業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) | |||
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総資産 | 0 | 営業CF | 0 |
純資産 | 0 | 投資CF | 0 |
自己資本比率 | 0.0 % | 財務CF | 0 |
資本金 | 0 | 現金等 | 0 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社が判断したものであります。
当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等は医薬品医療機器法等の関連法規の規制を受けております。当社は十分な法令順守体制を整えておりますが、予測できない改正や法令違反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等につきましては、測定された血液の検査結果により、患者に健康被害を及ぼす可能性があるため、品質の確保が必要であります。製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力を挙げて取り組んでおりますが、品質問題や予測できない事故が発生した場合には、製品回収及び製品販売の中止等に発展する可能性とともに、当該品質問題や事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社は国内及び海外事業の推進にあたって、十分な法令順守体制を整えておりますが、万が一、当社及び関係会社とその従業員の法令等違反、製造物責任法、知的財産権等の事業活動上の法令問題が発生した場合、訴訟が提起されること及びその結果により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社は、主に国内病院の臨床検査室へ向けた製品を供給しております。医療の質の向上とともに、医療提供体制の効率化が継続的に求められている環境を背景に、当社は医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスの提供を通じて、病院経営の効率化をサポートする事業を推進・拡大する考えでありますが、診療報酬改定をはじめとする医療制度改革の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、新製品の発売及び新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。臨床検査業界におきましては、企業間による価格競争が継続することが予想され、新製品の開発、新技術確立を断念せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社は製品を安定的かつ継続的に顧客へ提供できるよう、必要なリスク回避策を講じておりますが、各工場及びサプライヤーにおいて、大規模な自然災害、重大な事故及び原材料の供給停止等が発生し、製品製造が停止となる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社は、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域へ販売活動のグローバル展開を積極的に進めており、海外売上高比率が高まっております。海外の国・地域には、地政学的リスク、疫病発生、大規模な自然災害、為替変動、法規制の変更、政情の変化、景気の変化等の様々なリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群(検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品)の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は1社(親会社:株式会社トクヤマ(以下、トクヤマ))となっております。
当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する1社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。
以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
・2019年12月期における活動と決算の概況
当社を取り巻く経営環境は、2019年12月期においても2018年2月に公表しました中期経営計画(後述)策定時から大きな変化はみられませんでした。即ち、血液検査分野において国内市場は低成長でありますが、海外市場は特に中国が高成長を見込んでおります。また、病院検査室のit化・自動化分野において、国内市場は均衡状態にありますが、海外市場は検査室の自動化、効率化を担う検体検査自動化システムの需要は高いと認識しております。
このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期~2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進してまいりました。
中期経営計画2年目の活動状況につきましては、国内では臨床検査情報システム、検体検査自動化システムの新規大型案件の獲得に努め、提案時において、自社製品販売の比率を高める営業活動を推進してまいりました。海外展開につきましては、需要の高い検体検査自動化システムを中心に、韓国では新規顧客の獲得、中国ではoem販売を強化する営業活動を推進いたしました。また、製品原価の低減、品質向上のため製造と開発が一体となって主要センサーの改良に取り組み、不良率低減を実現いたしました。さらに人材育成を推進するため、全社横断的な教育プログラムを確立し、多くの社員が体系的な教育訓練を受講できるようにいたしました。
このような活動の結果、2019年12月期の決算につきましては、売上高は新製品の発売効果や一部消費増税前の需要増により、臨床検査機器システム及び消耗品の販売が堅調に推移し、11,049,649千円(前事業年度比5.9%増)となりました(詳細後述)。利益面につきましては、自社製品販売は増加した一方で、臨床検査情報システムの需要増に対応するため、エンジニアの中途採用を増やす等の人材採用を積極的に行ったこと等により製造原価に占める人件費が増加した結果、売上総利益は4,735,947千円(同6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う採用強化の結果、採用活動費や人件費全体の増加により、営業利益は958,778千円(同23.8%増)、経常利益は943,212千円(同22.7%増)、当期純利益は695,845千円(同34.3%増)となりました。
当事業年度累計期間の売上実績を製品系列別に表示すると、次の表のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当事業年度・前事業年度比較
