２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境・事業環境が変化するリスク

　当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。

(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク

　当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。

(3）為替変動によるリスク

　当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動によるリスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動によるリスク

　当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業投資リスク

　当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質保証によるリスク

　当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ｐｌ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震など自然災害に係わるリスク

　地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部統制によるリスク

　当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）その他

　新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、テレワーク等勤務体制の変更、オンラインシステムの利用等、リスクの最小化を図ることに努めております。また、ビジネスモデルをニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃業する店舗の手続等のコンサル事業、リサイクル、店員等のケア、独立開業する人へのパッケージ化した什器・電子レジスター・ｌｅｄ表示機等のレンタル及び販売を協業して展開します。

（12）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、前年度より売上高微増、営業利益・経常利益は改善致しましたが、営業損失１億58百万円および親会社株主に帰属する当期純損失２億72百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ｌｅｄ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、当上半期に黒字を計上したものの下期において新型コロナウイルスの影響に伴う部品の調達の遅れによるｌｅｄ看板の販売の低迷によるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える　ワンチームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。

　ｌｅｄ＆ｅｃｏ事業／ｓａ機器事業では、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ｌｅｄ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ｌｅｄライトのレンタル再チャレンジ、ｌｅｄサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのｄｏｏｈ（デジタル アウト オブ ホーム）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、ｓａ部門の、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。

　「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。

　事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は５億96百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後は「コロナ禍」による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず変異コロナウイルスも発生し、世界経済及び社会情勢は混迷が続きました。更にアメリカ大統領選挙による米国内分断現象、米中経済摩擦激化と不確実性が高い情勢でした。

　日本経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により国内の経済活動は再度縮小し始め、経済動向はｋ字型傾向となりました。ｉｔ関連企業は増収となった反面、中小料飲食店の営業自粛、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店は大不振となりました。

　このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、新たな需要の獲得に向けてｗｉｔｈコロナビジネス事業に取り組みました。当第３四半期連結会計期間は、第２四半期連結会計期間と比べ売上高は増加し、営業損失も縮小いたしました。また、営業外収益に雇用調整助成金等を計上し経常損失も縮小いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18億43百万円（前年同期比24.5％減）、営業損失３億55百万円（前年同期は52百万円の営業損失、３億２百万円の悪化）、経常損失２億94百万円（前年同期は80百万円の経常損失、２億13百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前年同期は１億１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億79百万円の悪化）と厳しい業績となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ｌｅｄ＆ｅｃｏ事業]

　当第３四半期はコロナ禍の厳しい市況のなか、中小料飲食店舗においては、新型コロナウイルス感染症対策の表示や、宅配・テイクアウトサービス等への業態変更の告知が可能となるデジタルサイネージの訴求効果が高く評価され導入の後押しとなりました。国ならびに各自治体の助成策を活用したｗｉｔｈコロナにおけるソリューション営業を新たに開始いたしました。また、大型商業施設向け大型ｌｅｄビジョンの導入支援や５ｇ関連サイネージ等来期より本格化する行政関連の商品及びシステム開発に取り組み、サンプル出荷が始まりました。当第３四半期の当該事業の業績は回復し始めました。

　その結果、売上高は10億23百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は、１億７百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失、１億３百万円の悪化）となりました。

[ｓａ機器事業]

　当第３四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を引き続き受け、更に、中小料飲食業及びサービス業のコロナ禍による景況の悪化により売上高の回復は遅れ大幅減収となりました。なお、大手調剤薬局向けセルフレジソリューションを受注し第４四半期より導入が始まります。また、高速道路パーキング施設への継続的な導入がありました。カプセル型ホテル「ｍａｙｕｄａｍａ ｃａｂｉｎ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により大幅な減収となりました。対応策として、日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力のもと、「ｗｉｔｈコロナ ホテルソリューション」と銘打ったクリーンエアーシステム「まゆ玉クリーン」を開発し、実証実験を開始し良好な結果を得ています。新規用途としてエッセンシャルワーカーの仮眠室等の開拓に取り組んでいます。

　その結果、売上高は８億12百万円（前年同期比44.6％減）、セグメント損失は、２億47百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失、１億98百万円の悪化）となりました。

　今後は、第４四半期に開催される「国際ホテル・レストランショー」及び「リテールテックｊａｐａｎ2021」に出展いたします。非対面・非接触を実現するセルフレジや配膳ロボット、政府・自治体の助成金条件に対応した分煙ボックスなどにより増収を図って参ります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億５百万円減少して、17億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億78百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少28百万円、原材料及び貯蔵品の減少23百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より93百万円増加して、７億73百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少21百万円、未払消費税の納税猶予及び両替事業による預り金の増加等により流動負債のその他の増加92百万円、連結子会社での融資申し込みによる長期借入金の増加28百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より２億99百万円減少して、10億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億81百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には４億16百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は１億54百万円（前年同期は５百万円の増加）となりました。これは主に、その他の負債の増加額１億15百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失２億91百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は38百万円（前年同期は13百万円の増加）となりました。これは主に、研究開発設備である有形固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は14百万円（前年同期比91.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40百万円、長期借入金の返済による支出15百万円、割賦債務の返済による支出９百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後は以下のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。