２【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

(1) 市場の縮小に伴うリスクについて

株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付円建社債等の株式系仕組債・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。

(2) 競合によるリスクについて

近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、顧客から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(3) 収益基盤に関するリスクについて

当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当社は、新規顧客の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 固定資産の減損について

当社は、すべての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗毎の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損損失を計上する可能性があります。

＜重要なリスク＞

(1) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスクについて

当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、他社株転換条項付円建社債について、仕入契約締結後の売出し期間中に、株価等の市場価格が低迷し販売残が発生した場合には、その販売残を仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規定によりリスクの軽減を図り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(5) 業務処理におけるリスクについて

当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(6) システムに関するリスクについて

当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(7) 風評リスクについて

当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(8) 法令遵守に関するリスクについて

当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、本書提出日現在において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。

(9) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の予防策としてテレワークを推進する中、細心の注意を払っているものの依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、リスクは増大傾向にあると認識しております。

(10) 災害等に関するリスクについて

自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社は、社員や顧客、取引先等の健康と安全を第一に考え、一定のルールのもと極力接触を控えた事業活動を行っております。他にも、本社業務のスプリットチーム制やテレワークの導入、テレビ会議システムの活用等の対策を講じて事業を継続できる体制の整備に努めており、本書提出日現在において、経営成績及び財政状態への影響は限定的となっております。しかしながら、今後さらに感染が拡大し、万一、社内で感染者が多数発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ16億16百万円増加し、164億72百万円となりました。

現金・預金が13億42百万円、預託金が４億29百万円、募集等払込金が１億49百万円それぞれ増加し、信用取引資産が４億10百万円減少したこと等により流動資産は15億30百万円増加し、129億６百万円となりました。固定資産は85百万円増加し、35億65百万円となりました。

② 負債

預り金が14億８百万円、受入保証金が１億52百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億37百万円減少したこと等により負債合計は13億63百万円増加し、78億79百万円となりました。

③ 純資産

利益剰余金が２億９百万円増加し、評価・換算差額等が42百万円増加したことにより純資産は２億52百万円増加し、85億92百万円となりました。

当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。また、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。

当第３四半期累計期間は大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少したものの投資有価証券の値上がり等により固定資産は85百万円の増加（前事業年度は42百万円の増加）となりました。

また、利益剰余金の増加等により純資産は85億92百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。

国内の株式市場では21,500円台から始まった４月の日経平均株価は22,000円台の高値を付けたものの、米中貿易摩擦の激化等から、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め、４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下落となりました。その後は行き過ぎた警戒感が緩み21,000円台を回復しましたが、８月に入ると米国による対中関税第４弾の公表や、米国の長短金利差の逆転を受けて再びリスク回避姿勢が強まり、20,100円台まで下値の水準を切り下げました。９月に入り米中通商協議が10月に再開されることが伝わると、円安進行もあって上昇に転じ、22,000円台を回復しました。10月には取引時間中に23,000円を突破し、その後も海外投資家による買い越しが続いたことや、為替市場が1ドル＝109円前後で安定していることが株価を下支えしました。12月に入ると米中貿易協議の部分合意や英国総選挙の結果が好感され、取引時間中に１年２か月ぶりに24,000円を突破し、８月の安値20,110円から12月の高値24,091円まで約4,000円の大幅な上昇となり、日経平均株価は当第３四半期を23,656円で終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「imamura report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供等、お客様のニーズにお応えする提案・サポートを積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債、北陸電力債や、投資を通じてｓｄｇｓの実現に貢献することができる外貨建てグリーンボンドも取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。また、ホームページの当社取扱い投資信託の基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図ったほか、少人数向けセミナーの開催や投資信託分析ツールの導入によりお客様へのサービス拡充に努めました。

その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は23億84百万円（前年同期比5.7％増）、純営業収益は23億65百万円（同5.6％増）、経常利益は３億88百万円（同11.1％増）、四半期純利益は２億42百万円（同12.3％増）となりました。

当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。

① 受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は23億27百万円（前年同期比6.0％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。

・委託手数料

株券に係る委託手数料は９億78百万円（同9.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は９億88百万円（同8.6％増）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億79百万円（同11.0％増）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は32百万円（同48.4％減）となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は１億26百万円（同21.0％減）となりました。

② トレーディング損益

トレーディング損益は23百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

③ 金融収支

金融収益が33百万円（前年同期比19.2％減）、金融費用が18百万円（同20.8％増）となった結果、差し引き金融収支は14百万円（同43.0％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は19億96百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は23億27百万円（前年同期比6.0％増）で、その商品別内訳は、株券９億81百万円（同9.1％増）、債券11億79百万円（同11.2％増）、受益証券１億13百万円（同35.8％減）、その他52百万円（同8.9％減）であります。前年同期に比べ、受益証券部門とその他部門の手数料が減少しましたが、株券部門と債券部門の手数料が増加し、受入手数料合計は１億31百万円増加しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.9％（前第３四半期累計期間は71.0％）と目標とする80％には届きませんでした。

また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第３四半期累計期間においても進捗率は85.5％と着実に伸びております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。

当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。

当事業年度の経費カバー率は73.4％（前事業年度は67.5％）と目標とする80％超には届きませんでした。債券による手数料が増加し数値は前事業年度よりも改善したものの、受益証券やその他の商品による手数料が前年同期比でマイナスになったことが伸び率を抑えることになりました。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めたいと存じます。

当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき重要な課題と認識しております。

①情報提供の充実

当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「imamura report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。

②新規顧客の獲得

当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供を図るほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。

日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤である北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000名の新規顧客の獲得に取り組んでいるところです。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付けるつみたて投信やつみたてｎｉｓａを積極的に提案して顧客の増加につなげていきます。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、顧客のニーズに合った提案・サポートを行い、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引においてもサービスの充実を図ります。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式の変化が求められており、新規顧客の獲得にあたっても不特定の方々への飛び込み訪問による接触はできなくなっています。従来から行っている電話による接触を幅広く行うことを中心にして、客先への移動時間を節約し効率的に顧客基盤の拡大を図ります。また、役職員及びその同居家族の健康観察を日々行い発熱等体調不良者がいる場合は休業させ、訪問して顧客と直接対話する場面においては、事前にアポイントメントを取った上で行い、マスクの着用等の感染拡大予防策を徹底いたします。

③安定した収益の確保

収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。この指標として前述した経費カバー率を採用し、安定的に80％超とすることを目指しております。

また、顧客の資産状況や商品の購入状況を分析してニーズに合った商品の提案を行うことや、販売状況の視覚化を行い現状の把握や予測を行うこと等、データを活用することで収益向上につなげてまいります。

④コンプライアンスの一層の強化