業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/05/31 | |||
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総資産 | 3,832 | 営業CF | 437 |
純資産 | 3,360 | 投資CF | -293 |
自己資本比率 | 0.9 % | 財務CF | -167 |
資本金 | 543 | 現金等 | 2,684 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① スマートフォンゲーム市場について
わが国のモバイルインターネットの利用環境につき、東京地区におけるスマートフォン所有率は、2011年度では16.5%であったものが、2020年度では93.2%となっております(注1)。また、スマートフォンの主たるコンテンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、2011年度では480億円であったものが、2020年度には1兆1,920億円まで拡大すると予測されております(注2)。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等により、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注1)株式会社博報堂dyメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」
(注2)株式会社矢野経済研究所「2019-2020 スマホゲームの市場動向と企業分析」
② インターネット広告市場について
当社グループは、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事業の継続的発展に不可欠であると考えております。日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2019年のインターネット普及率は89.8%(注3)となっております。これに伴い、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2019年では前年比19.7%増の2兆1,048億円となっております。とりわけ運用型広告費は、2013年は4,122億円であったものが、2019年では前年比14.8%増の1兆3,267億円と成長しております(注4)。
しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、インターネット広告を含む広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、インターネット広告の媒体としての価値が低下し、インターネット広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注3)総務省「令和元年通信利用動向調査」
(注4)株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2019年 日本の広告費」
③ 競合について
当社グループは、ゲームの攻略情報を中心とした各種コンテンツを提供しておりますが、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。当社グループでは、特に情報の質にこだわり、他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合他社との競争が激化し、ユーザーの流出またはページビュー(pv)数の減少等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について
当社グループは、ゲーム情報メディア「gamewith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツの充実、ユーザー数またはpv数を増加させ、併せて新しい収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡大を図っていく必要があります。
しかしながら、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、または対応が遅れた場合、ユーザーの流出またはpv数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、新規事業の展開を行っていくうえで、必要な人材の確保、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生する可能性があります。さらに、当社グループを取り巻く環境の変化や、新規事業に係る不確定要素の存在等により、当初の計画通りに結果が得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② システムトラブルについて
当社グループは、ゲーム情報メディア「gamewith」等において、ユーザーに対して安定的にサービスを提供するために、コンピュータシステムを構築しています。当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散化等の対策を行っております。
しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能になる、または外部からの不正アクセス犯罪等によりネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、さらに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③ ウェブサイト、アプリ内の安全性及び健全性の維持について
当社グループでは、当社グループのサイト内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だけでなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性があります。当社グループにおきましては、ウェブサイト等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにカスタマーサポート体制を整備し、定期的に書き込みの内容を確認しております。なお、利用規約に違反した利用者に対してはカスタマーサポートから改善要請等を行っております。また、当社グループが不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。
しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社グループが発見できなかった場合、または発見が遅れた場合には、ユーザーからの信頼の低下、さらに企業としての社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 広告掲載記事について
当社グループが運営するゲーム情報メディア「gamewith」等に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。
しかしながら、人為的な要因等により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、当社グループの社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定取引先への集中について
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、特定の取引先への売上高の合計額は、当社グループの第7期連結会計年度において総売上高の26.8%となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。
しかしながら、当該特定取引先の事業戦略の変化等、何らかの理由により、取引金額が大きく減少した場合または当該特定取引先を喪失した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定のゲームタイトルへの依存について
当社グループが運営するゲーム情報メディア「gamewith」においては、株式会社ミクシィが提供しているスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク(モンスト)」等の特定のゲームタイトルに関するコンテンツ提供及びそれに係るpv数の占める割合が高くなっております。また、ゲームタイトルごとにイベントが開催され、イベント開催中は通常時よりpv数が多くなる傾向があります。
当社グループでは取り扱いゲームタイトルの分散化及びユーザーの嗜好に合ったコンテンツ選びを図っておりますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、もしくは対応が遅れた場合、または、ゲーム会社の都合によりイベントが中止される等ゲーム会社の事業活動・施策の影響によっては、ユーザーの流出またはpv数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ プラットフォーム事業者の仕様変更について
当社グループでは、ゲーム情報メディア「gamewith」等への集客を高めるために取り扱うゲームに関連したseo(※)を実施しております。
そのため、検索エンジンの仕様が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)seoとは、search engine optimizationの略で、検索エンジン最適化のことであります。
(3) 組織体制について
