(株)東芝  : 東証1部(6502)

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CP(Corporate Profile)

(株)東芝 :6502 東証1部 電気機器
ポイント
当社の不適切会計問題、および原子力事業における損失発生事象などに関し、
多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫び申し上げます。
経営陣と従業員一人ひとりが責務を全うし、皆様からの信頼回復、新生東芝としての
再建を目指してまいります。引き続き皆様のご理解とご支援を賜れば幸いです。

株式会社 東芝
注目点
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社グループは、当社及び連結子会社498社(2011年3月31日現在)により構成され、「デジタルプロダクツ」、「電子デバイス」、「社会インフラ」、「家庭電器」及び「その他」の5部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。

(出典:有価証券報告書)
業績
セグメント情報
特色
強み
直近実績
戦略 (1)対処すべき課題

東日本大震災が経済に与える影響は依然不透明な状況にありますが、このような環境変化を乗り越え、当社グループはグローバルトップの複合電機メーカーを目指して、以下のとおり事業構造転換を加速し、事業構造改革も継続するとともに、CSR、環境経営を推進してまいります。

ア.事業構造転換の加速

引き続き半導体事業や社会インフラ部門関連事業等の主要事業の推進に努めるとともに、新たな収益の基盤を創出するため、全社横断的に戦略的資源投入、グローバル展開の加速、世界初、世界No.1商品、サービスの創出により、事業構造転換を推進し、グローバル競争力を持ったトップレベルの複合電機メーカーを目指してまいります。

1)戦略的資源投入

設備投資、投融資を成長性、戦略性の高い事業に重点投入し、研究開発の効率向上を図ること等により、重点投資対象事業を着実に実行し、確実に成長につなげていきます。

2)グローバル展開の加速

伸長著しい新興国における事業の一層の拡大のため、販売投資を拡大するなど経営資源の投入を強化、加速することにより、新興国市場での売上拡大を図ります。

3)世界初、世界No.1商品、サービスの創出

他社に先駆けた「世界初」の商品、サービスで新たな市場を創出するとともに、シェアNo.1を続ける「世界No.1」の商品、サービスで高収益の実現を目指します。環境変化に先駆けてこのような商品、サービスを生み出し、事業化するためには、人材の多様性推進、営業部門と研究開発部門との連携強化、機動的な資源投入等、飛躍的な発想の創出とその具体化を進める仕組みが不可欠であり、着実に推進してまいります。

このような全社横断的な方針に基づき、次のとおり具体的な施策を実行してまいります。

1)NAND型フラッシュメモリ

投資効率が良い微細化を中心に推進し、他社に先行して2011年4月に19nmのサンプル品を出荷し、7月には量産を開始する予定です。さらに3次元メモリ等、次世代、さらにその先の製品についても開発を進めてまいります。また、フラッシュメモリを用いた記憶装置であるSSDが好調です。さらに今年度は、法人向けに3モデルを発売し、売上拡大を加速していく予定です。

今後とも、効率的投資を継続し、微細化の加速と増産を進めてまいります。

2)スマートコミュニティ事業

当社は、この事業の基幹部品であるスマートメータで世界No.1のシェアを持つスイスのランディス・ギア社を買収することといたしました。ランディス・ギア社は、スマートメータを管理するための通信技術にも優れております。買収により、機器だけでなく、全体を制御するシステムなどのアプリケーションも併せて提供していくことにより、エネルギーマネジメントで世界をリードしてまいります。

また、米国ヒューレット・パッカード社とはスマートコミュニティ分野での協業の検討を開始いたしました。これにより、当社が持つ様々な社会インフラのアプリケーションと、エンタープライズSSD、ニアラインHDDなどのストレージ技術、ヒューレット・パッカード社が持つクラウド技術・ミドルウェア・サーバなどのICT技術、双方の強みを融合、補完することでシナジーを生み、市場優位性を持つクラウドサービスを提供して参ります。

