２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。

「事業戦略リスク」については、グループの経営戦略を検討する会議にて、グループ会社における事業の推進、新規案件等でのリスクを把握し、最大のリターンが適時・適切に得られるよう審議を行なっており、「損失発生リスク」については、リスクマネジメント責任者を補佐する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。

上記の各リスクの中で、特に当社グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事項、ならびに顕在化したリスクが緊急事態となる恐れがある事項については、優先的に対策を実施しています。

なお、以下の各リスク区分の記載順序については、上記の内容を考慮したものとなっております。

（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客様、取引先様、従業員を含めた、ステークホルダーの安全の確保を第一に感染拡大防止に向けた施策を実施しています。感染拡大防止の施策として、自社で作成の「新型コロナウイルス対応マニュアル」に基づく在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保する対応を行なっております。各生産拠点では、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた感染拡大防止対策を徹底しながら、生産活動の維持に努めています。

　現時点では、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略リスク

①戦略リスク

a.顧客の業績への依存について

当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

b.他企業との提携について

当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。

現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1％を保有する筆頭株主であり、1960年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

②投資リスク

a.需要動向の変化による影響について

当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

a.為替変動の影響について

当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

b.金利変動の影響について

当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.株式市場の動向による影響について

国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、 及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

d.原材料の価格変動について

当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

（３）損失発生リスク

①法的リスク

a.法的規制等の影響について

当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.知的財産権侵害の影響について

当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

d.環境規制が及ぼす影響について

当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②カントリーリスク

a.政治経済情勢について

当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

③災害リスク

a.自然災害等について

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④信用リスク

a.情報流出の影響について

当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.サイバー攻撃等の影響について

当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

c.製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

また、当グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ｎｏｋグループｂｃｍ委員会」を設置して、事業継続計画（ｂｃｐ）の立案、および事業継続マネジメント（ｂｃｍ）活動を推進しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に制限され、景気は急速に後退しましたが、緊急事態宣言の解除以後、徐々に持ち直しの動きがみられます。　しかし依然として感染拡大の懸念も払拭できず、また経済活動停滞の長期化も懸念され、全体的に先行き不透明な状況となっております。 

　自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、足元では回復傾向にあります。海外においても、一時的な生産休止が実施される等、大きく需要が減少しましたが、中国、北米では需要の回復が見られます。　電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。　事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により複合機、プリンターともに需要が減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　シール事業におきましては、自動車向けは、当第２四半期連結会計期間に入り需要は回復基調ですが、当第２四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。　その結果、売上高は1,229億９千４百万円（前年同期比24.0％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、８億５千４百万円（前年同期は115億７千２百万円の営業利益）となりました。

　電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けの販売が、新規品の量産化の遅れにより減少しました。自動車向けにつきましても、自動車生産台数の減少に伴い販売が減少しました。　その結果、売上高は1,224億３千４百万円（前年同期比7.5％の減収）となりました。営業損失は人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、71億７千６百万円(前年同期は97億７千９百万円の営業損失)となりました。

　ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。　その結果、売上高は66億４千４百万円（前年同期比30.3％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、９億６千４百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業損失）となりました。

　特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は31億２千７百万円（前年同期比32.1％の減収）となりました。営業利益は、３億５千５百万円（前年同期比24.9％の減益）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,552億円（前年同期比17.2％の減収）となりました。営業損失は86億１千２百万円（前年同期は21億６千４百万円の営業利益）、経常損失は86億６千４百万円（前年同期は40億８千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104億６千４百万円（前年同期は13億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,835億８千２百万円となり、前連結会計年度末対比で548億８千７百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び受取手形が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債合計は3,335億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で521億２千６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で27億６千万円増の4,499億９千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。自己資本比率は52.2％となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ516億９千９百万円増加し、1,340億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、主に非資金取引である減価償却費の計上により、259億９千１百万円（前年同期比21.0％の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、136億４千９百万円（前年同期比54.4％の減少）支出いたしました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、387億８千９百万円（前年同期は83億２千６百万円の支出）の資金を得ました。

　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52億５千万円（前年同期比2.9％の増加）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。