(株)アバールデータ : JASDAQ(6918)

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CP(Corporate Profile)

(株)アバールデータ:6918 JASDAQ 電気機器
ポイント 【増収増益】【増配予想】【増収増益予想】【産業用電子機器の製造、販売】
注目点 時価総額49億円、per11
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社グループは、株式会社アバールデータ(当社)及び連結子会社1社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(自社製品)
当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造委託をいたしております。
(受託製品)
当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。



エンベディッド・テクノロジー
アバールデータは、高い信頼性が要求される産業用分野で蓄積した豊富なノウハウをベースに、高度なコア技術と最新の設計技術、ソフトウェア技術でお客様の 問題解決を総合的にお手伝いします。ASICやFPGAを駆使した高密度・高性能の設計技術、リアルタイムOSを核とした組込みソフトやシステムのあらゆ る階層に対応するソフトウェア開発技術、さらにマシンビジョン系画像処理や通信・ネットワークなどの優れたコア技術で、お客様のビジネスの成功をバック アップします。

ハードウェアのパフォーマンスを追求
信頼性の向上、製品コストの低減、開発のスピードアップをめざし、製品設計のキーデバイスとしてFPGAをいち早く採用。デバイスの選択から、最適な設計ツール、設計手法まで豊富なノウハウでコストパフォーマンスを追求します。シミュレーションをはじめとする回路検証は、実機レベルでの評価をより完全なものして、短時間で信頼性のある製品開発を約束します。

リアルタイムOSに精通
半導体製造装置や産業用ロボットなどの組込分野で長い経験と実績を持つTornadoII(VxWorks)、OS-9やI-TRONなどリアルタイム OSに加えて、産業用にも浸透するWindowsやLinuxなどOS活用のエキスパートです。ミッションクリティカルなシステムの開発における経験・ノ ウハウはシステムを確実に動かすキーポイントです。新しい技術要素であるIEEE1394プロトコルスタック、Java環境のリモート監視フレームワー ク、画像検査装置用パッケージなどのコア要素を加えて、広い要求にお応えできる体制を整えています。

画像処理のエキスパート
画像入力・処理モジュールの開発、画像処理ASIC設計、画像処理アルゴリズム(画像補正、画質改善、特徴抽出など)開発、大容量データの送信に要求される画像圧縮/伸張技術など、マシンビジョン分野に必要な画像処理関連技術をトータルに研究・実用化しています。ますます高精彩化、高速化されるカメラにも柔軟に対応可能です。研究成果を応用した非接触三次元計測装置の開発など、先進の技術を加えた開発体制でニーズにお応えします。

通信・ネットワーク技術を産業機器シーンに
あらゆる分野で基盤となった通信技術もコア技術の1つです。システムの上位をサポートする情報系ネットワークから、モータやセンサを制御・監視するフィールドバスまで、高度にレイヤー化されたネットワーク環境と通信モジュール開発を豊富なノウハウでサポートします。高速化・大容量化する通信環境に光ファイバによる高効率の通信モジュールとプロトコルを提供。さらに通信の安全性を確保し安定運用を実現する、ネットワーク監視技術やセキュリティ技術にも取り組んでいます。通信ネットワークをいつも視野にいれたエンベディットソリューションを提供します。

問題を解決へ導くのは総合技術力
お客様の様々な要求に応えるためには、お客様と問題点を共有する事が重要です。目的を達成する為の手段として、長年にわたって培った組込みシステム作りの技術と自社製品開発時の研究成果やアイデア・ノウハウを提案型アプローチで効果的にご提供いたします。組込みモジュール製品に必要なハードウェア設計技術からOSを中心とするソフトウェア技術、画像処理技術、通信技術のエキスパートが総合力でお客様をサポートします。お客様は、商品の企画、要求仕様の業務に専念いただき、開発・設計から試作、部品の調達、量産製造まで一貫してアバールデータがお手伝いします。
社内のナレッジを生かし短納期で開発を進めるための製品情報管理システムや生産管理システムを活用。多品種少量生産の産業機器製品づくりに最適化した体制を確立しています。製品の品質保証やサービス面では、ISO9001の認証を取得して国際標準の品質保証体制を維持し、環境面でも、国際基準のISO14001の認証を取得して鉛フリーやRoHS指令への対応など、開発段階から環境に配慮したモノづくりを進めています。
業績
セグメント情報
平成27年3月期 決算