3)パワーエレクトロニクス、電気自動車

当社は、それぞれ特徴的な性能を持つ、二次電池SCiB、高効率モーター、高効率インバータの技術を有しています。これらを組み合わせることで、電気自動車のパワートレーン、太陽光発電用の電力変換装置、ハイブリッド機関車の基幹部品や、サービスを提供することが可能となります。

当社は、環境負荷を低減し、環境にやさしい社会を実現するため、これらの受注拡大を目指してまいります。

4)再生可能エネルギー

まず、太陽光については、当社は、国内電力向けメガソーラーでトップシェアを有しております。世界最高クラスの変換効率98.1%の電力変換装置や、宮古島でのマイクログリッド実証実験の成果を生かして今後も受注を拡大してまいりたいと考えております。

水力については、現在は主に中国の製造拠点から各国に出荷しております。当社は、低落差での大容量発電から、世界最大容量でトップクラスの高揚程の揚水発電まで幅広く対応しており、これらを生かして、ピーク電力対応にも貢献してまいります。

また、地熱については、当社は既に世界No.1のシェアを有しております。このタービン技術をさらに進化させて太陽熱にも展開し、受注を拡大してまいります。

風力についても、この度、ダイレクトドライブなど優れた技術を持つ韓国Unison社と業務提携、資本参加を行うこととし、積極的に事業を拡大してまいります。

5)ヘルスケア

当社は、米国バイタル・イメージ社を買収いたしました。これにより、画像診断解析ソリューションの強化と、機器とIT技術の融合シナジーを最大化していきます。

また、CTスキャンについては、震災以後関心が高まっております。被ばく線量を最大75%低減できる160スライス・ヘリカルスキャンCTを開発いたしました。また、コストパフォーマンスの高い16列CTスキャンも新興国向けに拡販いたします。

治療領域では、放射線治療を支援する大口径CTや、がん治療用の重粒子線照射装置を開発いたしました。

また、検査の分野では、当社が開発した子宮頸がん検査用DNAチップが国内で初めて保険適用の対象として認められました。DNAチップにつきましては、農産物や人物の特定、検疫などの新領域にも展開してまいります。

6)デジタルプロダクツ融合商品・サービス

デジタル、IT分野では、テレビ、PC、モバイル(携帯機器)は既に境界がなくなりつつあります。これらを融合した商品やサービスを実現するため、共通プラットフォームであるSmartXを開発し、これをベースにいろいろな商品を7月以降順次発売してまいります。また、この4月にテレビとPCの社内カンパニーを統合し、製品別から地域別の体制としました。

今後、その効果を最大化すると共に、融合商品の開発促進やサービス拡大をしていくとともに、テレビ、PC、モバイル等を支えるアプリケーション、コンテンツからなるクラウドサービスにも力を入れてまいります。

イ.事業構造改革

当社グループは、事業の集中と選択を引き続き推進し、高収益化を目指します。また、国内外生産拠点、営業拠点の再編、集約等によりコストの削減と運営効率化を図るとともに、売上、生産、調達に関して国内、先進国、新興国の比率を最適化し為替変動に強い体質への転換を図るなど、企業体質の変革を進め、景気変動や為替等の影響を受けにくい安定した収益基盤と財務健全性の確立を継続して進めてまいります。

システムLSIについては、コスト競争力強化のためにシステムオンチップの外部生産委託比率を拡大してまいります。また、イメージセンサ・アナログ事業については、スマートフォン、デジタルカメラ向け受注の拡大を図るため、最新の裏面照射型CMOSセンサの量産を先行していきます。