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年6月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である今泉卓也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。
当社では、業務担当執行役員及び部室長を配置する等、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織に伴うリスク及び人材の確保・育成について
当社グループは従業員数(契約社員、臨時従業員含む)が、240名(2020年5月31日現在)と小規模組織であり、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後、事業を拡大していくうえで、人員の確保及び内部管理体制の強化を図っていく予定であります。
また、当社グループの求める人材、特に当社オリジナルの記事を作成するライター等の確保が十分になされない場合や人材流出により必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制について
① インターネット関連事業における法的規制
当社グループがインターネット上で運営しているメディア事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等といった法的規制の対象となっております。当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、ゲーム情報メディア「gamewith」等を通じて、一部個人情報を保有しております。当社グループは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報等管理規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権に係る方針について
当社グループは、運営するサイトの名称につき、商標登録を行っており、今後展開を検討しているサービスを含めて、商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産の保護につき、侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権等の知的財産権の取得にあたり、その検討段階において、十分な検証を行い、ゲームパブリッシャーが有するコンテンツ等他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。
しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や、侵害に対して適切な措置をとることが出来ない場合、または当社グループのサービスを表す商標権等が当社グループ以外の第三者に先に取得され、当社グループの競争力の減退や、何らかの法的措置等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当の実施の検討を行う予定であります。当面は、事業基盤の整備及び成長投資を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は443,000株であり、発行済株式総数18,217,900株の2.4%に相当しております。
③ ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
当連結会計年度末日現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の保有当社株式数は7,077,100株であり、発行済株式総数18,217,900株の38.8%に相当しております。
このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
④ のれんの減損に係るリスク
当社グループは、m&aに伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症が内外で拡大し、2020年4月に政府が発令した緊急事態宣言により自宅でゲームをする人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落しました。新型コロナウイルス感染症による活動自粛が長期化する場合や、頻繁に緊急事態宣言が発令される場合には、広告単価の下落等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社外関係者、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、テレワークの推進、社外関係者とのオンラインツールを活用した打ち合わせの推進及び時差出勤の推奨等、感染リスク低減のための措置を実施しております。しかしながら、当社グループ従業員が新型コロナウィルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | |
売上高 | (百万円) | - | - | - | - | 2,890 |
経常利益 | (百万円) | - | - | - | - | 408 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | - | - | - | - | 219 |
包括利益 | (百万円) | - | - | - | - | 217 |
純資産額 | (百万円) | - | - | - | - | 3,353 |
総資産額 | (百万円) | - | - | - | - | 3,829 |
1株当たり純資産額 | (円) | - | - | - | - | 186.50 |
1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 12.23 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 12.05 |
自己資本比率 | (%) | - | - | - | - | 87.5 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | 6.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 54.48 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | 437 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | △293 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | △167 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | - | - | - | - | 2,684 |
従業員数 | (人) | - | - | - | - | 136 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) | (110) |
(注)1.第7期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第7期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社アットウィキ)の2社で構成されており、ゲーム情報メディア「gamewith」等の運営・管理を行うメディア事業を行っております。当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年6月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年9月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「gamewith」をリリースいたしました。現在では、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しております。当社グループの事業は、ゲーム情報メディア「gamewith」等の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。
当社グループは、「gamewith」等のメディアとしての価値を高めるために、以下の①~③のコンテンツの提供と充実を図っております。
① ゲーム攻略
主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。
当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。また、連結子会社である株式会社アットウィキにおいて、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができる「wiki(ウィキ)」形式のメディア「@wiki(アットウィキ)」を運営しております。
② ゲーム紹介
新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。
ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。
ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「gamewith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。
③ 動画配信
動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。
当社グループは、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク(注)等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の(1)~(3)となっております。