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消 費に対する落ち込みが見られたものの、政府による経済・金融政策などを背景に、企業業績や設備投資に 改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関 連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は、第2四半期連結累計期間において生産面 の調整が進みましたが、第3四半期連結会計期間以降は回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りし た新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質 の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、
当連結会計年度の売上高は6,350百万円(前連結会計年度比2.3%増)、
研究開発の先行投資 等により、
営業利益は432百万円(前連結会計年度比0.7%増)、
経常利益は469百万円(前連結会計年度比 2.3%減)、
当期純利益は306百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。

当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグ メント別の状況は次のとおりであります。

1 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が再開さ れ、第3四半期連結会計期間以降は、概ね順調に推移いたしました。また、計測機器におきまして は、各種計測機器の受注が活発に推移しており、これに関連する売上高は増加いたしました。しかし ながら、半導体製造装置関連市場における第2四半期連結累計期間の生産面での調整の影響により、 受託製品の売上高は、わずかに減少いたしました。
この結果、売上高は4,226百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は562 百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が 続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、受注は回復傾向にあり第3四半期連結会計 期間以降は、概ね順調に推移したものの、第2四半期連結累計期間での市場における生産面での調 整の影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は2,655百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。

ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製 品として提供しております。社会インフラ関連の売上高は減少いたしましたが、産業用装置の受注 は回復基調にあり、売上高はわずかに増加いたしました。
この結果、売上高は623百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。

ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ 製品として提供しております。各種計測機器の受注の回復傾向に加え、省エネ機器関連の立ち上が りにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は947百万円(前連結会計年度比27.3%増)となりました。

2 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っておりま す。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、自社製品全般で概ね順調に推移しました。
この結果、売上高は2,124百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は362 百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA 全般、電力・通信関連向けに提供しております。電力および医 療機関連における新規受注の立ち上りが貢献し、主力の FA 全般および半導体製造装置関連の需要は 回復局面にあり、売上高はわずかに増加いたしました。
この結果、売上高は444百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA 全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA 全般および液晶関 連装置はいまだ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え新分野での営業 開拓が順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は690百万円(前連結会計年度比46.2%増)となりました。

ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAX サーバ・コールセ ンター向け CTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置 を提供しております。第3四半期連結会計期間以降は、CTI 関連は順調に推移したものの、超高速 シリアル通信モジュールの停滞により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は775百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。

ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は増加いたしまし た。
この結果、売上高は213百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。
特色
強み 「超高速」がキーワード
組込み・画像・通信のノウハウを 自由に組み合わせてシステムの 高速化設計を行える会社は少なく、 これが当社の大きな強みです。

組込み
・デジタル/アナログの製品開発が可能 ・FPGA※の高度な設計ノウハウを保有 ・組込み用ソフトウェアに精通

画像キャプチャ(取り込み)
・キャプチャボードでは、トップクラス ・近赤外線カメラの開発を推進 ・3D計測で独自アルゴリズムを保有

超高速通信
・光通信の独自ノウハウを保有
・色々な製品に適応可能
・最先端の高速センサーに追従可能

自社工場
・設計と製造が一体となった総合品質
・出荷後のトレーサビリ

直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算

、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品 の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内 の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における
売上高は5,033百万円(前年同四半期比13.6%増)、
高付加価値製 品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、
営業利益は457百万円(前年同四半期比123.9% 増)、
経常利益は487百万円(前年同四半期比104.1%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(前年同 四半期比113.3%増)となりました。


当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当第3四半期連結累計期間におけるセ グメント別の状況は次のとおりであります。

1 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資により、概ね順調に推移いたしま した。また、産業用制御機器および計測機器における受注も順調に推移しております。
この結果、売上高は3,297百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント営業利益は437百万円(前年同四半期 比29.3%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先 端の半導体製造装置への設備投資により、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,982百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。

ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提 供しております。産業用装置の新規展開に加え、社会インフラ関連が引続き好調であったため、売上高は増加 いたしました。
この結果、売上高は530百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。

ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として 提供しております。各種計測機器の受注は回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は783百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。

2 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこ
れらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装 置における設備投資は回復基調にあり、自社製品全般で概ね順調に推移しました。
この結果、売上高は1,736百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント営業利益は384百万円(前年同四半期 比73.0%増となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関 連における新規受注が貢献し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は362百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。

ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA全般および液晶関連装置はいま だ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え食品、医薬品などの新分野における検査 装置の営業開拓が順調に進み、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は554百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向け CTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。 「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調にすすみ、CTI関連も順調に推移したため、
売上高は増加いたしました。 この結果、売上高は652百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。

ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は増加いたしました。 この結果、売上高は166百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
戦略 実行と実現
経営戦略
「業界変革後の新たな飛躍を目指し、強固な経営基盤と事業基盤を確立する」
◎有望分野の選択と経営資源の集中により、強くて柔軟なビジネスモデルを確立する。
◎差別化された強い製品の開発により、新分野のビジネスと新たな市場を開拓する。
◎お客様の満足を得る「品質・コスト・納期・環境」対応で業界トップの競争力を獲得する。
 
事業戦略
◎現在の主力製品を維持しながら新たな分野へ挑戦し、売上拡大をはかります。
◎差別化された新たな製品をタイムリーに開発し、顧客の開発期間短縮に貢献します。

成長への事業展開
自社のコア技術をベースに、現行製品の強化と差別化された新製品開発を進め、提案型受託開発・製造で競争力と付加価値を最大限に引き出します。また、市場・顧客のニーズに応え的確な製品を早期に市場投入し、新規分野の開拓を進めます。
業界の動向 当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備 投資により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしました。
リスクファクター (1) 半導体市況変動による影響
半導体製造装置関連は当社グループの重要な経営の柱であり、半導体市況の急激な変動は当社グループ業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注減・在庫増加等により当社グループ業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外国為替変動による影響
現在、当社グループの海外への直接の売上比率は1%以下ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出による間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク要因となり、当社グループの業績は間接的に影響を受ける可能性があります。

(3) 研究開発による影響
当社グループは組込みモジュール技術・画像処理技術・通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新しい要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営理念 「A'VALue(エー・バリュー)とは、「有用性(Available)」から付けられた当社の社名AVALに、私たちのモットー「顧客を第一に考える」会社の姿勢と「エレクトロニクス」に代表される当社の技術‐それぞれの頭文字を、加えて(AVAL+ u[user oriented]+e[e-solution]=A'VALue)生まれた造語です。
 私たちがお客様に提供する「価値(Value)」を常に自分たちに問うために生まれた言葉です。「A'」という文字には、社名の元でもある「有用性(Available)」はもちろん、技術の「先進性(Advance)」、その品質の「保証(Assure)」、サービスや対応の「早さ(Agile)」など様々な意味を含ませています。」

