(株)多摩川ホールディングス : JASDAQ(6838)

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CP(Corporate Profile)

(株)多摩川ホールディングス:6838 JASDAQ 電気機器
ポイント 【増益予想】【電子・通信用機器事業 太陽光エネルギー事業】
注目点
トピックス 2017年5月12日
2017年3月期 決算短信

2017年4月26日
IoT/M2M展への製品出展のお知らせ
事業内容
ビジネスモデル
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)多摩川ホールディングス)、子会社14社により構成されており、 電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。
(1) 電子・通信用機器事業..................
主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である(株)多摩川電子が行っております。

(2) 再エネシステム販売事業...............
主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナ、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。

(3) 太陽光発電所事業........................
自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。

(4) 地熱発電所事業...........................
自社グループで地熱電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。
業績
セグメント情報
2017年3月期

受注高:4,361百万円(前年同期比38.5%減)、
売上高:4,443百万円 (前年同期比38.8%減)
営業利益:189百万円(前年同期比32.3%減)
経常利益 :106百万円(前年同期比49.6%減)
会社株主に帰属する当期純利益:44百万円(前年同期比73.0%減)  


電子・通信用機器事業につきましては
共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力 しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移して行くことが予 測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益 拡大に向けた活動を継続して参ります。

再エネシステム販売事業につきましては
将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な 商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の 最大化を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に 積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有 数を増加させていく方針でございます。
また、当社は上記の再生可能エネルギー事業のみならず、新たなクリーンエネルギーとして、CO2を排出すること なく発電・蓄電することができる水素関連事業に注目し、「水素電力事業準備室」を設立し、当該事業につき調 査・検討を進めております。

セグメントの業績
1 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁および公共関 連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は 2,735百万円(前年同期比26.9%増)、売上高は2,605百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益 は245百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

2 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の分譲販売を中心とした販売活動を行った結果、外部への売却を予定していた太陽光発電所案件 を長期的な安定収益の基盤とすべく自社グループによる保有案件へ方針変更したことによる影響、及び仕入案 件獲得のための営業活動が想定どおりに行えなかった影響により、受注高は1,626百万円(前年同期比67.1% 減)、売上高1,659百万円(前年同期比66.6%減)、セグメント利益は110百万円(前年同期比61.3%減)とな りました。

3 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所が引き続き安定的に売電を行っており、また、販売管 理費の見直しを行い利益率の向上に努めた結果、売上高227百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は 72百万円(前年同期比28.7%増)となりました。

4 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失20百 万円)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ581百万円減少
当連結会計年度末には2,155百万円(前期比21.3%減)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は102百万円(前連結会計年度は1,613百万円の資金獲得)
主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などによるもの。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は628百万円(前連結会計年度は391百万円の支出)
主に有形固定資産の取得による支出などによるもの。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は56百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)
主に長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済等があったため。
特色
強み 私たちの強み

金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集

当社の主力メンバーは、コンプライアンス体制が極めて厳しい金融・会計出身者を中心に構成されています。この「強み」は、M&Aビジネスや事業再生ビジネスにおいては重要な知識となり発揮されます。
我々は、単に情報を収集するだけでなく、自ら案件の精査を行い、実行に移すことのできる専門家が揃っています。
太陽光などの再生可能エネルギー事業では、土地の買収を行うのに不動産のプロフェッショナルの知識が必要です。また、将来的にインフラファンド市場が創設されれば、金融の知識が必要となります。
金融、会計、不動産のプロフェッショナルの力を結集し、企業理念に掲げる3つの『再』をテーマにした投資事業をより強固に推進して参ります。


売上高利益率とROE重視の企業戦略

企業価値の根源は利益にある、と私たちは考えます。なぜなら、新たに生み出す利益こそが企業価値であり、その利益を再投資することによって、新たな付加価値を生み出すことが、企業活動の本質だからです。
売上規模を追求するのではなく、あくまでも利益追求型のビジネスモデルを考えています。
そして、その利益を再投資することによって、企業価値拡大のスピードアップを図って参ります。


継続性の高い事業に投資する投資戦略

当社は、長期的かつ継続的に発展成長が期待できる事業分野に投資します。
一般的なファンドのように育てた事業を売却して利益を確定させるというスタイルは取らず、投資先を継続的かつ長期的に育てていくことを目的としております。


投資実例① 多摩川電子の企業再生

多摩川電子は、無線機器に必要な高周波回路素子製品の生産・販売を行っている会社です。
1968年の創業以来、一貫してこの高周波無線技術にこだわり、独自の技術を築き上げてきました。
現在では、国内でも数少ない高周波無線技術のエキスパート企業として、高い評価を得ています。
近年、デジタル通信技術が革新的な進化を遂げ、通信・放送機器のなかでデジタル技術の占める割合が年々増加しています。
しかし、デジタル技術のみでこれらを構成することは出来ず、アナログ高周波技術が必要不可欠となっています。
そのアナログ高周波技術に強みを持つということで、多摩川電子は希少な存在として高い製品シェアを維持しています。
当社は、2007年に多摩川電子の事業再生に着手し、その後、事業の効率化を図ることで2014年3月期は過去最高益を更新いたしました。



