません。ただし、今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があります。

３）インフラシステムソリューション部門の事業環境

当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

プリンティング事業におけるリスクは上記「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　④プリンティング事業」に記載のとおりです。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦等の市況の悪化によってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。

システムlsi及びモバイルhddの各事業におけるそれぞれのリスクについては、システムlsi事業については「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　①システムlsi事業」、モバイルhddについては「２　事業等のリスク　(4)モニタリング事業　③モバイルhdd」に記載のとおりです。

７）デジタルソリューション部門の事業環境

当部門では、金融業、大手製造業等の民間it投資や政府、地方公共団体向け等の公共it投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間it投資の低迷や公共it投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

８）その他部門の事業環境

当部門は、リチウムイオン二次電池「scib^tm」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性があります。

９）財務リスク

当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①未払退職及び年金費用

期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

②長期性資産及びのれんの減損等

長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

③為替変動の影響

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

10）資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにcpや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(10)取引先等に係るもの

１）資材等調達

当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(11)新規事業に係るもの

当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(12)取引慣行・履行保証等に係るもの

当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

(13)新製品及び新技術に係るもの

先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(14)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

３）品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(15)証券訴訟以外の争訟等

当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

当社グループは、半導体、crt、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

2017年12月、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の電力購入顧客から、同州vcサマー原子力発電所２号機・３号機の建設プロジェクト中止に伴い損害を受けたとして、当社に対し損害賠償を求める集団訴訟が提起されましたが、2020年７月に原告が当該訴訟を取り下げ、終了しました。

(16)その他

１）知的財産権保護

当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

２）社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中、米露貿易摩擦をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

３）大規模災害等

当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けました。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキオクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。

４）模倣品対策

当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

５）当社株式の流動性

当社株式は、2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えとなり、日経平均株価及びtopixの構成銘柄から除外されました。これに伴い、国内を中心とする一部機関投資家の売買対象から当社株式が除外されたと考えられます。当社は、市場第一部への速やかな復帰を目指し2020年４月３日付で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部への指定申請を行いました。当該申請については、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の承認が得られるかどうか、また、承認の時期は不確定です。東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部への指定申請が認められない場合、当社株式の流動性に悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第３四半期連結累計期間（2019年12月に終了した９か月間。以下「当期」という。）の世界経済は、米国で景気の回復が続き、今後も回復が続くことが見込まれ、欧州では、ユーロ圏、英国とも弱い回復となっており、弱い回復が続くものと見込まれます。中国では、製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続きました。国内経済は、輸出が引き続き弱含んでおり、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。

こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、デバイス＆ストレージソリューションがモバイルhddの需要減やメモリ転売の商流変更、市況の低迷による影響等で減収、デジタルソリューションが東芝itサービス㈱の架空循環取引の影響で減収となり、その他がpc事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前年同期比1,886億円減少し２兆4,586億円になりました。営業損益は、リテール＆プリンティングソリューションが海外リテール事業及びプリンティング事業で減益、デバイス＆ストレージソリューションはhdd他の構造改革費用により減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前年同期比543億円増加し625億円になりました。継続事業税引前損益は、lng事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の悪化等により減益となり、前年同期比1,164億円減少し△1,060億円になりました。当期純損益は、前年同期に事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比１兆1,672億円悪化し△1,456億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

送変電・配電等は増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差等の影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で増益になった結果、部門全体として増益になりました。

②インフラシステムソリューション

鉄道・産業システムは、産業システム事業における低収益事業の縮小の影響で減収になりましたが、公共インフラは社会システムの規模増により増収になり、部門全体として増収になりました。

損益面では、公共インフラが増収により増益になり、鉄道・産業システムも製品構成の見直しによる利益率の改善等により増益になった結果、部門全体として増益になりました。

　③ビルソリューション

　　照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収になりました。

　　損益面では、空調が減益になりましたが、国内外の昇降機、照明が増益となった結果、部門全体として増益となりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

海外リテール事業及びプリンティング事業は減収になりましたが、国内リテール事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、国内リテール事業は増益になりましたが、海外リテール事業及びプリンティング事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、市況の低迷等の影響で減収になり、hdd他もモバイルhddの需要減やメモリ転売の商流変更により減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は、減収による減益はあったものの、構造改革の効果等により横ばいになりましたが、hdd他が構造改革費用による減益で、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