1.お客様に安心と信頼を提供し、株主の皆様の信頼と期待に応えます。
お客様のニーズと期待に応える製品を迅速に開発・提供し、信頼を獲得します。また、これらの事業活動を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様の期待に応えてまいります。
2.独自のコア技術と強い製品でニッチ市場においてトップシェアを獲得します。
独自性の高い製品でハイテク・ニッチ市場の競争に勝ち抜きます。「組込・画像処理・高速通信」の分野で独自のコア技術を進化させ、強い製品を提供し、この市場でトップシェアを獲得します。
3.業界最高を目指す性能に加え、より最適なコストパフォーマンスを提供します。
演算・制御・通信機能の最適化と最高速をめざします。最先端の機器が要求する高い性能と信頼性に加えて最適なコストパフォーマンスを追及する高い開発力と提案力で価値ある製品を提供します。
4.強いビジネスモデルを常に進化させ、価値ある企業として成長を続けます。
強い技術と製品、柔軟な販売とサポート、卓越したモノ作り、強力なパートナーとの連携を融合させた強いビジネスモデルを持っています。これを進化・差別化させ企業価値を高め成長を続けます。
5.攻守で高いバランス感覚を持った企業をめざします。
経営環境の急激な変化に対応するため、市場の動きキャッチし、迅速に舵を切ります。意思決定の早い経営体制、少数精鋭の組織による積極的な挑戦と確かな選択による経営資源の集中で競争に勝ち残ります。
6.人を大切にし、ステークホルダーと共に成長し、社会に貢献します。
コンプライアンスを重視した健全な事業活動を通じて適正な投資と利益の追求、公正な利益配分を行い、従業員、ステークホルダーの皆様と共に成長します。迅速な情報公開を進め、地球環境の保全、災害復旧への支援などを通じて企業の社会的責任を積極的に果たします。
沿革 昭和34年8月
計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。
昭和36年9月
本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
昭和41年4月
最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
昭和51年10月
株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
昭和54年4月
開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。
昭和57年10月
社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
昭和59年9月
神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
昭和60年2月
VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
昭和60年9月
長崎県諌早市に長崎事業所を開設。
昭和60年9月
「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
昭和62年8月
神奈川県厚木市に本社を移転。
昭和62年11月
長崎事業所を分離独立し、株式会社アバール長崎を設立。(現・連結子会社)
昭和63年2月
社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
平成元年2月
株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
平成3年2月
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
平成6年10月
株式会社アバール長崎:音声/FAXモジュール「CTI」シリーズを開発、販売開始。
平成7年1月
ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
平成7年4月
Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。
平成7年8月
PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
平成8年4月
株式会社アバール長崎:ISO9001の認証取得。
平成10年5月
東京都町田市に本社を移転。
平成13年1月
ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
平成15年10月
高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年4月
株式会社アバール長崎:ISO14001の認証取得。
平成19年8月
厚木事業所の増改築を完了。
平成21年12月
超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
平成22年4月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
平成22年12月
株式会社アバール長崎:スマートハウス実証実験を経て「スマートパワーシステム」シリーズを開発、販売開始。
平成23年3月
高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。
平成24年9月
超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
平成25年7月
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
平成25年9月
医療機器製造業許可(一般区分)を取得。
平成26年1月
カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。
その他 アバールデータは、創業以来半世紀を越える長きに渡り、組み込み業界で開発をおこなってまいりました。
 これもひとえに、お客様や株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に支えて頂いた結果であり、深く感謝申し上げます。また、時代に対応する自己変革とコア技術の充実をひたすらに進めて、お客様へ価値ある製品をご提供できた証でもあると自負しております。
 これからの激変するビジネス環境や技術革新によりアバールデータも常に変化することが求められます。超高速をキーワードとした「組み込み」、「画像処理」、「高速通信」の3つの柱に加え、新たにアナログ関連の製品や単機能のハードウェアだけでなく一歩進んだ総合サービスの提供へと技術革新を継続させてまいります。
 「お客様への貢献を最大限に考える会社であり続けること」をお約束すると共に、どうぞ今後も進化し続けるアバールデータにご期待ください。


有価証券報告書
基本情報 商号 株式会社アバールデータ
資本金 23億5,409万円
代表者 広光 勲
設立 1959年8月
従業員 175人
連結子会社 株式会社アバール長崎

事業内容 一般通信機器の製造販売
工業用計測器並びに工業用制御装置の製造販売
物理、化学、医学用等の電子装置の製造販売
その他の各種電子応用装置の製造販売

本社および事業所 本社・町田事業所:
東京都町田市旭町1丁目25番10号 042-732-1000(代表)
厚木事業所:
神奈川県厚木市金田1041番地 046-222-0111(代表)

得意先
旭硝子/アドバンテスト/小野測器/キリンテクノシステム/倉敷紡績/コニカミノルタ/CKD/島津製作所/シャープ/JUKI/セイコーエプソン/大日本スクリーン製造/高岳製作所/寺崎電気産業/デンソー/東京エレクトロン/東芝/東レ/トプコン/ニコン/パナソニック/浜松ホトニクス/日立製作所/日立ハイテクノロジーズ/富士機械製造/富士通/HOYA/マランツ/三菱電機/レーザーテック(五十音順、敬称略、以上30社抜粋)


【大株主の状況】平成27年3月31日現在 (%)
株式会社ニコン 16.03
アバールグループ社員持株会 4.61
御 船  滋 4.53
奥 村 龍 昭 2.93
嶋 村   清 2.39
株式会社アクセル 1.98
奥 村 秀 樹 1.67
株式会社日本マイクロニクス 1.48
レーザーテック株式会社 1.35
イーソル株式会社 1.32
計 38.34

(注) 自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。
保有株式数 1,479,076 株
株式保有割合 18.34%

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 83,100株は当該自己株式に含めておりません。
 

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 4,961  3  64  18  2.9  8.00 
2014/03 6,205  429  480  301  48.9  15.00 
2015/03 6,351  432  469  306  48.0  15.00 
2016/03(予) 6,880  605  635  400  62.4  24.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
11,102  
9,130  
76.0 %  
0  
2,354  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
321  
-861  
3  
2,382