２【事業等のリスク】

〔リスク管理方針〕

　企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴う様々なリスクを明確にし、その発生防止に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としています。

〔リスク管理体制〕

　当社は取締役経営企画本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

　リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業活動推進にあたって想定されるリスクに対し、対応方針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行うこととしております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図ることとしております。

〔個別のリスク〕

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済環境の変動によるリスク

当社グループは、「leading the new power electronics」を事業展開の基本方針とし、社会に価値ある製品を継続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっていますが、米中貿易摩擦による貿易規制、新型コロナウイルスの感染拡大、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、日本・北米・アジア・欧州を含む景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質リスク(製造物責任)

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発リスク

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との提携等の継続可能性

当社グループは、販売拡大のため当社グループに優位性のある商品については、ｏｅｍ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。当社グループは、相手先企業のニーズに応えるため、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 素材価格の変動

当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。当社グループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ グローバル展開

当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。

当社グループは、カントリーリスクに対し海外戦略推進室及び海外子会社によるカントリーリスクに関する情報収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台風等の自然災害など様々なリスクが顕在化した場合には、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競合リスク

当社グループの製品は、近年において中国製品の台頭のため厳しい競争にさらされております。当社グループは、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 人材確保

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 環境リスク

① 法的規制

当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはｒｏｈｓ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ｒｏｈｓ指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行うとともに、法規制の改正動向を早期に把握することに努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 化学物質管理

当社グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金融リスク

① 為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価の下落

当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。

(5)財務リスク

① 長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

② 退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度、税制等の変更

当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社グループといたしましては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。

(6)自然リスクやパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅延する可能性があります。さらに、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。

当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、ｂｃｐ（事業継続計画）の策定を行っています。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態の継続、中国の経済成長率の過去最低更新など、世界経済の先行きへの不透明感が続いており、予断を許さない状況が続いております。当社の事業に影響する製造業の設備投資は、工作機械の受注減少が続くなど、設備投資の動きは減少傾向が顕在化してまいりました。

　このような状況のなか、当社グループは半導体事業においてｓｉｃパワーモジュールの量産体制が整ったことにより、本格的な営業活動を開始いたしました。また、これまで半導体の取引がなかったインド市場への参入、さらに、電源機器事業におきましても、顧客のご要望に即した製品の開発などを行いましたが、足元の受注環境は非常に厳しい状態が続いております。

　これらの結果、当社の第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は166億５千６百万円（前年同期比7.7％減少）、営業利益は２億５百万円（前年同期比85.6％減少）、経常利益は１億８千４百万円（前年同期比86.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千２百万円（前年同期比83.5％減少）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億８千２百万円減少し、258億４千９百万円となりました。これは主に商品及び製品が１億４千６百万円増加したものの、現金及び預金が15億２千８百万円、電子記録債権が４億３千１百万円、仕掛品が６億６千１百万円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千３百万円減少し、62億３千６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億１千１百万円、未払費用が１億７千６百万円、賞与引当金が３億７千２百万円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円減少し、196億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億７千１百万円、為替換算調整勘定が１億４百万円減少したことによるものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、売上高に占める割合の高いｆａ機器向けモジュールや産業用各種インバータ分野において、国内外ともに取引先の在庫調整局面が予想以上に続いたことにより、受注は大幅に落ち込みました。また、　ｓｉｃパワーモジュールは採用評価段階中の顧客が多く、業績への本格的な寄与には今しばらく時間を要す状況です。この結果、売上高は44億７千５百万円（前年同期比15.1％減少）、セグメント利益は、減収に加え製品構成の変化による収益性の悪化から、２億１千５百万円の損失（前年同四半期は４億８千万円の利益）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、上期は銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔エッチング用電源の出荷、インバータの分野では営業活動の成果も現れ、無停電電源装置や蓄電池を搭載したインバータなどが国内向けに堅調に推移し、事業全体では増収を確保したものの、他の製品群は期初から受注が厳しい状況で推移しました。特に、当社の主力製品である金属表面処理用電源は中国を中心とした海外での設備投資抑制の影響を受け、下期に入りその傾向は顕著となり、大幅な減収となりました。この結果、売上高は121億８千１百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。セグメント利益は減収に加え、採算の厳しい大型案件が多かったこと、収益性の高い金属表面処理用電源の販売が伸び悩んだことなど、製品構成の変化の影響が大きく、４億２千１百万円（前年同期比55.3％減少）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億７千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

中期経営計画２年目の2020年３月期は、米中貿易摩擦に端を発する中国経済成長率の鈍化、一部地域の景況感の悪化等の影響を受け、売上高、営業利益共に中期経営計画目標値を大幅に下回る結果となりました。中期計画策定時に掲げたテーマに対しての進捗は以下のとおりであります。

① グローバル展開

　　　2020年３月期は、2019年３月期に設置した海外事業戦略室をシンガポールに配置して、海外での潜在的なニーズの掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、海外製品との技術的な優位性はあるものの、価格面での競争では劣勢となり、新たな領域としては、一部の新たな用途や地域での販売にとどまりました。継続して海外各地でのニーズの収集に努め、当社グループとしての強みを活かせる戦略立案を目指してまいります。

② 新規の事業領域への展開

　　　新しい事業領域として、電源機器事業では新エネルギー分野において、燃料電池やリチウムイオン電池の評価用・試験用などの電源装置でお客様のニーズにお応えしてまいりました。

　　　半導体事業では、高効率・高耐圧のｓｉｃパワーモジュールのニーズが高まり、各地域でアプリケーションごとの技術支援を進めることで引き合いをいただいております。

③ 既存の事業領域の深耕

　　　当連結会計年度は、外部の景況感、特に設備投資の動向から販売は低迷する結果となり、当社グループの強みである表面処理用電源は、お客様の設備投資の先送りから伸ばすことができませんでした。一方、素材の加工用(銅箔生成、アルミエッチング等)の電源及び医療機器用カスタム電源は、販売が伸長いたしました。また、2017年３月期にお客様に密着した対応を展開するため分社化したサービス事業は、メンテナンス業務を通じて電源機器設備の長期にわたる安定運用に大きく貢献しております。

④ 事業基盤強化

　　　将来の成長を目指した組織・基盤づくりについては、継続して取り組んでまいります。事業毎の経営課題を製造・販売・開発各部門で共有してまいりましたが、各事業の課題を一つひとつ着実に改善させ、体質強化を図っております。

　　　当連結会計年度は、半導体事業では、効率的な生産体制構築を目指して品質並びにコスト力の強化に努めてまいりました。電源機器事業では、物流費・材料費・外注費・設計工程の見直しによるコスト力強化を推進しております。併せて両事業ともに海外の販売推進のために代理店網の構築を推進しております。また、ダイバーシティ（多様性）の見地では、各拠点での女性活躍が認められ、以下のような表彰を受賞することができました。

　　　　・本社：大阪サクヤヒメ表彰活躍賞

　　　　・滋賀工場：滋賀県女性活躍推進企業１つ星