投資実例② 再生可能エネルギー事業の投資

現在、太陽光発電所の売買や小型風力発電、地熱発電の開発・運営を主な事業とする「多摩川エナジー」、発電所を運営する「GPエナジー」といった子会社を設立しています。GPエナジーは発電量がいずれも1MW(メガワット)を超えるメガソーラー発電所を建設し、2013年6月に売電を開始した山口県下関市発電所を皮切りに全国各地で稼動中です。
こうした再生可能エネルギー事業は、国と電気事業者によって決められた「固定買取価格制度」によって、発電した電気を買い取ってもらえます。再生可能エネルギーは、原子力発電などと違い、地球環境に優しいエネルギーです。
また、発電事業から生じる収益によって、地域経済の発展にも寄与するなど、社会貢献にも繋がっています。
今後、バイオマスや風力、水力、波力、地熱などを用いたエネルギーも手掛けることによって、再生可能エネルギー事業のポートフォリオが構築され未来の日本は、こうしたさまざまな再生可能エネルギーの組み合わせによって、より安定した電気の供給が可能になるでしょう。


投資実例③ 利益の再投資

我々は企業として常に成長を目指します。
従って、企業再生や再生可能エネルギー事業を通じて得た利益は、「より良い事業」、「より良い人材」に再投資して参ります。
お金は使って初めて価値を生み出します。現金をそのまま持ち続けても、それはただの紙、金属に過ぎません。
モノに交換する、新事業、それを支える人に投資することにより、新たな価値を創造していきます。
より魅力的な事業を見つけ、投資し、そこで得た利益を再投資する、いわば再投資型のファンド事業というべきビジネス形態を目指します。
直近実績
戦略 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め ております。 近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムと いった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。 当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯 域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大 を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に 入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、当連結会計年度においても 引き続き好調な収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進す べく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進 め、地域社会に貢献してまいります。


会社の対処すべき課題
子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化 等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫ら れております。
当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、 企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
再生可能エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性 もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体 制を整えて参ります。
業界の動向 電子・通信用機器事業
第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連 市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。 また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に 推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ ル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

移動体通信分野
各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩 やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの 引き合い案件が少しずつ増加しております。

公共分野
災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等 の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場 の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域 の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。

再生可能エネルギー事業
とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。 経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がな されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネル ギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
リスクファクター (1) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外 生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争が熾烈化することにより、当社の市場競争力が低下し、 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争
携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。 当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来において も優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが 起こることも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の売上先への依存
当社グループである(株)多摩川電子の売上高の約70%は、大手電機・通信機メーカーに依存しております。このため当社グループの業績は、主要顧客の受注状況・生産計画及び発注方針等に影響を受ける可能性があります。
経営理念 多摩川ホールディングスは3つの「再」に取り組みます

企業「再」
「再生」エネルギーの普及
生まれたキャッシュの「再」投資

我々は、今の日本を取り巻く状況を大きなチャンスと捉えています。
それは、時代に合ったソリューションを提供すれば大きく飛躍出来る、ということです。
日本的経営に限界があるならば、M&Aなどを活用した企業再生を行うことで、日本企業にはまだまだ成長する余地が生まれてきます。
環境、資源問題に対しては再生可能エネルギーというソリューションを提供すれば大きく前進するはずです。

多摩川ホールディングスは、M&Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、日本の企業再生、社会の再生に取り組んでまいります。



