２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　新製品開発力について

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、両事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール関連事業、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。

また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引及び外国為替証拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。

(3)　外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール関連事業での調達部材であるdramやnand等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　新型ウイルス感染症の感染拡大等の異常事態リスク

当社グループは、国内において複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っております。新型ウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(6)　人材の確保、育成等について

システム開発関連事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　法的規制について

システム開発関連事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について

当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、37,800千円であり、５年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 （１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い、景気が急速に悪化する中、経済活動の再開を受け、持ち直しの動きも出始めています。しかしながら、感染者数が再び増加傾向にある等いまだ収束の見通しは立っておらず、経済への影響が長期化することが懸念され、予断を許さない状況が続いています。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行いました。

当社グループ既存事業の主要な市場におきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた顧客企業の計画見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続いておりますが、一部に回復の兆しも見られます。

一方、昨年８月に子会社化した株式会社プリンストン（以下、「プリンストン」）が展開する事業領域におきましては、テレワークの拡大を背景に、テレビ・web会議等のデジタル会議システムやその関連製品の需要が急伸していることから、お客様のニーズに合わせた製品・ブランドの提案や拡販に注力いたしました。また、文部科学省が進めている、児童生徒１人１台端末と高速通信環境を整備する「ｇｉｇａスクール構想」に関連して、教育現場のニーズの積極的な把握に努め、授業に必要な周辺機器等の販売の拡大に注力いたしました。

以上の結果、売上高は9,695百万円（前年同期比8.7％増）と増収になりました。これは、当第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことによる売上高の拡大が、既存事業全体の売上高の減少を上回ったことによるものです。

営業損益につきましては、当第３四半期連結会計期間（３か月）では黒字に転じましたが、当第３四半期連結累計期間前半における落ち込みを補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間では営業損失17百万円（前年同期は営業利益122百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常利益135百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社保有投資有価証券の売却益を計上したこと等により、169百万円（前年同期比51.2％増）と増益になりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことに伴い、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントに「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を新たに追加しております。

①メモリーモジュール事業

主要製品のｄｉｍｍ(dual inline memory module)及びｓｓｄ(solid state drive)の主要調達部材であるメモリー製品のｄｒａｍ、ｎａｎｄにつきましては、新型スマートフォンや５ｇ（次世代通信規格）関連の引き合いが増加していることや、データセンター向け高性能サーバーや新型ゲーム機等の分野においても需要が回復していることを受け、緩やかに続いていた価格の下落はいったん止まりました。また、昨年12月に台湾地区にあるｄｒａｍ工場で発生した停電の影響でスポット価格が上昇に転じたこともあり、市況は回復の兆しを見せています。

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力である産業用途向けメモリーモジュールにつきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減を要因とした顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延が続いておりますが、一部に持ち直しの動きも出始めております。個人用ｐｃ用途向けメモリーモジュールにつきましては、テレワーク関連での需要が引き続き堅調に推移しましたが、一方でテレワークが進んだことによりオフィス用ｐｃ用途向けは低調となりました。このような状況の中、今後の収益拡大を目指し、新規顧客の開拓とともにメモリー関連の新製品の拡販活動にも注力いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は6,465百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は289百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

②テレワークソリューション事業

当セグメントでは、プリンストンにおいて、テレビ・web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を展開しております。プリンストンは20年以上に亘ってデジタル会議システム関連の販売活動に従事しており、「poly」製品を提供する米国poly社や「cisco webex」サービスを提供する米国シスコシステムズ社の国内における有力パートナー企業であります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業におけるテレワーク推進の動きが加速していることから、「cisco webex」や「bluejeans」、「zoom」等のライセンス販売が好調に推移しました。またウィズコロナ、アフターコロナを見据え、より快適なビジネスコミュニケーションシステムの導入を求めるお客様が増えていることを受け、据え置きタイプのデジタル会議専用端末の需要も伸長しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は821百万円、セグメント利益（営業利益）は41百万円となりました。

③デジタルデバイス周辺機器事業

当セグメントでは、プリンストンにおいて、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ｐｃやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ｇｉｇａスクール構想に関連した拡販に注力し、タブレット端末用のタッチペンや耐衝撃ケース、プリントや教材を投影するドキュメントカメラ等の周辺機器の受注が好調に推移しました。ｅスポーツ関連では、ｅｃサイトにおいて実施したセール販売等が好調で、ゲーミング用ヘッドセットや液晶ディスプレイ等の販売が堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,214百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円となりました。

④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

デバイスプログラミング関連につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、主要取引先各社が生産計画の大幅な見直しや設備投資の抑制を継続していること等からプログラマ本体及びアダプターの受注低迷が継続しております。ｒｏｍ書込みサービスにおきましては、クリーンルーム増築や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の導入等の設備投資を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間においては関連する費用負担が先行する結果となりました。

ディスプレイソリューション関連につきましては、超薄型サイネージ「wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入や、新たに開発した非接触型タッチパネル製品「ディスプレア」の新規受注獲得に向けたサンプル納入の促進等の営業活動に注力いたしました。一方、海外ａｔｍ向けタッチパネルの受注減や顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、タッチパネル及びデジタルサイネージともに減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は679百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）は77百万円 （前年同期は18百万円の損失）となりました。

⑤システム開発事業

当該事業を手掛ける当社連結子会社の株式会社イーアイティーでは、資本業務提携先である株式会社パイオニア・ソフトとの協業を着実に進めており、営業面や管理面での戦略的な体制整備に取り組んでおります。

　主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴い、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。一方でシステム開発関連事業に関連する従業員のテレワークが進んでいることから、販管費は引き続き減少しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は427百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

⑥その他事業

当セグメントでは、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ｉｓｃ）事業、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ事業で新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ｉｓｃ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客企業の開発計画見直し等の影響により、当初今年度中を想定していた商用機出荷スケジュールは来年度以降に持ち越しとなり、開発費の計上が先行しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は167百万円（前年同期比57.1％増）と増収となりましたが、ｉｓｃに係る開発費の計上等により、セグメント損失（営業損失）は５百万円の損失（前年同期５百万円の損失）となりました。

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて46.2％増加し、9,725百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,048百万円、商品及び製品が1,092百万円、増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて38.3％増加し、2,529百万円となりました。これは、のれんが218百万円、有形固定資産その他（純額）が261百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて44.4％増加し、12,256百万円となりました。　

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて60.8％増加し、6,598百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が263百万円、前受収益が771百万円、短期借入金が705百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円、未払金が247百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.8％増加し、2,357百万円となりました。これは、社債が113百万円、長期借入金が867百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて63.3％増加し、8,955百万円となりました。　

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、3,300百万円となりました。これは、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円、投資有価証券売却により当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が169百万円増加したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。