同時にアナログ・マイコンについては、標準化拡大により製品数を減らして高収益製品に集約し、併せて大口径化も図り、収益を改善してまいります。

グローバル市場環境変化への対応についてご説明いたします。

当社は、以前から他社に先駆けて事業の海外へのシフトに努めています。売上、生産、調達の海外比率向上により、為替変動への感応度が改善されると共に、コスト競争力が強化されました。今後とも、新興市場を開拓することで、海外売上高比率を高めてまいります。また、生産と調達については、今回の震災でその重要性が判明した事業の継続性の観点も考慮し、内外拠点の最適地化、海外調達を進めてまいります。

ウ.CSR、環境経営

当社はCSRを経営のベースとしていますが、その一環である環境経営については、昨年から掲げているGreen of Process、Green of Product、Green by TechnologyにGreen Managementを加え、引き続き温室効果ガスや二酸化炭素の排出を抑制するため、各種施策を推進してまいります。

具体的には、ピーク電力15%カットへの協力、ピークシフト機能搭載のパソコン、待機電力ほぼゼロのエコチップ、LED電球などの環境調和型商品の拡大や、再生可能エネルギーの提供を推進してまいります。

当社は、人と、地球の、明日のためにというポリシーを胸に、当社グループ一体となり日本の復興に寄与するとともに、海外事業展開を加速しグローバルトップを目指してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
 また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
 当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、①グローバル事業展開の加速、②イノベーションの更なる進化、③CSR経営の推進を実行することで事業の集中と選択を加速しながらグローバルトップへ挑戦していきます。 

③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)

当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を、2009年6月開催の定時株主総会における承認を得て、導入しています。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
 具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、特別委員会の勧告又は株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。

 

④本プランの特徴(合理性)

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
 なお、本プランは、以下のとおり、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を全て充足しており、また、その後の買収防衛策に関する実務や司法界等の関係機関の議論等を踏まえています。

 ア.株主意思の反映

 本プランは、2009年6月開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に導入されたものです。

 イ.独立性の高い社外者の判断による判断と情報開示

 当社は委員会設置会社であり、当社の執行役を監督する立場にある3名以上の独立性のある社外取締役のみからなる特別委員会を構成することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、対象買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。
 更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社代表執行役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

 ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。
(注)以上は買収防衛策の概要ですので、詳しい内容については当社ウェブサイト
(http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20090508_1.pdf)をご参照ください。

(出典:有価証券報告書)
業界の動向
リスクファクター 当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクスとエネルギーの事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があり、事業等のリスクに対する適切な対応が必要です。当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(2011年6月22日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整えるとともに、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

(1)経営方針に係るもの

1)戦略的集中投資

 当社グループは、注力事業の成長加速、新たな収益基盤の確立に向けてNAND型フラッシュメモリ、スマートコミュニティ、パワーエレクトロニクス・EV、再生可能エネルギー、ヘルスケア、デジタルプロダクツにおける融合商品・サービスの拡大などの分野に戦略的集中投資を行っています。また、システムLSI等の課題事業についても事業内容の集中と選択を推進しています。このように限られた経営資源を成長性の高い分野、競争力を有する分野に集中投資することは当社グループの優位性を確保、維持するために必要不可欠ですが、集中投資を行った分野が予測どおりに成長しない可能性や、当社グループが当該分野において競争力を維持若しくは増強できない可能性、これらの投資に対する収益が十分に生み出されない可能性があります。当社グループは、このようなリスクを回避するため、資本コストを意識しつつ、投資種別ごとの案件の厳選、進捗管理の強化を行うとともに、事業特性に合わせ、関連する投資を全体として管理する包括的投資管理を徹底し、集中と選択に基づく成長と財務基盤の強化との両立を図っています。また、必要に応じて戦略的事業提携を通じて、外部資源の活用も図っています。

2)戦略的提携・買収の成否

 当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進しています。このような提携や買収に当たり、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはこれらを踏まえた上で、事業の特性に応じて最適な事業形態をとれるよう、細心の注意を払っています。