当社グループは、「人」と「技」を駆使し、新しい価値創造に積極的にチャレンジすることで企業発展と基盤作り の構築を図る」という企業理念の下、次の経営方針を掲げています。
1 たゆまぬ変革により、新たな価値を創造する。
2 知恵と和を結集して、「人材」、「技術」を生かした事業の拡大を図る。
3 お客様に役立つ「提案ビジネス」を充実させる。
4 安全、品質遵守を徹底して、顧客の信頼と満足を得る製品を提供する。
5 環境に配慮した製品開発を実施する。 また、「事業の基本的な考え方」「社内体制の強化」といった基本方針に則り、収益拡大への積極的かつ具体的施 策を実施しております。
沿革 1968年 11月 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立(資本100万円)
1970年 5月 有限会社より株式会社へ組織変更
        神奈川県横浜市港北区に本社・工場を移転
1977年 4月 神奈川県高座郡綾瀬町(現 綾瀬市)に本社工場を建設、移転
1996年 3月 ISO9001の認証取得
1999年 8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 2月 ISO14001認証取得
2007年 4月 かながわ中小企業モデル工場指定更新
10月 会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更、株式会社多摩川電子を新設
2009年 11月 「環境関連事業準備室」を設置
2010年 5月 「環境関連事業準備室」から「環境エネルギー事業部」へ改称
10月 「太陽光エネルギー事業準備室」を新設
2011年 10月 「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称
2012年 2月 九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部 福岡営業所」を開設
9月 当社100%子会社 株式会社GPエナジーを設立
2013年 1月 第三者割当増資を実施
100%子会社 株式会社GPエナジー2、株式会社GPエナジー3を設立
2月 100%子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設
6月 適格機関投資家として効力発生
山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
7月 100%子会社株式会社GPエナジー3-A、GPエナジー5、GPエナジー6を設立
2014年 3月 1株を3株とする株式分割を実施
12月 地熱発電所事業を開始
「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称
2015年 2月 千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
3月 千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結
5月 「株式会社多摩川ソーラーシステムズ」から「株式会社多摩川エナジー」へ社名変更
6月 子会社 多摩川電子がベトナムに「TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAMCO.,LTD」を設立
2016年
1月 「水素電力事業準備室」を新設
千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所に「太陽光追尾システム」を設置
3月 千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
6月 エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分取得(持分法適用関連会社化)
その他 【電子・通信用機器事業 再生エネルギー事業】

再生エネルギーについて


【ご挨拶】
日本経済は失われた20年を乗り越え、景気は緩やかながら回復に向かっています。
しかしながら、グローバル経済の進展による国際競争の激化、世界的なエネルギー需要の高まりなど、我が国を取り巻く経済環境はより厳しさを増してきたと言えるでしょう。

このような中で、多摩川ホールディングスは「再生可能エネルギー開発」と「高度通信技術」というこれからの日本にとって非常に重要な2つのフィールドで事業を展開してまいりました。

「再生可能エネルギー開発」は、今後の地球環境を考えたときに避けては通れない分野であり、とりわけ資源に乏しい日本では、安定したエネルギーの開発は長年の課題であります。
今日では安定したキャッシュフローを生み出し、経営活動を支える基盤事業へと育っています。今後はさらに小型風力、地熱、バイオマス、水素などの多彩な発電案件に積極的に取り組んで参ります。

一方の通信分野では、次世代の移動通信規格とされる5Gの標準規格を巡って、国際会議で激しい議論が交わされ、国内でも2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備が進められていることは周知のことと思います。当社はこの5Gに不可欠な高周波無線技術において優れた生産技術と製品を有し、業界をリードしています。
5Gの先には、IoT、AIと更なる市場が広がっており、果敢に挑戦して参る所存です。

そして、今後は企業再生で培ったノウハウを武器に、有望な企業やインフラ関連ファンドなどに対する投資事業も本格化させていく予定です。
当社には金融分野のエキスパートが多数在籍しており、上記の事業で得られた利益を再投資することで、より高い成長を目指せると考えています。

私たちの挑戦は、未来の日本を豊かにするための挑戦です。
クリーンで安全なエネルギーが暮らしやビジネスを支え、世界の人々とのスムーズなコミュニケーションが実現する。
そんな社会づくりを目指して、多摩川ホールディングスは歩み続けてまいります。
基本情報 株式会社多摩川ホールディングス
英訳名 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
会社設立 1968年11月

代表取締役社長  桝沢 徹
代表取締役副社長 後田 晃宏
代表取締役副社長 小林 正憲

所在地 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ⅰ 2階
資本金 1,677,088,300円 (2016年12月31日現在)
事業内容 純粋持株会社
従業員数 単体10名 グループ全体137名(2016年12月31日現在)
決算期 3月
上場市場名 ジャスダック

【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 (%)
ミズホセキュリティーズアジアリ ミテッドクライアントアカウント 69250601
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) パーシングディヴィジョンオブド ナルドソンラフキンアンドジェン 14.66
レットエスイーシーコーポレイシ ョン (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) 4.98
島貫 宏昌 4.67
エイチ・エス証券株式会社 3.91
桝澤 徹 3.20
楽天証券株式会社 2.47
久保田 定 2.35
日本証券金融株式会社 2.24
砂賀 勇一 1.35
駒井 英人 0.96
計  40.80

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2015/03 5,095  531  514  427  10.4  1.00 
2016/03 7,260  279  211  165  4.0  1.50 
2017/03 4,443  189  106  45  1.1  1.00 
2018/03(予) 4,237  202  107  57  1.4  1.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
7,446  
3,261  
43.8 %  
2,467  
1,677  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
102  
-628  
-57  
2,155