業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/03/31
総資産 2,762 営業CF 361
純資産 2,237 投資CF -111
自己資本比率 0.8 % 財務CF 76
資本金 200 現金等 1,641
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
トピックス
リスク・対策
2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する情報は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)マニュアル基幹システム「e-manual」の陳腐化

 当社は、2001年4月に開発したマニュアル基幹システム「e-manual」の導入推進による成長を目指しております。「e-manual」は、マニュアルの企画・構成、編集、制作をweb上で行う作成プラットフォーム機能、ユーザーへの配信及びオンデマンド印刷機能、ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイト機能を有しておりますが、今後も「用語フィルター」(特許取得)など新機能の強化やユーザビリティ向上に努めてまいります。「e-manual」の導入顧客は2020年3月末現在50社でありますが、必ずしも当社の顧客が「e-manual」の利用を継続する保証はなく、また、「e-manual」の機能が陳腐化して契約が解除される可能性もあります。

 

(2)特定取引先への依存

 当社売上高に占める上位顧客10社の割合は、2018年3月期71.5%、2019年3月期59.7%、2020年3月期57.8%と高い水準となっております。上位顧客の多くは「e-manual」を導入していることから、今後とも継続的な取引が見込まれますが、何らかの事情により上位顧客との取引が打ち切られた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)mos事業における外注依存

 mos事業においては、基本的にマニュアルのテクニカルライティング及び技術翻訳を社外の専門スタッフや翻訳会社に業務委託しております。当社では一定の専門スタッフを登録し、懇親会やセミナー開催による登録者のフォロー・育成、案件ごとのチームによる品質管理体制を構築しております。これまで社外の専門スタッフの不足により業績への重大な影響を及ぼしたことはありませんが、案件の増加等によって量的質的に必要な専門スタッフが不足した場合には、納期や品質に問題が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報漏洩

 当社では、顧客の発売前の新製品や開発計画あるいは営業上の機密情報等に接する場合が多く、守秘義務を負っているため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結し、またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じております。これまで機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、それら機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)システムトラブル

 当社はmms事業においてクラウド型のマニュアル基幹システム「e-manual」を中心に、インターネットを利用した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合

 マニュアル制作や技術翻訳の受託業務は、基本的に多額の設備投資や許認可を必要とせず、新規参入が比較的容易であるため、2,000社以上の企業が存在しております(出典:「語学ビジネス徹底調査レポート2015」(矢野経済研究所))。当社では、ユーザー目線によるゼロベースからのマニュアル作成の提案や基幹システム「e-manual」の提供などによる差別化を図っておりますが、競合他社または新規参入会社との間で受注競争が激化し、価格競争や翻訳者の争奪が激しくなると、受注金額の低下、失注や売上原価の上昇等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定人物・経営者への依存

 当社代表取締役会長松村幸治は、マニュアル制作、翻訳等に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定並びに業務執行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社では、経営管理組織の強化、権限委譲による意思決定の迅速化、さらに取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を図る等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)小規模組織と内部管理体制

 当社の経営管理組織及び業務執行体制は事業規模に応じた比較的少人数で運営されております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、経営管理及び業務執行に支障が生じ、新サービスの開発や営業活動など事業展開が阻害され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害等

 大規模な地震の発生などの自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社及び当社の主要ターゲットである国内大手メーカーを取り巻く環境によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社ではこれらのリスクに対応するため、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組み、防災、減災、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 

事業内容 / ビジネスモデル
3【事業の内容】

 当社は、国内・国外の各種産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳(多言語化)を専門とするマニュアルオーダーメードサービス(「mos事業」)を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型grace vision®の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシステム(「mms事業」)を展開しております。

 

(当社が扱うマニュアルの主な対象)

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(当社が扱う主なマニュアル)

