２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものであります。

[a.商品施策及び戦略上のリスク]

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

　当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

　特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

　商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

　そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約27億円、全体の約60％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 放射性物質検査への取組みについて

　食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

　また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[b.持続的なコンプライアンス上のリスク]

(1) 食品の安全性や信頼性について

　当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ｊａｓ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 公的規制について

　当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、pl法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 食物アレルギーについて

　食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

　当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[c.その他のリスク]新型コロナウイルス感染症（covid-19）の感染拡大について

　世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。今後、事態が長期化、深刻化した場合は世界的な景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費について消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めておりますが、感染終息の見通しは未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛の継続により缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品や比較的高額の健康補助食品は、引き続き苦戦する結果となりました。また商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。

　このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーno.１企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、販売を中止したもち麦はと麦御飯の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比１億３８百万円増（１７．４％増）の９億３５百万円、「調味料」が、えごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比７３百万円増（６．９％増）の１１億２８百万円、「嗜好品・飲料」が、販売を中止した缶飲料等の売上減があったものの、メイシー小袋シリーズ等の売上増により前年同四半期比２９百万円増（５．０％増）の６億２３百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上減があったものの、ウイルス対策品等の売上増により前年同四半期比２０百万円増（２２．８％増）の１億１２百万円、「乾物・雑穀」が、おから等の売上減があったものの、国内産小麦粉等の売上増により前年同四半期比８百万円増（３．９％増）の２億３５百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比５７百万円減（１１．２％減）の４億５９百万円、「栄養補助食品」が、板藍根等の売上増があったものの、ハトムギ酵素等の売上減により前年同四半期比１３百万円減（１０．２％減）の１億１７百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、３６億１２百万円（前年同四半期比１億９９百万円増、５．９％増）となり、売上総利益率２５．２％と前年同四半期比０．１ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は８億５３百万円（前年同四半期比２百万円減、０．３％減）となり、営業損益につきましては、営業利益５６百万円（前年同四半期比４７百万円増、５３８．６％増）となり、経常損益につきましては、経常利益５８百万円（前年同四半期比４５百万円増、３６０．７％増）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益４４百万円（前年同四半期比３４百万円増、３４８．８％増）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第３四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億７５百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の２億５３百万円増加及び「現金及び預金」の２億１６百万円増加などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円の増加となりました。この主な要因は、「リース資産」の６百万円減少などがあったものの、「保険積立金」の１１百万円増加などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４億８０百万円増加し、３２億４７百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億６４百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の２億７１百万円増加及び「短期借入金」の５４百万円増加などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて６６百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の６５百万円増加などによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億３０百万円増加し、２１億９９百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べて５０百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の４４百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益４４百万円の計上）によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果１億２９百万円、財務活動の結果１億１３百万円を得て、投資活動の結果２６百万円を使用し、当第３四半期連結会計期間末には１２億２９百万円(前年同四半期比２億５８百万円増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額２億５５百万円などがあったものの、仕入債務の増加額２億７３百万円、税金等調整前四半期純利益５８百万円及び減価償却費２３百万円などにより、獲得した資金は１億２９百万円(前年同四半期は１３百万円の使用)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出１２百万円及び有形固定資産の取得による支出１０百万円などにより、使用した資金は２６百万円(前年同四半期比１百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億６０百万円があったものの、長期借入れによる収入２億８０百万円などにより、獲得した資金は１億１３百万円（前年同四半期は８５百万円の使用)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３０百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて１年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

　当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、「オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案」「ｗｅｂの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性向けブランドの立ち上げ」の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として先行きが不透明であり、また、その状況も刻々と変化しております。今後は社会経済活動及びライフスタイルの多様化が予想される中、食品業界においてもネット通販や宅配サービス等の需要がさらに高まることが予想されます。市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含めて最適な手段を経営者間で協議の上、総合的に判断してまいります。

第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

①オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案

　　化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック＆プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーno.１企業を目指します。

②ｗｅｂの積極的な活用

　　企業を取り巻く環境の変化にすばやく対応するためｗｅｂの積極的な活用を行います。

　１）ホームページのリニューアル

　　　　ホームページをリニューアルすることで、多くの方々に当社の企業内容を理解していただき、事業の拡大につなげてまいります。

　２）ｓｎｓの積極的な活用

　　　　ｓｎｓ（インスタグラム、facebook）を積極的に活用し、当社グループブランドのファン作りに注力し、消費者の認知度向上に努めてまいります。

③新規市場の拡大

　　引き続き新たな市場を開拓すべく、翌期より専属担当者を設置し、外食産業への業務用商品の拡大及び、アジアを中心とした輸出への注力、その他スポーツ関連事業を含めた異業種への提案を積極的に行い、将来の市場作りの礎を築き上げるべく注力してまいります。

④生産者及びメーカーとの連携強化

　　当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを維持するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。

⑤ジロロモーニブランドの拡売

　　ジロロモーニ商品の中心である「オーガニックパスタ」は、2019年夏に製粉工場を立ち上げ秋より稼働を開始いたしました。この新工場は種子から最終製品まで一貫した生産が可能であり、完成されたパスタはより差別化されたオーガニック商品となりました。そして、ジロロモーニ商品の特長の一つであるプロ好みの仕様を活かし、地元横浜で地産地消を掲げるイタリアンレストランとのコラボレーションに積極的に取り組み、その輪を全国に広めることにより業務用商品も拡大してまいります。さらに、ジロロモーニ生産農業組合のオーガニックワインの販売を開始し、ジロロモーニ商品を幅広く提供することを目指してまいります。

⑥女性向けブランドの立ち上げ

　　前中期経営計画より派生した開発チームが中心となり、今までの当社にはない「かわいい」「食べたい」「写真を撮りたい」「飾りたい」「プレゼントしたい」を意識したデザインの新たなブランドを立ち上げてまいります。