3)事業構造改革

 当社グループは、市況変化に影響されない収益体質への転換を図り事業の集中と選択を中心とする事業構造改革を継続しており、これに伴い事業構造改善費用が発生する可能性があります。期待した効果が出ない場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、構造改革施策を経営トップを含めて継続的にフォローした結果、順調に課題事業数を削減しています。

4)敵対的買収防衛策

 当社は株式の大量取得行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)を導入しています。当社株式の大量買付を行おうとする者が買収防衛策に定める手続を遵守しない場合等には、買収防衛策に基づく対抗措置として新株予約権の無償割当が実施されます。この買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を維持、向上させることを目的としていますが、これにより株主が敵対的買収者に株式を売却する機会が制限されることがあります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

1)デジタルプロダクツ部門の事業環境

デジタルプロダクツ部門は、同業他社との厳しい競争下にあります。当部門は為替変動のほか、景気変動や消費者の消費動向の影響を大きく受け、需要の落ち込みに伴い商品価格が下落することがある一方、急激な需要増加による部品供給の逼迫に伴い部品価格が高騰することにより、利幅が小さくなるとともに、タイムリーに商品を市場投入できない可能性があります。当部門は、需給変動に対応するため常に最新の需要動向を見極めながら事業を遂行し、生産、調達、販売、在庫管理を徹底するとともに、部品の複数調達、全社レベルの統合調達を推進し部品調達に関するリスク回避とコスト削減に努めています。また、大きく変動する市況の中で、比較的高い成長率を維持している中国を始めとする新興国市場における事業拡大推進等の地域戦略、必要な機能に特化したコスト競争力のあるコモディティ商品を積極的に投入する等商品構成の見直しを適切に行うことにより、市況変化の影響を最小限に抑えるよう努めています。しかしながら、需要動向が急激に変動した場合、商品価格下落や部品価格高騰により悪影響を受ける可能性があります。

 記憶装置事業においては、競合他社によるM&Aが進められており、事業環境が変化していますが、当社グループは、高性能SSDと大容量ハードディスク装置とを有する強みを活かすとともに、今後、半導体事業と統合し、ハードディスク装置、SSD、NAND型フラッシュメモリを一本化した記憶装置事業の強化を図ってまいります。

2)電子デバイス部門の事業環境

電子デバイス部門は、需給の循環的変動傾向が顕著であり、また、海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。当部門の業績は、景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。2010年度における半導体事業は好調でしたが、予期せぬ市場環境の変化に伴い、生産寄与時に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。特に主力製品であるNAND型フラッシュメモリは、2010年度は価格が安定していましたが、価格が急激に変動することがあり、システムLSI等他の半導体製品についても、半導体製品を使用しているデジタル機器に関する消費者市場は回復しつつあるものの今後の動向は不透明であり、消費者市場の動向が半導体製品需要に影響を与える可能性があります。当部門の業績が変動した場合には当社グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新商品の立上げが遅れたり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品が陳腐化する可能性があります。当部門においては量産効果が大きい製品が多く、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資が必要です。

 当部門はこれらに注意を払いながら事業を遂行し、集中と選択を進めるとともに、技術先行性維持によるコスト競争力強化、製品ラインアップの拡充による収益拡大に努めています。また、当部門は、投資種別ごとに案件を厳格に選別するとともに、常に市場の動向を注視し、適時の設備投資の実行に努め、市場の変動に合わせた柔軟な生産、供給の調整、投資管理の徹底を行っています。為替変動の影響を軽減するため、米ドル建てでの海外部材調達を進めています。

 システムLSIは、厳しい事業環境に対応して、長崎セミコンダクターマニュファクチャリング㈱が使用していた半導体製造設備を譲渡してファブレス化を加速し、生産委託拡大などによる収益性改善を図っています。また、事業強化に向けて、組織を先端SoC(システム・オン・チップ)を中心とするロジックLSI事業部と汎用性の高い製品を中心とするアナログ・イメージングIC事業部に分割再編しました。これにより、迅速な意思決定と経営資源の効率的活用を行える事業体制の構築を図ります。