製品系列 | 前事業年度 (2018年12月期) | 当事業年度 (2019年12月期) | 前事業年度比 (増減) | |||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
臨床検査機器システム | 5,448,546 | 52.2 | 6,320,148 | 57.2 | 871,602 | 16.0 |
検体検査装置 | 523,209 | 5.0 | 698,838 | 6.3 | 175,629 | 33.6 |
臨床検査情報システム | 2,968,096 | 28.4 | 3,131,343 | 28.4 | 163,247 | 5.5 |
検体検査自動化システム | 1,957,240 | 18.8 | 2,489,966 | 22.5 | 532,726 | 27.2 |
臨床検査試薬 | 2,265,597 | 21.7 | 2,154,973 | 19.5 | △110,623 | △4.9 |
消耗品 | 1,819,678 | 17.5 | 2,044,999 | 18.5 | 225,321 | 12.4 |
その他 | 897,053 | 8.6 | 529,527 | 4.8 | △367,525 | △41.0 |
合計 | 10,430,875 | 100.0 | 11,049,649 | 100.0 | 618,774 | 5.9 |
<臨床検査機器システム>
検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加及び凝固事業におけるoem販売の増加により増収となりました。
臨床検査情報システムは、一部消費増税前の需要増に加え、新製品販売による新規・更新需要が旺盛となり増収となりました。
検体検査自動化システムは、中国向けoem販売において、中国の金融環境変化、oem先の在庫調整、営業活動期間の長期化等により減収となった一方、韓国や国内の新規大型案件の獲得により総じて増収となりました。その結果、売上高は6,320,148千円(同16.0%増)となりました。
<臨床検査試薬>
一部oem先の販売減に加え、免疫事業におけるoem販売及び各事業の直接販売が総じて減少したことにより、売上高は2,154,973千円(同4.9%減)となりました。
<消耗品>
電解質事業において既存oem先へのセンサー販売が増加したことに加え、検体検査自動化システムにおいて韓国、国内の新規大型案件が増加し、分析前工程統合管理モジュール(製品名「mpam+(エムパム・プラス)」)の稼働台数が増加いたしました。その結果、同モジュールで使われる消耗品の使用量が増加し、同品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,044,999千円(同12.4%増)となりました。
<その他>
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は529,527千円(同41.0%減)となりました。
(2) 財政状態の概要
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、11,881,692千円となりました。流動資産は同609,663千円の減少、固定資産は同120,607千円の減少となりました。
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1,315,405千円減少し、4,117,041千円となりました。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同302,524千円の減少となりました。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ585,135千円増加し、7,764,651千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ252,955千円増加し、当事業年度末には1,304,572千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,221,921千円(前事業年度は217,036千円の取得)となりました。これは主に仕入債務が731,187千円減少した一方、売上債権が1,068,201千円減少、税引前当期純利益を932,321千円計上したこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、118,315千円(前事業年度は177,302千円の使用)となりました。これは主に湘南サイト整備のための改修工事等に伴い、資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、850,163千円(前事業年度は145,137千円の使用)となりました。これは主に長期借入金を600,000千円返済、配当金を150,163千円支払ったことによるものであります。
当社は単一事業であるため、セグメント情報の記載をしておりません。そのため、製品系列別に記載しております。
当事業年度の生産実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
区分 | 当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前事業年度比(%) |
臨床検査試薬(千円) | 2,114,230 | 92.6 |
臨床検査機器システム(千円) | 6,366,154 | 113.1 |
その他(千円) | 2,650,735 | 95.5 |
合計(千円) | 11,131,120 | 104.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度の販売実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
区分 | 当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前事業年度比(%) |
臨床検査試薬(千円) | 2,154,973 | 95.1 |
臨床検査機器システム(千円) | 6,320,148 | 116.0 |
その他(千円) | 2,574,526 | 94.8 |
合計(千円) | 11,049,649 | 105.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
日本電子㈱ | 1,887,851 | 18.1 | 1,705,173 | 15.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、11,881,692千円となりました。流動