操作系

運用系

業務系

・取扱説明書

・設置マニュアル

・リファレンスマニュアル

・パーツカタログ

・ヘルプ/gui

・チュートリアル

・導入マニュアル

・メンテナンスマニュアル

・整備マニュアル

・制御マニュアル

・運用マニュアル

・トレーニングマニュアル

・サポート・修理マニュアル

・業務マニュアル

・管理マニュアル

・セールスマニュアル

・接客応対マニュアル

・システム運用マニュアル

・社員研修マニュアル

・人事系マニュアル

 

 当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」のセグメントと同一の区分です。

(1)mms(マニュアルマネージメントシステム)事業

 mms事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及びgrace vision®の導入・運営を行なっており、その機能は、(ⅰ)マニュアルの企画・構成、編集、制作をweb上で行う作成プラットフォーム、(ⅱ)デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、(ⅲ)デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に3つで構成されております。

 マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、(ⅰ)microsoft word、adobe indesignまたはadobe framemaker等の特定のアプリケーションに依存することなくweb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いxml形式のデータにすることができ、かつdtpの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、(ⅱ)製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、(ⅲ)マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。

 grace vision®」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたaiと会話をしながらメンテナンス等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しております。

 

(mms事業における「e-manual」の機能イメージ図)

 

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 なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型(グレイスクラウド)が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。

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(2)mos(マニュアルオーダーメードサービス)事業

 mos事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング(ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること)及び技術翻訳を提供しております。

 当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。

 こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。

 技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社は、機械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。

 

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[事業系統図]

 

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決算(通期)
【第20期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)】

 売上高は1,903,678千円(前事業年度比24.9%増)となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果です。

 

② 売上原価、売上総利益

 売上原価は389,289千円(前事業年度比13.7%減)となりました。これは主に外注費の削減によるものです。この結果、売上総利益は1,514,388千円(前事業年度比41.1%増)となりました。

決算(直近四半期)
【第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

  当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦の世界経済への影響、英国のeu離脱問題、日韓問題等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

  国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。

  このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。

  経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-manual」の導入社数は44社となりました。今後もより一層、「e-manual」「grace vision®」の普及に努めてまいります。

  11月に設立した米国子会社 gracevision inc.では、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したai(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型aiマニュアル」である「grace vision®」を中心に事業展開を図っております。gracevision inc.は、更に「grace vision®」を深化・発展させ、米国市場への普及を図るために必要な資金の調達及び米国での知名度向上を目的に、米国株式市場への上場を目指してまいります。

  また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのm&aや事業提携等を引き続き積極的に検討してまいりますが、内容の精査につきましては、慎重に行ってまいります。

  技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型aiマニュアル」である「grace vision®」の機能向上に引き続き取り組んでおります。

  営業面につきましては、複数のメーカーの展示会に「grace vision®」を出展し、実演を行いました。今後も「grace vision®」の拡販及び対応分野・業界の拡大に努めてまいります。また、昨年10月に就任しましたモノづくり日本会議の常任幹事会員として、当社のモノづくりにおける製品・サービスの普及に邁進いたします。

 以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高1,329,255千円(前年同期比24.0%増)、経常利益618,499千円(前年同期比84.2%増)、四半期純利益426,430千円(前年同期比93.8%増)となりました。

 

 当第3四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

① mms事業

 mms事業においては、上記のとおり、e-manual導入企業でのe-manual利用案件の増加及び新規e-manual導入企業への導入案件等により、売上高847,237千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益546,007千円(前年同期比71.6%増)となりました

 

② mos事業

 mos事業においては、高品質なマニュアル需要に対する積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結果、売上高482,018千円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益259,962千円(前年同期比29.5%増)となりました。

 

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 当第3四半期会計期間末の総資産は2,187,834千円となり、前事業年度末に比べて345,037千円の増加となりました。

(流動資産)

 流動資産は2,123,151千円となり、前事業年度末に比べて342,811千円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が277,867千円、現金及び預金が69,853千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は64,683千円となり、前事業年度末に比べて2,226千円増加となりました。これは主に、投資その他の資産が10,810千円減少した一方で、有形固定資産が10,134千円、無形固定資産が2,903千円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 流動負債は335,000千円となり、前事業年度末に比べて12,002千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が41,160千円、賞与引当金が13,385千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が52,618千円、その他が14,762千円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