 また、液晶ディスプレイ事業を行っている東芝モバイルディスプレイ㈱は、債務超過の状態が継続しており、為替、価格下落等の影響により、厳しい経営環境に置かれていますが、先端技術が必要な携帯機器向け液晶ディスプレイに特化する等の事業構造改革を推進しており、2010年度は営業利益、当期純利益の黒字化を達成しました。

3)社会インフラ部門の事業環境

 社会インフラ部門は、政府、地方公共団体向け等の公共投資、民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。当部門はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行し、新規事業、新規顧客の開拓にも努めていますが、公共投資の減少、遅れや景気後退に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に影響を与える可能性があります。

 また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件を受注していますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結や災害発生等が事業遂行に大きな影響を与えることがあります。特に、収益計上が工事進行基準によっている場合には、案件の収益が当初の想定より悪化した場合や当該案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合は、過去に当該案件に関して計上した収益を見直して損失として計上する場合があります。また、工程遅延が生じた場合に追加で発生したコストを発注元その他に転嫁できず回収不能となる可能性もあります。これに対応するため、市場、案件の動向把握に努める他、受注前及び受注後それぞれの段階でリスク管理を徹底するとともに、発注者との間で前払金や出来高払いの合意、仕様変更、工程遅延等の場合の費用填補の合意等を可能な限り行うことにより適切なリスク回避を図っています。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等により継続が困難となる可能性がありますが、現時点においては継続中の案件の資金拠出者の獲得に努めています。

 なお、原子力については、福島原子力発電所で生じた事態を契機に当社グループの受注計画、受注案件についても一定の見直しが生じる可能性があります。既設の発電所については、立上げに向けた緊急の安全対策を実施するとともに、今回の事象の分析に基づき見直される安全基準に従った恒久的な改良に対応していきます。さらに、安全性の高い次世代の原子炉も開発していきます。新規建設については、今後の安全基準に見直しを織り込む必要があり、各国、各地域の顧客の状況を確認しながら今後の展開を進めていきます。

4)家庭電器部門の事業環境

 家庭電器部門は、同業他社との厳しい競争下にあります。また、当部門の業績は個人消費の動向や産業用光源に関する新技術の台頭及び従来製品の価格下落、照明・空調事業に係る建築・住宅着工の動向等に強く影響を受ける傾向にあり、昨今の景気後退、価格下落等の影響を受け当部門の業績が悪化する可能性があります。このため、当部門は成長率の高い新興国を始めとするグローバルな事業展開、新照明システム等環境調和や省エネを意識した新商品の展開を図り、事業拡大に努めています。

5)東日本大震災

 東日本大震災では、岩手東芝エレクトロニクス㈱、東芝モバイルディスプレイ㈱などが一時生産停止となりましたが既に復旧し、生産への影響は限定的な範囲に留まっています。

 今後、東日本大震災が経済に与える影響は不透明であり、国内需要の変化が事業に影響を与える可能性があります。また、その他に電力供給不足、及び、調達先の被災が当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。

 他方、震災からの復興に向けては、事業を通じて貢献していきます。電力については、当社グループも勤務日、勤務時間帯の振替、自家発電等により節電に協力していくとともに、必要に応じてコージェネレーションシステムを導入する等の電力供給確保施策を検討していきます。また、部品確保については、調達品の在庫(流通在庫を含む)の調査、取引先他拠点での製造振替、代替品採用の緊急手続き等、あらゆる手段を尽くして物品確保に努めており、生産影響の最小化に取り組んでいます。

6)財務制限条項

 当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、事業構造改革と事業構造転換の推進等により業績改善を図るとともに、借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていく所存ですが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

7)財務リスク

 当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動に影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因により、影響を受ける可能性があります。

① 繰延税金資産について

 当社グループは、相当額の繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価引当金を計上しています。評価引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