資産は同609,663千円の減少、固定資産は同120,607千円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、第4四半期会計期間における売上高が前年同期と比べ減収となったことにより、売掛金が1,133,989千円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物(純額)が88,471千円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1,315,405千円減少し、4,117,041千円となりました。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同302,524千円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、買掛金が731,187千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及び1年以内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ585,135千円増加し、7,764,651千円となりました。純資産増加の主な要因は、繰越利益剰余金が545,681千円増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、主に営業活動の結果得られた資金を源泉とし、必要に応じて金融機関より資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては一定の手元流動性を確保できるよう、手元流動性比率を用いて管理しております。
売上高は、前事業年度に比べ618,774千円増加(前事業年度比5.9%増)し、11,049,649千円となりました。
検体検査装置につきましては、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加及び凝固事業におけるoem販売の増加により増収となりました。
臨床検査情報システムにつきましては、消費増税前の需要増に加え、新製品販売による新規・更新需要が旺盛となり、増収となりました。
検体検査自動化システムにつきましては、中国向けoem販売において、中国の金融環境変化、oem先の在庫調整、営業活動期間の長期化等により減収となった一方、韓国や国内の新規大型案件の獲得により、総じて増収となりました。
臨床検査試薬につきましては、一部oem先の販売先に加え、免疫事業におけるoem販売及び各事業の直接販売が総じて減収となりました。
消耗品につきましては、電解質事業において既存oem先へのセンサー販売が増加したことに加え、検体検査自動化システムにおいて韓国、国内の新規大型案件が増加したことに伴う消耗品の使用量増加により、増収となりました。
その他につきましては、収益性向上を図る基本方針のもと自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、減収となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ329,232千円増加(同5.5%増)し、6,313,702千円となりました。売上原価率は臨床検査情報システムの需要増に対応するため、エンジニアの中途採用を増やす等の人材採用を積極的に行った事等により製造原価に占める人件費が増加した一方、自社製品販売が増加したことにより総じて収益性が向上した結果、57.1%(同0.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ105,263千円増加(同2.9%増)し、3,777,169千円となりました。これは主に業容拡大に伴う採用強化の結果、採用活動費や人件費全体が増加したことによるものです。
営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ184,281千円増加(同23.8%増)し、958,778千円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ7,657千円減少(同59.3%減)し、5,259千円となりました。これは主に受取保険金が減少したことによるものです。営業外費用は、2,048千円増加(同10.9%増)し、20,824千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ174,574千円増加(同22.7%増)し、943,212千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ177,812千円増加(同34.3%増)し、695,845千円となりました。
当社は、2020年12月期を最終年度とした中期経営計画において、売上高120億円、売上高経常利益率10%以上、海外直接売上高比率10%以上を達成することを目指しております。中期経営計画の初年度となる2018年12月期は、売上高105億円、経常利益8億円の計画に対して、売上高104.3億円、経常利益7.6億円となりました。2年目となる2019年12月期は売上高112億円、経常利益10億円の計画に対して、売上高110.4億円、経常利益9.4億円となりました。基本方針に対する進捗につきましては、中国の売上高が5.3億円となり前事業年度に比べ2.4億円減少し、海外売上高比率が9.4%となりました。一方、自社製品販売は前事業年度に比べ9.7億円増加いたしました。概ね、中期経営計画通りに進捗しております。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期の後半にかけて新型コロナの世界的な拡大(以下、「新型コロナ問題」)に伴い、先進国においても安定した医療提供が不可能となりつつある等、各国の病院において運営体制が維持できなくなる危機的状況が生じてまいりました。当社の主要顧客である臨床検査の現場においても、感染予防に加え、迅速な検査態勢が求められる等、当社の事業を取り巻く環境は急激に変化しており、国内市場・海外市場共に先行きは非常に不透明な状況となってまいりましたが、当第1四半期においては新型コロナ問題の影響は限定的でした。 このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期~2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進しております(注)。
(注)当第1四半期における状況は上記の通りですが、2020年4月7日に政府から東京都、神奈川県他に緊急事態宣言が出されたことに伴い、当社は現在、感染により企業活動が停止しないよう、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、感染予防策を定め、本社及び各支社の従業員については原則テレワーク・時差出勤、工場では厳格な新型コロナ対策を定めて生産活動を継続し、製品販売・サービスの維持に努めております。