 固定負債は41,441千円となり、前事業年度末に比べて24,790千円減少となりました。これは主に、社債が20,000千円、長期借入金が6,664千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は1,811,392千円となり、前事業年度末に比べて357,825千円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が329,663千円増加したことによるものであります

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

経営方針

 当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、下記(3)の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

 国内各企業がテレワークをはじめとする「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、業務の標準化や、従来は内製化していた企業で各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっております。当社の主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社においては、マニュアルのプロとして、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあわせ、「grace vision®」を積極的に販売することにより、技術伝承、人手不足及びコストダウンなど、国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。

 これまでのところ、当社の業績に大きな変調は見受けられません。今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社は生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

戦略

項目

2020年度

備考(対前期増減率)

売上高

2,300 百万円

20.8 %

営業利益

1,173 百万円

23.0 %

経常利益

1,166 百万円

23.1 %

当期純利益

800 百万円

21.3 %

1株当たり当期純利益

56 円 62 銭

沿革
2【沿革】

 当社の前身は現代表取締役会長松村幸治が1986年3月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年3月に当社が譲受(現 mos事業)して現在に至っております。

年月

事項

2000年8月

東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するmms(マニュアルマネージメントシステム)事業を開始

2001年4月

マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース

2002年4月

「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載

2005年4月

マニュアル基幹システム「e-manual」第1号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入

2007年5月

「e-manual/ver.2.0」をリリース(マニュアルのレイアウト作業を自動化できるxml自動組版システムを搭載)

2007年5月

品質マネジメントシステムiso9001を取得

2008年3月

株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける(現 mos事業)

2012年7月

東京都港区に本社を移転

2015年2月

「e-manual/ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加

2016年6月

「e-manual/ver.3.0」をリリース

2016年12月

2017年6月

2018年1月

2018年8月

2019年3月

2019年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

名古屋営業所を開設

完全誘導型aiマニュアル「grace vision®」を発表

東京証券取引所市場第一部に市場変更

米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設

米国デラウェア州に米国子会社(gracevision inc.)を設立

配当政策
3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な経営原資として活用していく予定であります。具体的には、「e-manual」の機能向上のための設備投資や人材の採用・教育等の将来利益への寄与が見込まれる投資資金に活用し、かつ財務体質強化に努める所存であります。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当金(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

211

15

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年6月26日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

14,128,500

14,128,500

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

14,128,500

14,128,500

(注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

37

26

73

8

4,594

4,759

所有株式数

(単元)

32,507

2,788

15,845

44,520

16

45,559

141,235

4,900

所有株式数の割合

(%)

23.01

1.97

11.22

31.52

0.01

32.26

100

(注)自己株式181株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

松村 幸治

東京都港区

2,360

16.71

nmc株式会社

東京都中央区銀座6丁目6-1

1,540

10.90

northern trust co.(avfc)re iedu ucits clients non lending 15 pct treaty account

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

50 bank street canary wharf london e14 5nt, uk

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

962

6.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

937

6.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

858

6.07

goldman, sachs & co. reg

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 west street newyork, ny, usa

(東京都港区6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)

520

3.68

bny gcm client account jprd ac isg (fe-ac)

(常任代理人 株式会社三菱ufj銀行)

peterborough court 133 fleet street london ec4a 2bb united kingdom

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

359

2.54

state street bank and trust company 505019

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

aib international centrep. o. box 518 ifsc dublin, ireland

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティa棟)

340

2.41

jp morgan chase bank 385650

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 bank street, canary wharf, london, e14 5jp, united kingdom

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティa棟)

333

2.36

rbc ist 15 pct lending account - client account

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部)

7th floor, 155 wellington street west toronto, ontario, canada, m5v 3l3

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

311

2.20

8,523

60.33

役員の状況

男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

松村 幸治

1955年3月8日

 

