２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループによる判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 事業におけるリスクについて

当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーｗａｓｈハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとｆｃ契約によるものがあります。

①　直営店に関するリスク

直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。

しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ｆｃオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。

今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。

また、当社グループはｆｃパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ｆｃ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ｆｃ店舗に関するリスク

ｆｃ契約による出店では当社グループがｆｃオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。

2019年12月期におけるｆｃ事業の売上高は全体の30.9％を占めており、国内外の経済動向により新規のｆｃオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ｆｃオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってｆｃ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。

(2) 競合他社の影響について

コインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。

当社グループは、機器の販売のみならず、「ｗａｓｈハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。

また、2004年２月に、この管理カメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。

しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて

第19期末(2019年12月期末)における当社グループ組織は、役員９名及び正社員108名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

(5) コインランドリー機器について

当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ｃｅｏ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。

当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 気象・天候条件について

コインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。

また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。

(7) 差入敷金について

当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。

当連結会計年度末において、敷金及び保証金252,521千円のうち、敷金の残高は242,561千円(総資産に対する割合（6.9％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。

しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

(8) 法規制について

当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な各種経済政策を背景とした、企業収益の拡大や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済に与える影響、こうしたもとでの国際金融市場の動向に留意を必要とする状況であり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ｆｃ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ｆｃ店舗の出店を中心に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間のｆｃ店舗の新規出店数は８店舗となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は529,655千円（前年同四半期比15.4%増）となり、営業損失は60,189千円（前年同四半期は55,255千円の営業損失）、経常損失は52,211千円（前年同四半期は52,940千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,005千円（前年同四半期は39,290千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

①　ｆｃ部門

当第１四半期連結累計期間におけるｆｃ店舗数の推移は以下のとおりであります。

この結果、売上高は145,007千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

（単位：店舗）

（注）当第１四半期連結累計期間において、関東エリアでは３店舗を新規出店しましたが、既存ｆｃ店舗のうち、１店舗を直営店としましたので、期中増減は２店舗の増加となっております。また、九州エリアでは２店舗を新規出店しましたが、既存ｆｃ店舗のうち２店舗を直営店としましたので、期中増減は０店舗となっております。

②　店舗管理部門

当社はすべてのｆｃ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は255,364千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

③　直営部門その他

当第１四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で17店舗増加し51店舗となっております。

以上の結果、売上高は129,283千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,250千円増加の3,559,188千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が143,774千円、有形固定資産の建物が44,379千円、その他有形固定資産が44,738千円、無形固定資産が21,003千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が144,866千円、売掛金が89,262千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,379千円増加の1,681,377千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、固定負債の長期借入金が166,600千円、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が24,879千円、並びに賞与引当金が12,150千円増加した一方で、流動負債の預り金が123,428千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,128千円減少の1,877,811千円となりました。これは、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する四半期純損失53,005千円の計上があったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ｆｃ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ｆｃ出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。

コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。

このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。

以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　店舗売上の維持向上

当社グループには、複数物件を保有するｆｃオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがｆｃ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続ける為にはｆｃ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、首都圏に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度はまだ低い状況であります。また、出店した後に競合店が近隣へ進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き課題であります。そのため、今まで以上に店舗の売上の上がる物件に拘って出店していく方針であります。また、当社グループの基本コンセプトであるｑｓｃ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、認知度を高めるためにテレビｃｍや新聞などのメディア媒体の継続的な活用やキャンペーンの実施を行い、店舗周辺世帯の利用率の向上に引き続き取り組んでまいります。

②　人材の育成について

当社グループのさらなる成長を達成するためには、ｆｃ店舗の新規出店を促進する営業職者、ストック収益である店舗管理部門を担う店舗管理職者、また、コインランドリー利用のお客様との接点であるコールセンター職者の育成は不可欠であります。そのため、人材育成の強化・推進を課題と認識し、技術向上を目的とした教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の整備、充実を図るとともに、職者一人当たりの生産性を高めるための業務プロセスの改善、自動化を含めた部門間を統合する業務システムへの投資など、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。

③　経営管理体制の強化

当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた取り組みが必要と考えております。その一環としまして、2019年度開始に合わせて社長直轄の経営企画室を発足し、新事業展開及び経営管理体制の強化を図る体制としました。また、2020年２月にリスク管理室を立ち上げ、法令順守の徹底と事業の成長に応じた内部統制の整備、強化へ取組みを進めております。