これらの結果、当第1四半期累計期間(1~3月)における業績は、全ての利益面において2020年2月6日発表の第2四半期累計期間(1~6月)の業績予想を上回る結果で着地いたしました。主な要因については、第2四半期会計期間(4~6月)に予定しておりました臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムのいくつかの案件において稼働が早まったことにより当第1四半期(1~3月)に売上計上されたこと、並びに当第1四半期(1~3月)に予定しておりました販売費の計上が第2四半期以降(4月以降)にずれ込んだことによるものです。 次に、当第1四半期累計期間の売上高・利益の具体的な状況を説明いたします。売上高は臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムを中心に販売が増加し、3,194,193千円(前年同期比32.4%増)となりました(詳細後述)。また、利益面につきましては、売上高の増加及び自社製品販売比率の増加により、売上総利益は1,457,395千円(同39.7%増)となりました。また、営業利益は525,141千円(同303.4%増)、経常利益は522,884千円(同313.3%増)、四半期純利益は386,154千円(同319.2%増)となりました。
当第1四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当第1四半期累計期間・前第1四半期累計期間比較
区分 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
臨床検査機器システム | 1,115,806 | 46.2 | 1,954,418 | 61.2 | 838,612 | 75.2 |
検体検査装置 | 164,575 | 6.8 | 164,193 | 5.2 | △381 | △0.2 |
臨床検査情報システム | 610,940 | 25.3 | 1,207,704 | 37.8 | 596,763 | 97.7 |
検体検査自動化システム | 340,289 | 14.1 | 582,519 | 18.2 | 242,230 | 71.2 |
臨床検査試薬 | 512,676 | 21.3 | 512,253 | 16.0 | △423 | △0.1 |
消耗品 | 513,369 | 21.3 | 545,680 | 17.1 | 32,310 | 6.3 |
その他 | 270,059 | 11.2 | 181,842 | 5.7 | △88,217 | △32.7 |
合計 | 2,411,912 | 100.0 | 3,194,193 | 100.0 | 782,281 | 32.4 |
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、電解質事業における一部oem先への販売が増加した一方、直接販売におけるグルコース分析装置の販売が減少したことにより、微減となりました。
臨床検査情報システムは、新規・更新需要が引き続き旺盛となり、当第1四半期における案件の増加により増収となりました。
検体検査自動化システムは、中国oem先への販売増加と国内及び韓国での新規案件の獲得により、増収となりました。
その結果、売上高は1,954,418千円(同75.2%増)となりました。
臨床検査試薬につきましては、電解質事業において既存oem先への販売が増加した一方で、その他の各事業の国内販売が総じて減少したことにより、売上高は512,253千円(同0.1%減)となりました。
消耗品につきましては、電解質事業において既存oem先へのセンサーの販売が増加し、売上高は545,680千円(同6.3%増)となりました。
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は181,842千円(同32.7%減)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ42,886千円増加し、11,924,578千円となりました。流動資産は同78,362千円の増加、固定資産は同35,475千円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、売上債権の入金により、現金及び預金が460,546千円増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の評価額が減少したことにより、投資その他の資産が22,005千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ171,932千円減少し、3,945,109千円となりました。流動負債は同21,928千円の減少、固定負債は同150,003千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払金が増加したこと等によりその他が189,762千円増加した一方、前期業績連動賞与の支給に伴い、賞与引当金が190,807千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ214,817千円増加し、7,979,468千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は260,266千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
年 月 | 事 項 |
1978年5月 | 医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の5に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円 |
1980年6月 | 東京都日野市南平に本社移転 |
1983年7月 | 東京都日野市日野に本社移転 |
1988年4月 | 業務提携関係にありました徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)と共に販売合弁会社として(旧)株式会社エイアンドティーを設立 |
1990年11月 | 岩手県江刺市(現奥州市)に江刺ワークスを新設 |
1994年4月 | (旧)株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更 |
1997年8月 | 東京都多摩市関戸に本社移転 |
1998年4月 | 株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設 |
1999年4月 | 株式会社エイティーディジコムを設立(社内システム部門を分社) |
2001年3月 | 神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設 |
2001年7月 | 株式会社アットウィルを設立 |
2001年10月 | 小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継 |
2001年12月 | 横浜市西区に本社移転 |
2002年7月 | 株式会社エイティーディジコムを吸収合併 |
