(株)創健社 : JASDAQ(7413)

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CP(Corporate Profile)

(株)創健社:7413 JASDAQ 卸売業
ポイント 【黒字転換予想】【増収増益予想】【前期:増収減益】【安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売】
注目点 時価総額 13億円  PER 29  出来高:極端に少ない
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社創健社(当社)及び連結子会社である髙橋製麺株式会社、株式会社おいしいにより構成されており、
事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
(当社) 株式会社創健社
食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。

(連結子会社)
髙橋製麺株式会社
当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。
また、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販 売しております。
株式会社おいしい
同社は、主に食品等の通信販売事業を行っております。
業績
セグメント情報
当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本 銀行による金融政策の効果により、企業収益の改善や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復傾向の兆しがみられ ました。一方、円安による原材料価格やエネルギーコストが上昇し、消費税率再引き上げが延期されたというもの の、先行き不透明感を払拭できない状況で推移しました。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、昨年4月以降の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動
や夏場の天候不順などの影響により、また消費者の節約志向から厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプロー チ(平成26年4月1日から平成29年3月31日まで)』の初年度となります当連結会計年度におきましては、売上高 拡大のための各種の施策の展開により、売上総利益の額を増加させ、営業利益の確保を図るため、役員・社員一丸 となって取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、
「油脂・乳製品」がマーガリン及び べに花油等の売上減があったものの、えごま油及びココナッツオイル等の売上増により、
前連結会計年度比1億 12百万円増(19.2%増)の6億97百万円、

「嗜好品・飲料」が夏場の天候不順の影響により野菜果汁飲料等 の売上減があったものの、チョコレート及び梅果肉ドリンク並びにドーナツ等の売上増により、
前連結会計年度比 33百万円増(4.8%増)の7億45百万円となりました。

しかしながら、「調味料」が、有精卵マヨネーズ及び えごまドレッシング等の売上増があったものの、液体だし及び顆粒だし等の売上減により、
前連結会計年度比35 百万円減(2.8%減)の12億34百万円、

「その他」が、スチームオーブン及び虫除けスプレー等の売上増があ ったものの、小型空気清浄機等の売上減により、
前連結会計年度比28百万円減(19.2%減)の1億18百万 円、

「栄養補助食品」がコラーゲン等の売上増があったものの、キダチアロエ及び青汁等の売上減により、
前連結会計年度比15百万円減(7.2%減)の2億1百万円、

「副食品」が熟成発酵黒にんにく及びお節商品等の売上増 があったものの、いわし・ツナ缶詰及びパスタ等の売上減により、
前連結会計年度比14百万円減(1.5%減)の 9億24百万円、

「乾物・雑穀」が押麦及び雑穀等の売上増があったものの、黒米及び餅きび等の売上減により、
前連結会計年度比10百万円減(3.2%減)の3億7百万円となりました。

この結果、
全体の売上高は、42億29百万円(前連結会計年度比42百万円増、1.0%増)となりました が、
売上総利益率は25.7%と前連結会計年度比0.6ポイント減となりました。
販売費及び一般管理費は11 億44百万円(前連結会計年度比56百万円増、5.2%増)となり、
営業損益につきましては、営業損失59百 万円(前連結会計年度は営業利益12百万円)となり、
経常損益につきましては、経常損失55百万円(前連結会 計年度は経常利益13百万円)という結果にて終了しました。
また、当期純損益につきましては、投資有価証券売 却益1億6百万円の特別利益の発生があり、
当期純利益38百万円(前連結会計年度比29百万円増、307. 1%増)
となりました。
特色 7つの提案
食べることは、生きることそのもの。安全なものを、おいしく、楽しく食べることこそ健康の源です。ベースとなる考え方は、生まれ育った土地から採れた旬のものを、昔からの伝統に根ざした料理法でいただくということ。合成食品添加物を使っていないもの、農薬をできるだけ使わないものをいただくということ。 それは結果的に、サスティナビリティを求めることにつながります。サスティナビリティとは直訳すると「持続可能性」。限りある資源や自然、農地を消耗することなく、地球上のすべての生命が生存し続けられるような持続可能な社会を目指し、食べものや食べ方を整えていくということです。 そのためのヒントを7つにまとめてみました。