官公庁向けのシステム案件の増加で増収になったものの、東芝itサービス㈱の架空循環取引の影響で減収したことにより、部門全体として減収になりました。

損益面では、官公庁向けシステム案件の増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。

⑦その他

　pc事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の692億円の収入から2,315億円減少し、1,623億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の１兆3,362億円の収入から１兆4,257億円減少し、895億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の１兆4,054億円の収入から１兆6,572億円減少し、2,518億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の5,296億円の支出から276億円減少し、5,020億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が21億円あり、2019年12月末の現金及び現金同等物の残高は、2019年３月末の１兆3,355億円から7,559億円減少し、5,796億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2019年12月末においては、現金及び現金同等物として5,796億円の手許流動性を確保しました。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、s&pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「s&p」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「r&i」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:b1(見通しはネガティブ)/np、s&p: bb（見通しはポジティブ）/b、r&i: bbb-（格付けの方向性はポジティブ）/a-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、自己株式の取得並びに借入金の返済による現金及び現金同等物の減少を主因に、2019年３月末に比べ7,020億円減少し、３兆5,953億円になりました。

　株主資本は、自己株式の取得並びにその消却を行ったことを主因に、2019年３月末に比べ4,518億円減少し、１兆49億円になりました。

　借入金、社債及びリース債務残高は、2019年３月末に比べ98億円減少し、4,249億円になりました。

　この結果、2019年12月末の株主資本比率は2019年３月末に比べ5.9ポイント減少し、28.0％になりました。

 (注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高

 　　　から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

 　　・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

 　　・当社は、accounting standards updates 2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しました。

 　　　これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債

 　　　務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

 　　・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。

◎「東芝nextプラン」

（前略）

２．内容骨子

(2)事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点に加え、「東芝nextプラン」、中期経営計画のターゲットから大幅に未達となる見込みになる事業又はros５％を達成できない事業についてはモニタリング対象事業として指定します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。

(3)株主還元の考え方

　　当社は、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定しました。加えて、「東芝nextプラン」の５年間を通じては、平均連結配当性向30%(注３)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。

なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

(注３)当面の間、東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付でキオクシアホールディングス㈱に商号変更。)に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。

(6)実行のための仕組み構築

東芝のdnaであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。

　事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括りを進めたほか、階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。併せて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、執行役に対する報酬制度を改定する方針を決定しました。執行役に対する報酬制度については、「東芝nextプラン」の業績目標達成度に基づき支給する報酬とともに、３年間の相対tsrに基づき支給する報酬を採用する方針とし、これらは現金及び株式で支給する予定です。また、社外取締役の報酬についても現金のほかに譲渡制限付株式報酬を支給する方針としています。併せて、非執行役である事業責任者、スタフ部門責任者に対しても現金に加えて、株式で「業績連動インセンティブ」を支給することとしました。

◎「東芝nextプラン」の実施状況

１．モニタリング事業

「東芝nextプラン」にて、モニタリング対象事業とした事業の状況は次のとおりです。

(1)システムlsi事業

　領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、ロジックlsi(先端asic事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)し、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。また、早期退職プログラムの実施、役職者を対象とした特別対策の継続、並びに研究費、製造固定費及び販売固定費の適正化により固定費削減を実施します。

２．早期退職優遇制度の実施

(前略)

　また、第３四半期連結累計期間において、東芝デバイス＆ストレージ㈱及びその傘下の一部子会社の従業員に対して、早期退職優遇制度を実施しました。

◎米国液化天然ガス事業

(前略)

　また、当社とtotalは、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しているlng事業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループのlng事業に係る全ての契約も移管又は解除する(以下「本件契約譲渡」という。)ことも合意しました。その中で、当社とtotalは、当社が米国の天然ガス液化役務提供会社であるfliq3へ提供しているtalの液化契約上の義務に対する保証を、totalグループからの保証に置き換えることで解除することでも合意し(本件株式譲渡及び本件契約譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という)、2019年８月30日(米国時間)、当社とtotalは、当社がfliq3へ提供していた保証の解除を含む必要な諸手続を経て、本件譲渡を完了させました。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝nextプラン」を実施していきます。

(4)　研究開発活動

　当期における研究開発費は1,136億円でした。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

　東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年12月31日現在の従業員数は3,303人となりました。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

　なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年12月31日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注残高については、前年同期から大きな変動はなく、また、当第３四半期連結累計期間の受注高については前年同期比で増加しています。

(受注残高及び受注高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)

　なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記９．」をご参照ください。

(7)　主要な設備等

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

　前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　　（注）１．無形資産を含む、発注ベース。

２．金額には消費税等を含めておりません。

なお、2019年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。変更点は下線で示しています。