 今後、さらに評価引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 なお、繰延税金資産、評価引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

② 為替変動の影響について

 当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

③ 未払退職及び年金費用

 当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④ 長期性資産及びのれんの減損

 長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、1年に1回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損を計上する可能性があります。

8)資金調達環境の変化等

 当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

1)資材等調達

 当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。したがって、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合、当社グループの競争力に影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し、当社グループは主要な外注先との連携強化による確実な部品、材料等の確保に加え、新規外注先の開拓・育成、標準製品の採用によるマルチベンダー化推進、全社での統合調達推進等によりリスクの回避に努めています。

2)人的資源の確保

 当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっています。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。当社グループは、従業員教育の更なる充実を図っていくことで、グローバル人材の育成を含め人材の強化、育成を推進しています。

 また、当社グループは固定費の削減を目的として、強化事業部門への人員シフト、社外への委託業務や有期限雇用社員による業務の取込み、有期限雇用社員の減少、帰休の実施、勤務体系見直しによる時間外勤務削減等の人事上の施策を実施しています。しかしながら、かかる人事施策の実施により期待された固定費削減の効果が得られない可能性や、かかる人事施策の実施により、当社グループの従業員の士気、生産効率又は人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

1)新規事業

 当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。当社グループは、当社グループの強みの相乗効果を発揮できる新たな成長分野として、次世代デバイス、スマートコミュニティ、パワーエレクトロニクス・EV、再生可能エネルギー、ヘルスケアの事業展開を加速しています。

 新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに影響を与える可能性がありますが、新規事業の遂行過程において、多くの技術的課題を解決し、潜在的な需要を効果的に開拓することにより、リスクの回避に努めています。

(5)取引慣行に係るもの

1)履行保証等

 当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。当社は、定期的に子会社による履行状況を把握し、必要に応じて子会社と連携して対応するなど、適切な管理に努めています。

(6)新製品および新技術に係るもの

1)新商品開発力

 先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。お客様のニーズを先取りし、驚きや感動をお届けする世界初、世界No.1の商品・サービスの創出に取り組んでいます。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来す可能性があります。

 当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、研究開発対象の厳選により当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。当社グループはプラットフォーム化の推進による開発資産の共有化、システム開発における海外リソースの有効活用等により開発効率を向上させ、このようなリスクの回避に努めています。

(7)法的規制等に係るもの

1)情報セキュリティ

 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業や、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

2)コンプライアンス、内部統制関係

 当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制システムの定期的な見直しや、運用状況の継続的な監視等によりリスクの極小化に努めています。

3)環境関係

 当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。

 当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っています。当社グループは、生命・安全を最優先に、安全性確保のための最大限の配慮を払い業務を遂行していますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含みます。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

4)品質問題

 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

1)争訟等

 当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

 2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定しました。課徴金の額は、当社に対し86.25百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロとなっています。しかし、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法に違反する行為を行っておらず、本決定について争うため2007年4月に欧州裁判所に提訴しました。

 さらに、当社グループは、半導体、液晶ディスプレイ、CRT、重電機器、光ディスク装置等の製品について、米国司法省、欧州委員会、その他の競争法関係当局から調査を受けているとともに、北米においては集団訴訟が提起されています。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

1)NAND型フラッシュメモリに関する提携

 当社グループは、NAND型フラッシュメモリの製造に関する戦略的提携として、米国サンディスク・コーポレーション(以下「サンディスク社」といいます。)との間で製造合弁会社(持分法適用会社)を設立していますが、合弁契約に基づき、サンディスク社の持分を買い取る可能性があります。また、製造合弁会社が保有する生産設備のリース契約に関して、現在当社とサンディスク社が個別に50%ずつの債務保証をしていますが、サンディスク社の業績又は財政状態の悪化により、当社がサンディスク社分の保証債務を承継し又は当該製造合弁会社に対するサンディスク社の持分を買い取る可能性があり、その場合、爾後当該製造合弁会社が当社の連結子会社として扱われる可能性があります。