(注)アドネットワークとは、広告媒体のwebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。
(1)ネットワーク広告
当社グループは、「gamewith」等のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。
(2)タイアップ広告
当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー(ゲーム制作会社)であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ)~ⅲ)のプロモーションを提案・販売しております。
ⅰ)当社グループのウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等
ⅱ)ゲームの攻略情報の作成・管理・運用
ⅲ)当社所属の動画出演者によるレビュー等
(3)その他
上記(1)(2)の主な商材の他、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。
事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状態にあります。また、個人消費についても新型コロナウイルス感染症の影響で急速に減少しているものの、外出自粛によりゲームを楽しむユーザーは増加傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ゲーム情報メディア「gamewith」等にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、③専属のゲームタレントが動画配信プラットフォーム上で行う「動画配信」という主な3つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「gamewith」等のメディアの価値を高めてまいりました。
当社グループの事業は、上記コンテンツをwebサイト及びアプリの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。当第4四半期連結会計期間においては、外出自粛によりゲームを自宅で楽しむ方が増えたため、「gamewith」等のページビュー数が増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により広告出稿を控える企業が増え、「gamewith」等のページビュー当たりの広告単価は下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,890百万円、営業利益は408百万円、経常利益は408百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円となりました。
なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、2,684百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は437百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を338百万円計上し、未収消費税等が163百万円減少したものの、法人税等を169百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は293百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出66百万円及び敷金の差入による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は167百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が32百万円あったものの、自己株式の取得により199百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
メディア事業 | 2,890 | ― |
合計 | 2,890 | ― |
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
金額(百万円) | 割合(%) | |
google asia pacific pte. ltd. | 775 | 26.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響につきましては、本書提出日時点においてその影響期間や影響範囲を見積もることは困難です。したがって、足下の業績の状況を踏まえ、2022年5月期以降に収束に向かう仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。
(のれん)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,829百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,684百万円、売掛金371百万円及びのれん120百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は475百万円となりました。この主な内訳は、未払費用116百万円、賞与引当金104百万円及び未払金89百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,353百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金2,467百万円、資本金543百万円及び資本剰余金542百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、2,890百万円となりました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価)
売上原価は、1,487百万円となりました。その主な内訳は、ゲーム攻略記事のライターに係る人件費等であります。
この結果、売上総利益は1,402百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、994百万円となりました。その主な内訳は、管理部門に係る人件費及びオフィス地代家賃等であります。
この結果、営業利益は408百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は5百万円、営業外費用は5百万円となりました。
この結果、経常利益は408百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失にオフィスの一部解約に伴う事業所閉鎖損失44百万円及び投資有価証券評価損25百万円を計上しました。また、法人税等合計は、118百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、今後もゲーム情報メディア「gamewith」等に継続的に経営資源を投下し、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供を行うことで「gamewith」等のメディアの価値を高め、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症による市況への影響を鑑み、2021年5月期は海外進出、新規事業は推し進める一方で既存事業の強化に特に力をいれてまいります。
ゲーム紹介領域については、従来のゲーム情報メディアのターゲットであるゲームリテラシーの高い層だけではなく、ゲームはプレイするもののゲームリテラシーの低い層の新規ユーザー獲得強化を行います。広告宣伝費を投下しプロモーションを増加することでウェブサイト及びアプリ版「gamewith」等のユーザー数を拡大し、中長期的な収益基盤の強化と持続的な成長を実現してまいります。
ゲーム攻略領域については、現状モバイルゲーム攻略について「gamewith」等は一定の地位を確立しているものの、コンシューマーゲームの攻略については伸び代が大きいため、今後もコンシューマーゲーム攻略コンテンツの拡充に努めてまいります。
動画配信領域については、eスポーツ系タイトルでの実況プレイの需要が伸びており、今後はeスポーツチームと連携することで、動画配信事業を拡充していきます。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、地代家賃、サーバ利用料等であり、財源については自己資金によっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高及び営業利益を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成度は以下のとおりであります。
指標 | 2020年5月期 目標 | 2020年5月期 実績 | 2020年5月期 達成度 |
売上高 | 3,217百万円 | 2,890百万円 | 89.8% |
営業利益 | 616百万円 | 408百万円 | 66.2% |
【セグメント情報】
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
google asia pacific pte. ltd. | 775,468 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、景気は緩やかに回復しているものの、新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響に留意する必要がある状況です。また、個人消費についても持ち直しの基調を維持しており、ゲームを楽しむユーザーは引き続き増加傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ゲーム情報メディア「gamewith」において、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、③ゲームタレントがyoutube上で行う「動画配信」という主な3つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「gamewith」のメディアの価値を高めてまいりました。
