２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　①　事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　②　経済状況について

　当企業グループは、оａ機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影響を受けます。

　従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　③　競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　販売依存度について

　当企業グループでは、ev・hev車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑤　為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑥　海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑦　知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑧　製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑨　原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生

産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因によ

り、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑩　災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の２割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑪　人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑫　疫病蔓延に伴うリスク(a)について

　2019年12月頃から世界的に蔓延した「covid-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　疫病蔓延に伴うリスク(b)について

　上記⑫の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できないまた

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものであります。

　 (1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、依然と

して厳しい状況の中、持ち直しの動きもみられました。

　この状況下、当企業グループの業績は、当第３四半期会計期間において、外出の自粛や企業のテレワーク化

が進んだことにより、家電製品の需要が増加し、家電関連の売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしまし

た。しかしながら、ｏａ機器関連は、家庭で使用する小型プリンタの需要増加がみられましたが、企業向けの

複写機は大幅に減少いたしました。一方で、自動車関連は、当第２四半期後半より日本・韓国を中心とした回

復基調が継続し、前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。また、医療関連では、体温計向けセンサの特

需が一定量維持し、血糖値測定器向けセンサにおいても堅調に推移したことで、過去にない増加の結果であり

ました。期初から第３四半期までを通し、収益性の高い医療関連の増加や、予測生産の精度向上により、機会

損失が抑制できたほか、リモートワークによる業務ビジネスが確立できたことで、引き続き、過去最高を更新

することとなりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,175百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は

2,148百万円（前年同四半期比135.1％増)、経常利益は1,937百万円（前年同四半期比103.5％増）、親会社株主

に帰属する四半期純利益は1,315百万円（前年同四半期比104.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　ｏａ機器及び家電・住設関連の売上高は減少いたしましたが、自動車関連の売上高は、前年同四半期に比べ

増加いたしました。また、医療関連の増産対応及び子会社の生産バックアップを効率的に行った結果、売上高

3,701百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント損失59百万円（前年同四半期はセグメント損失287百万

円）となりました。

②中国

　ｏａ機器関連の売上高は減少いたしましたが、医療関連（体温計向け）の特需販売により、売上高・利益と

もに増加した結果、売上高5,020百万円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント利益1,321百万円（前年同四

半期比131.7％増）となりました。

③その他アジア

　ｏａ機器関連の売上高は減少いたしましたが、自動車及び家電・住設関連の売上高が増加いたしました結

果、売上高2,814百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益435百万円（前年同四半期比5.0％増）と

なりました。

④北米

　家電・住設関連の売上高は減少いたしましたが、継続的に医療関連（血糖値測定器向け）の売上高が増加し

た結果、売上高1,638百万円（前年同四半期比51.6％増）、セグメント利益467百万円（前年同四半期比93.9％

増）となりました。

　 (2)財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,466百万円増加

し、18,418百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,372百万円増加し、12,933百万円となりました。

　これは、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、5,485百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。

③流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、5,509百万円となりました。

　これは、主に支払手形及び買掛金と未払法人税等の増加によるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ392百万円減少し、2,306百万円となりました。

　これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比べ1,412百万円増加し、10,602百万円となりました。

　これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は57.5％となり、1株当たり純資産額は、3,729円94銭となりました。

　 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　 (4)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

　 (6)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、444百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

　 (7)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ666人増加し、当第３四半期連結会計期間の末

日現在の従業員数は3,777人であります。

　セグメントごとに示しますと、日本203人、中国1,394人、その他アジア2,173人、北米7人であります。

　なお、その他アジアにおいては、前連結会計年度末対比で549人増となりました。これは生産増加に伴うもの

であります。

　また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いておりま

す。

　 (8)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

①重要な設備の新設

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい

技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費

地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ

ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく

各地域特有のものであるものと考えております。

　中長期的なビジョンとして、世界中の地域で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真

のグローバル企業」）を目指していきます。

各機能のコンセプトは、以下の通りであります。

①　研究開発機能

　新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に

努める。

②　販売機能

　各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努

める。

③　生産機能

　消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い

製造工法・自動機の追及に努める。

④　品質保証機能

　全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。

⑤　管理機能

　各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。

　iotやaiを活用したモビリティサービスの第4次産業革命が騒がれる中、高機能・微細化等、各場面でのニーズが

多様化しております。それに伴い、センサー需要も急速に増加しております。

　この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。

また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提

案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による

合理化等活動を引き続き行ってまいります。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が

不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発

投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

　なお、次年度の特記として、新型コロナウイルスの影響により、進捗計画(海外製造子会社の生産ライン移設,顧

客の生産調整に伴って生じる製品納入の遅れ等）に遅れが生じている案件につきましては、遅れを取り戻すべくリ

カバリーに努めてまいります。