2)原子力事業に関する提携

 当社グループは、2006年10月にウェスチングハウス社グループを買収しました。ウェスチングハウス社グループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は67%となっており、残りの株式については国内外の3社(以下「少数株主」といいます。)が保有しています。

 株主間協定により、少数株主は、2012年10月1日まではウェスチングハウス社グループ持株会社の所有持分を第三者に譲渡することが禁止されている一方、当該所有持分の全部又は一部を当社に売却することができる権利(以下「プットオプション」といいます。)を有しています。ただし、一部の少数株主のプットオプションは行使に第三者の同意が必要となっており、少数株主単独で行使することはできません。

 他方、当社グループも、一定の条件の下で少数株主からウェスチングハウス社グループ持株会社のそれぞれの所有持分を買い取ることができる権利を有しています。これらの権利は、少数株主の利益を保護するとともに、当社グループに不利益な第三者の資本参加を防止するものです。当社はウェスチングハウス社グループの事業に関して、少数株主と良好な関係維持に努めていますが、少数株主がプットオプションを行使した場合又は当社グループがその保有する当該買取権を行使した場合、当社グループは、新たな戦略的パートナーの出資を求めることとなり、当該出資がなされるまでの間、相当な額の資金負担が生じる可能性があります。

(10)その他

1)模倣品対策

 当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

2)知的財産権保護

 当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

 また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

 さらに、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

3)社会情勢等

 当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業を展開する各地域の情勢の変化や各種規制の動向を継続的に注視するとともに、対応策を迅速に取ることにより、これらのリスクの回避及びリスク発生による影響の軽減に努めています。

4)大規模災害等

 当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、東海、阪神、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の影響は大きくなる可能性があります。

 また、当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。

このようなリスクに備え、当社グループは、耐震対策、大規模震災対応緊急体制の整備に加え、事業継続計画(BCP)を整備する等影響の回避に努めています。

(出典:有価証券報告書)
経営理念 東芝グループ経営理念

東芝グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、
世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。

1. 人を大切にします。

東芝グループは、健全な事業活動をつうじて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にします。

2. 豊かな価値を創造します。

東芝グループは、エレクトロニクスとエネルギーの分野を中心に技術革新をすすめ、豊かな価値を創造します。

3. 社会に貢献します。

東芝グループは、より良い地球環境の実現につとめ、良き企業市民として、社会の発展に貢献します。

(出典:企業ホームページ)

沿革
その他 【デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器】

社長メッセージ

グローバルな競争に打ち勝つ、
トップレベルの複合電機メーカーを目指します。

代表執行役社長の佐々木則夫(ささき・のりお)でございます。
 日頃から、東芝製品ならびにサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、日本を取り巻く環境は大きく変化しました。復興には時間を要し、不透明な状況が続くと見込まれますが、私たち東芝グループは、社会インフラの復旧支援をはじめ、事業活動を通して被災地の復興および社会に貢献し続けることを使命と考え、全力を尽くしてまいります。
新たな技術やニーズに基づく事業を創出し、グローバルトップへ挑戦

 世界では、先進国の経済が緩やかな回復途上にあるなか、中国・インドを中心とした新興国が高成長を維持しています。一方でこれらの国々における人口・所得の増加にともなうインフレ懸念やエネルギー需要の増大とともに、経済の多極化がますます顕著になっています。このような経済環境の大きな変化のなか、当社は収益基盤のさらなる強化に向けた「事業構造改革」と、成長分野を強化しつつ、未来に向けた新たな事業を立ち上げるための「事業構造転換」を経営のキーワードに、伸長が期待される市場でコスト競争力と商品力に優れた「世界初」、「世界No.1」の製品を展開し、「集中と選択」をさらに進めることで、グローバルな競争に打ち勝つトップレベルの複合電機メーカーを目指します。
注力事業の成長を加速し、新たな収益基盤を確立