2003年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年11月 | 試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転 |
2009年7月 | 株式会社アットウィルを吸収合併 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所jasdaq市場に株式を上場 |
2010年9月 | 横浜市神奈川区に本社移転 |
2010年10月 | 大阪証券取引所jasdaq市場、同取引所ヘラクレス市場及びneo市場の統合に伴い、大阪証券取引所jasdaq(スタンダード)に株式を上場 |
2012年2月 | 中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立 |
2012年11月 | 株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場 |
2016年6月 | 東軟安徳医療科技有限公司の事業を再編 |
2016年9月 | 中国に上海駐在員事務所を開設 |
2017年8月 | 江刺工場を増設 |
当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
当社は剰余金の配当を、年1回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。
2019年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、1株につき24円とし、その結果配当性向は21.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
2020年3月26日 定時株主総会決議 | 150,163 | 24 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,257,900 | 6,257,900 | 東京証券取引所jasdaq(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,257,900 | 6,257,900 | ― | ― |
2019年12月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 2 | 19 | 9 | 19 | 1 | 1,085 | 1,135 | ― |
所有株式数 (単元) | - | 307 | 1,961 | 33,241 | 2,366 | 1 | 24,695 | 62,571 | 800 |
所有株式数の割合(%) | - | 0.49 | 3.13 | 53.13 | 3.78 | 0.00 | 39.47 | 100 | ― |
(注) 自己株式 1,093株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
2019年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町1-1 | 2,515 | 40.20 |
日本電子株式会社 | 東京都昭島市武蔵野3-1-2 | 765 | 12.22 |
エイアンドティー社員持株会 | 横浜市神奈川区金港町2-6 | 408 | 6.53 |
岩見 好爲 | 奈良県大和郡山市 | 90 | 1.44 |
bbh for fidelity puritan tr:fidelity sr intrinsic opportunities fund(常任代理人 株式会社三菱ufj銀行) | 245 summer street boston, ma 02210 u.s.a. | 90 | 1.43 |
佐藤 勲 | 富山県下新川郡 | 76 | 1.21 |
畠山 耕典 | 横浜市港南区 | 62 | 0.99 |
楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 61 | 0.97 |
山内 悦子 | 東京都八王子市 | 57 | 0.92 |
永富 隆広 | 東京都府中市 | 54 | 0.87 |
計 | ― | 4,181 | 66.83 |
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長(代表取締役) | 三坂 成隆 | 1956年12月7日生 |
| 1 | 31 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役営業統括本部長 | 畠山 耕典 | 1959年3月25日生 |
| 1 | 62 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役開発本部長 | 渡邊 達久 | 1957年9月4日生 |
| 1 | 14 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役経営管理本部長 | 新国 泰正 | 1964年9月5日生 |
| 1 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 コンプライアンス統括本部長 | 榊 徹 | 1957年7月16日生 |
| 1 | 41 | ||||||||||||||||||||
取締役生産本部長 | 松島 博 | 1958年9月28日生 |
| 1 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役 生産本部副本部長 | 玉島 浩美 | 1961年11月2日生 |
| 1 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 杉山 良 | 1958年9月20日生 |
| 1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 前原 喬 | 1952年11月18日生 |
| 2 | 40 | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 三谷 淳 | 1975年7月10日生 |
| 2 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 鳥居 明 | 1949年9月13日生 |
| 2 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 225 |
(注) 1.三谷淳氏、鳥居明氏は、社外取締役(監査等委員である取締役)であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 前原喬氏、委員 三谷淳氏、委員 鳥居明氏
3.任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。
4.所有株式数には、エイアンドティー役員持株会における各自の持ち分を含めた実質持株数(単元未満株を除く)を記載しております。