1979年4月

株式会社リングイスツ入社

1986年3月

株式会社日本マニュアルセンター設立

同社代表取締役

1996年6月

社団法人日本翻訳連盟常務理事

1997年6月

社団法人日本翻訳連盟ネットワーク委員会及び翻訳品質委員会委員長

2001年1月

2019年6月

当社代表取締役

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,360,800

代表取締役社長

飯田 智也

1973年4月30日

 

1997年4月

株式会社日本マニュアルセンター入社

2007年3月

当社入社制作部統括ゼネラルマネージャー

2007年10月

当社取締役兼制作部長

2009年6月

当社取締役兼制作部長兼経営企画室長

2015年6月

当社取締役兼営業統括本部長兼経営企画室長

2015年9月

当社取締役兼営業統括本部長

2016年2月

2019年6月

当社取締役兼管理部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

24,400

取締役

制作部長

田邉 明子

1975年9月20日

 

1998年4月

株式会社日本マニュアルセンター入社

2007年3月

当社入社

2007年10月

当社取締役兼制作部翻訳グループ部長

2015年6月

当社取締役兼制作部長(現任)

 

(注)3

33,200

取締役

営業部長

木ノ下 俊弘

1963年7月20日

 

1988年4月

ナショナル証券株式会社(現 smbcフレンド証券株式会社)入社

1997年6月

株式会社dhc入社

2000年12月

株式会社ハイパーエンジニアリング入社

2001年8月

当社入社

2008年6月

当社取締役兼営業担当部長

2015年9月

2019年10月

当社取締役兼新規営業担当部長

当社取締役兼営業部長(現任)

 

(注)3

19,600

取締役

管理部長

兼経営企画室長

大池 信之

1974年3月15日

 

1998年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2010年8月

株式会社光通信入社

2017年2月

当社入社

2017年4月

当社経営企画室長

2019年6月

当社取締役兼管理部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

村田 斉

1966年12月1日

 

1989年4月

株式会社リクルート入社

1994年7月

株式会社プレステージ設立 取締役

2000年1月

株式会社翔泳社入社

2000年8月

当社社外取締役(現任)

2005年9月

株式会社翔泳社プラス(現 株式会社seプラス)取締役

2007年6月

株式会社翔泳社プラス(現 株式会社seプラス)代表取締役(現任)

株式会社システム・テクノロジー・アイ(現 アイスタディ株式会社)取締役

 

(注)3

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤原 達也

1954年2月28日

 

1979年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2012年9月

一般社団法人日本フルードパワー工業会入会

2013年1月

一般社団法人日本フルードパワー工業会専務理事(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

坂元 重治

1951年4月10日

 

1975年4月

日本鉱業株式会社(現 eneosホールディングス株式会社)入社

2010年7月

jx日鉱日石ビジネスサービス株式会社

常務取締役

2014年6月

jx日鉱日石ビジネスサービス株式会社

顧問

2015年4月

当社入社管理部長

2015年9月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

(非常勤)

小林 冬海

1945年10月31日

 

1969年4月

協栄生命保険株式会社入社

2000年6月

協生証券株式会社監査役

2001年7月

株式会社川口電機製作所入社

2002年8月

アイ・エヌ・ピー株式会社入社

2004年6月

株式会社inp技術研究所監査役

2006年11月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

(非常勤)

尾関 真一郎

1940年9月27日

 

1963年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1989年9月

平岡証券株式会社(現 藍澤証券株式会社)取締役

2001年4月

みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)監査役

2003年6月

橋本フォーミング工業株式会社(現 株式会社ファルテック)監査役

2005年6月

株式会社鳥羽洋行取締役

2006年9月

株式会社インターネット総合研究所監査役

2008年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

2,484,000

(注)1.取締役 村田 斉及び藤原 達也は、社外取締役であります。

2.監査役 小林 冬海及び尾関 真一郎は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数は2020年3月31日現在であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

中田 成徳

1962年8月26日

 1995年4月 最高裁判所司法研修所入所

 1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

 2003年7月 城山タワー法律事務所設立

       パートナー弁護士(現任)

 2007年4月 桐蔭法科大学院客員教授(現任)

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