 当社は成長性・収益性向上に向けた体制の最適化を図り、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器の各事業で新興国を視野に入れたグローバルビジネスの展開を加速します。デジタルプロダクツ・家庭電器事業においては、従来製品の垣根を越えた新たな融合商品やサービスを提供するとともに、新興国における販売網の共有化や地域のニーズに最適なローカルフィット商品の投入により今後の成長と収益性の向上を目指します。さらなる成長が期待されるNAND型フラッシュメモリーやパワーデバイスなどの電子デバイス事業については、製品力強化と次世代品の開発スピードを加速していきます。社会インフラ事業では、エネルギー分野で低炭素社会の実現に貢献すべく、確かな実績をもつ火力・水力に加え、太陽光、風力、地熱・太陽熱などの再生可能エネルギーに注力していきます。原子力事業については各国の政策動向を見定め、各関係機関の安全基準に基づいて安全性をさらに高めながら取り組んでいきます。次世代の電力ネットワークとして期待されるスマートコミュニティ事業については発電、送変電、スマートグリッドなど当社が実績をもつ分野を垂直統合するとともに、都市環境や社会インフラのインテリジェント化に向け、新たな分野もアライアンスを積極的に展開することで総合的なエネルギーマネジメント体制を構築し、世界をリードしていきます。
揺るぎない「インテグリティ(Integrity)」を追求

 私は、社長に就任以来「インテグリティ」をキーワードにCSR経営を推進しています。「インテグリティ」には、社会のさまざまな課題に誠実に向き合い、事業を通して積極的に責任を果たすことと経営や財務の健全性を追求することの二つの意味を込めています。この揺るぎない「インテグリティ」の追求により、生命・安全・コンプライアンスを最優先し、世界で信頼される企業を目指します。「環境経営」については、低炭素化技術の強みで社会に貢献するなど、全ての事業活動を通して環境負荷低減への取り組みを推進します。

 今後も東芝グループのスローガンである「人と、地球の、明日のために。」を念頭に、日本の復興、海外事業の展開を加速し、持続可能な地球の未来に積極的に寄与していくエコ・リーディングカンパニーとして、あらゆる事業活動を通じて、東芝ならではの製品やサービスを次々と世に送り出すことで豊かな価値を創造し、社会に貢献していきます。

 引き続きのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



(出典:企業ホームページ)
基本情報 正式社名 (株)東芝
URL http://www.toshiba.co.jp/
英文社名 Toshiba Corp.
相場欄名 東芝
本社住所 〒105-8001 東京都港区芝浦1-1-1 東芝ビルディング 地図
電話番号 03-3457-4511
設立年月日 1904年6月25日
日経業種分類 電気機器
東証業種名 電気機器
指数採用 日経平均 日経300 日経500平均 日経J1000
代表者氏名 綱川 智
資本金 439,901(百万円) (2016/3現在) 米国会計基準
発行済み株式数 4,237,602,026(株)
普通株式数 4,237,602,026(株)
普通株式数(自己株除く) 4,233,916,061(株)
売買単位 1,000(株)
決算期 3 月
上場市場名 東京証券取引所1部 名古屋証券取引所1部
株主総会日 2017年6月28日
従業員数 36,601 人
平均年齢 43.4 歳
平均年収 8,275,173 円
初任給 210,500 円(日経会社情報調査)

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2014/03 6,489,702  257,126  182,336  60,240  14.2  8.00 
2015/03 6,114,682  188,409  156,615  -37,825  -8.9  4.00 
2016/03 5,668,688  -708,738  -633,145  -460,013  -108.6  0.00 
2017/03(予) 0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
5,433,341  
672,258  
6.1 %  
0  
439,901  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-1,230  
653,442  
135,747  
975,529