２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

(1）事業戦略・市場変動に係るリスク

ロームグループは注力市場として「自動車関連市場」、「産業機器関連市場」、「海外市場」を、注力商品として「パワー」、「アナログ」、「スタンダードプロダクツ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいはロームグループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、ロームグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

(2）為替リスク

ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。

また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

(3）製品の欠陥リスク

ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）生産活動に係るリスク

ロームグループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的リスク

ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害・地政学的リスク

ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害や感染症の蔓延、または政情不安及び国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。またこれらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロームグループのみならず、お客様やお取引先様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）ｍ＆ａリスク

ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたｍ＆ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。ｍ＆ａにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

(8）研究開発活動リスク

現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。２０２０年３月期の研究開発費は連結売上高の約９％を占めています。

この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他のリスクとリスクマネジメント体制

上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるｃｓｒ委員会の下にリスク管理・ｂｃｍ委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ｂｃｐ）の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。

(10）新型コロナウイルス感染症について

ロームグループでは、2020年初頭から世界的に蔓延を始めた新型コロナウイルス感染症によって、中国・フィリピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。現時点では平常時の稼働状況に戻りつつありますが、今後も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。

こうした事業活動に対する直接の影響に加えて、当該感染症が世界経済全体に波及することによりエレクトロニクス市場の動向、またロームの受注・売上に対して間接的に大きく影響することが考えられます。

このような状況のもと、ロームグループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために２月に対策本部を設置し、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、検温やマスクの着用の徹底、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするｉｔツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。お客様に対する供給維持対策といたしましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種をロームグループ他拠点及びｏｓａｔ（※）への移管を進め、さらにフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。また、当該感染症の影響が長期に継続することも考慮して、コミットメントラインの設定などの財務安定化策を講じております。

※　ｏｓａｔ（outsourced semiconductor assembly and test）

半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速による影響などにより総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は企業の設備投資が抑制傾向をたどりましたが、個人消費は堅調な水準を維持し、回復傾向を維持しました。中国では、個人消費や工業生産、設備投資等の伸びが鈍化し厳しい状況が続きました。ヨーロッパやアジア各国では、政治不安や中国における景気減速の影響等を受け、停滞が続きました。日本においては、中国やヨーロッパなど向けの輸出が減少傾向となり、鉱工業生産も減少傾向が続くなど、景気の回復は鈍化傾向となりました。

エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国やインドでの自動車販売台数悪化が長引くなど、全体としては厳しい状況となりました。産業機器関連市場では、工作機械受注の落ち込みが続き低迷が続きました。民生機器関連市場では、市況悪化の影響を受け需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、中国市場での販売体制の強化を進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サポート体制を整えました。生産面においても、引き続きｒｐｓ活動（※１）を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※２）化の推進などの「生産革新」を継続して進め、加えて安定供給体制強化や生産効率改善のための工場の一元管理化などに取り組みました。さらに、新製品であるｓｉｃデバイス（※３）の専用工場の建設を進めるなど中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比１０．１％減の２，７９１億８千８百万円となりました。

営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前年同期比４８．９％減の２６２億５千７百万円となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の１６．５％から９．４％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生したことにより前年同期比５２．１％減の２８６億７千３百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比５０．５％減の２１４億８千５百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のｅｂｉｔｄａ（※４）は前年同期比３０．４％減の５８６億７千５百万円となりました。

※１．ｒｐｓ（rohm production system）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※２．スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。

※３．ｓｉｃ（炭化ケイ素）デバイス

ｓｉ（ケイ素）とｃ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているｓｉ（ケイ素）と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。

※４．ｅｂｉｔｄａ（earnings before interest, taxes, depreciation and amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ｌｓｉ＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は１，３１０億９千９百万円（前年同期比８．５％減）、セグメント利益は１０６億２千万円（前年同期比３６．７％減）となりました。

自動車関連市場につきましては、ｘｅｖ（※５）向けの絶縁ゲートドライバｉｃ（※６）や、カーボディやａｄａｓ分野向けの各種電源ｉｃなどが売上を伸ばしましたが、インフォテインメント向けの各種ドライバｉｃなどの売上は減少しました。産業機器関連市場につきましては、ｆａ関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンや事務機向けのほか、ｔｖなどのａｖ機器向けなど総じて厳しい状況となりました。

※５．ｘｅｖ

電気自動車（ｅｖ）、ハイブリッド車（ｈｖ）、プラグインハイブリッド車（ｐｈｖ）など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。

※６．絶縁ゲートドライバｉｃ

ｓｉｃやｉｇｂｔ（※７）などのパワー半導体を駆動させるためのｉｃで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※７．ｉｇｂｔ（insulated gate bipolar transistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）

ｍｏｓｆｅｔとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。

＜半導体素子＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は１，０５７億９千４百万円（前年同期比１０．２％減）、セグメント利益は９７億１千４百万円（前年同期比６３．１％減）となりました。

トランジスタとダイオードにつきましては、パワートレインやカーボディなど自動車の電装化の進展に伴う分野については採用が増加しましたが、インフォテインメント向けの売上は減少し、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けについても厳しい状況が続きました。パワーデバイス部門につきましては、ｉｇｂｔは売上を伸ばしましたが、ｓｉｃについては市場調整の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加えて産業機器関連市場向けの売上も減少しました。半導体レーザにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。

＜モジュール＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は２６７億９千１百万円（前年同期比１６．８％減）、セグメント利益は３４億３千１百万円（前年同期比３５．８％減）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、自動車向けはｌｅｄモジュールが売上を伸ばしましたが、スマートフォン向けはセンサモジュールの売上が減少しました。

＜その他＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は１５５億２百万円（前年同期比１１．３％減）、セグメント利益は１５億５千３百万円（前年同期比５３．９％減）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場や民生機器関連市場向けなどで売上が減少しました。タンタルコンデンサにつきましては、ｐｃ向けなどで売上が減少しました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１２９億４千６百万円増加し、８，８７３億７千３百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が４１２億８千３百万円、のれんが１４億６千６百万円、それぞれ増加した一方、たな卸資産が８９億８千２百万円、投資有価証券が６６億５千１百万円、有形固定資産が６５億５千５百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２４３億１千２百万円増加し、１，３１９億８千５百万円となりました。主な要因といたしましては、社債が４０９億８千５百万円増加した一方、未払金が９４億５千３百万円、流動負債のその他が４９億３千９百万円（うち、未払費用が５３億５千３百万円）、未払法人税等が４８億１千３百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１１３億６千６百万円減少し、７，５５３億８千８百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により１６８億９千７百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５８億１千１百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７．６％から８５．１％に低下しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なｉｒ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４８億４千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は５９０億円でありましたが、第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備を中心に減額し、５００億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

ロームグループでは、営業利益率やｅｂｉｔｄａ（※）などの利益に関する指標や、各種資産回転率といった投資効率を示す指標を重視しております。

さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるｒｏｅの改善にも取り組んでおります。

※　ｅｂｉｔｄａ（earnings before interest, taxes, depreciation and amortization の略）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電子化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。

このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値製品の開発に努めてまいります。

また、海外市場の拡大に対応するため、グローバルな開発、販売体制の強化を引き続き推し進めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのｃｓｖ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。

新型コロナウイルス感染症に関する事項については、「２．事業等のリスク」に記載しております。