当社グループの事業は、上記コンテンツをwebサイト及びアプリの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。当第3四半期連結会計期間においては、株式会社アットウィキを設立し「@wiki(アットウィキ)」を事業譲受することにより、広告媒体のwebサイトを多数集めて形成されるネットワーク広告の拡充を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,207百万円、営業利益は381百万円、経常利益は381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円となりました。
なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,753百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,633百万円、売掛金359百万円及びのれん127百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は370百万円となりました。この主な内訳は、賞与引当金51百万円、資産除去債務47百万円及び買掛金40百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,383百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金2,496百万円、資本金543百万円及び資本剰余金542百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月 | 概要 |
2013年6月 | ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立 |
2013年9月 | ゲーム攻略情報サイト「gamewith」をリリース |
2014年3月 | 本社を東京都港区内で移転 |
2015年6月 2016年9月 2017年3月 2017年6月 | 本社を東京都港区内で移転 ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始 コミュニティ機能の提供を開始 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2017年11月 2017年12月 | 当社サービスを網羅したios、android向けアプリをリリース 繁体字版「gamewith」をリリースし海外展開を開始 |
2018年4月 2018年7月 | プロゲーミングチーム「gamewith」を結成し、eスポーツ事業を開始 英語版「gamewith」をリリース |
2019年8月 2019年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 株式会社アットウィキを設立し連結子会社化 有限会社アットフリークスから「@wiki(アットウィキ)」事業を譲受 |
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定いたします。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、最近事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2020年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年8月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,217,900 | 18,217,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
計 | 18,217,900 | 18,217,900 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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| 2020年5月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 14 | 20 | 61 | 27 | 16 | 10,919 | 11,057 | - |
所有株式数 (単元) | - | 4,156 | 732 | 791 | 928 | 53 | 175,484 | 182,144 | 3,500 |
所有株式数の割合(%) | - | 2.28 | 0.40 | 0.43 | 0.51 | 0.03 | 96.35 | 100 | - |
(注)自己株式251,191株は、「個人その他」に2,511単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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| 2020年5月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
今泉 卓也 | 東京都港区 | 5,321 | 29.62 |
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 3,812 | 21.21 |
yj1号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 | 2,145 | 11.93 |
インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,120 | 6.23 |
眞壁 雅彦 | 東京都港区 | 208 | 1.15 |
森 樹雄 | 和歌山県和歌山市 | 165 | 0.92 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 132 | 0.73 |
井上 健 | 群馬県太田市 | 121 | 0.67 |
重藤 優太 | 東京都港区 | 103 | 0.57 |
田村 航弥 | 東京都港区 | 102 | 0.56 |
計 | - | 13,231 | 73.64 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式251千株があります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼 執行役員 | 今泉 卓也 | 1989年3月19日生 |
| (注)1 | 5,321,900 | ||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 経営企画室長 | 伊藤 修次郎 | 1977年2月28日生 |
| (注)1 | 50,800 | ||||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 coo 兼 人事部長 | 緒方 仁暁 | 1984年7月8日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村田 祐介 | 1980年7月11日生 |
| (注)1 | 44,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 武市 智行 | 1955年11月6日生 |
| (注)1、2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 濵村 弘一 | 1961年2月8日生 |
| (注)1、2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 半谷 智之 | 1959年2月13日生 |
| (注)3、4 | 8,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 後藤 勝也 | 1971年9月15日生 |
| (注)3、4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 森田 徹 | 1961年12月23日生 |
| (注)3、4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 5,424,700 |
(注)1.取締役の任期は、2020年8月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役武市智行氏、濵村弘一氏は、社外取締役であります。
3.監査役の任期は、2020年8月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役半谷智之氏、後藤勝也氏、森田徹氏は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
東 陽亮 | 1979年5月8日生 | 2006年12月
2010年10月 2011年12月 2013年8月
2015年9月 2016年2月 2018年8月 2019年8月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 公認会計士 登録 株式会社サイバーエージェント 入社 東陽亮公認会計士事務所開設 所長(現任) 当社 入社 管理部長 当社 取締役管理部長 当社 執行役員 当社 内部監査室長(現任) | 90,100 |