1)旬のものを食べる
― 自然の恵みに感謝していただくということ


2)いのちを育む食の基本は、身土不二と一物全体
― エコロジカルな食べもの選び&食べ方


3)雑穀ごはんや玄米、発芽米などを食べる
― 日本の食文化のベースは雑穀と玄米なり


4)ほんものの味を知る
― 不要な合成食品添加物を使っていない安心なものを


5)和テイストの発酵食品で免疫力をアップする
― みそ、しょうゆ、酢、漬けものなど伝統食品を


6)昔ながらの製法で作られた調味料を使う
― ニガリ分を含む海水塩、粗糖、圧搾製法の植物油を


7)自分にあった食べもの、食べ方を知る
― 無理なく、楽しく、できることから始めよう
強み
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算

当社グループは「食」が持つ大切さを訴え続けるという企業使命を果たすため、第3次 中期経営計画『「50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ」(平成26年4月1日から平成29年3月31日ま で)』の2年目となります当連結会計年度におきましては、新しい顧客層やその予備軍が多く存在しているマーケッ トを積極的に開拓・育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、海外への輸出を検 討し、営業利益を安定的なものへとするため、売上高と売上総利益額の拡大を図るように役員・社員一丸となって取 り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別
売上高につきましては、「油脂・乳製品」がマーガ リン等の売上減があったものの、えごま油及びココナッツオイル等の売上増により、
前年同四半期比2億54百万円 増(55.3%増)の7億14百万円、「
調味料」が液体だし及び蜂蜜等の売上減があったものの、ドレッシング及び マヨネーズ並びにカレー等の売上増により、前年同四半期比1億27百万円増(13.6%増)の10億67百万円、 「栄養補助食品」が乳酸菌及びキダチアロエ等の売上減があったものの、梅エキス及びユーグレナ等の売上増によ り、
前年同四半期比26百万円増(17.6%増)の1億75百万円、
「副食品」がみそ汁及びスープ等の売上減があ ったものの、即席ラーメン及び鮭ほぐし等の売上増により、
前年同四半期比21百万円増(3.0%増)の7億42百 万円、

「嗜好品・飲料」が梅果肉ドリンク及びプルーンの実等の売上減があったものの、チョコレート及びポテトチ ップス等の売上増により、
前年同四半期比16百万円増(3.0%増)の5億70百万円、

「乾物・雑穀」が雑穀及び 押麦等の売上減があったものの、パン粉及びキヌア並びにチアシード等の売上増により、
前年同四半期比2百万円増 (1.0%増)の2億33百万円と前年同四半期比で上回ることができました。

しかしながら、「その他」が寝具用掃 除機及び虫除けスプレー等の売上増があったものの、スチームオーブン等の売上減により、
前年同四半期比7百万円 減(6.6%減)の1億7百万円となりました。

この結果、全体の
売上高は36億9百万円(前年同四半期比4億41百万円増、13.9%増)となり、
売上総利益率は26.0%と前年同四半期比0.4ポイント増となりました。
販売費及び一般管理費は8億99百万円(前年 同四半期比43百万円増、5.1%増)となり、
営業損益につきましては、営業利益39百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)となり、経常損益につきましては、
経常利益43百万円(前年同四半期は経常損失42百万円) という結果にて終了しました。また、
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、
受贈益18百万円及び投 資有価証券売却益11百万円の特別利益の発生があり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同四 半期比22百万円増、53.0%増)
となりました。
戦略 第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ』の2年目となります翌連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう、新しい顧客層やその予備軍が多く存在 しているマーケットを積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するととも に、海外への輸出を検討し、営業利益を安定的なものへとするため、売上高と売上総利益額の拡大を図る以下の施 策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

(1) 新規得意先の開拓 新規購買客を増やすために、当社グループブランドの新しいファン予備軍と思われる方々(例えば、社会に出る前の若い方・美と健康を意識されている方・出産をひかえている方・子育て中の方・自然志向の生活をしてい る方・料理好きな方・体調を気にされている方など)が多く存在していると予想されるマーケットに対し、積極 的に営業を行い新しい販売チャネルの開拓と育成を目指します。

(2) 当社グループブランド商品のリニューアル及び新規開発 既存の当社グループブランド商品を新規顧客層に受け入れてもらいやすくするために、内容や形状の変更を積
極的に行います。また、当連結会計年度までデフレ傾向で減少気味だった売上総利益率の見直しが可能になるよ う当社グループらしいオリジナリティのある商品の開発を積極的に行います。
(3) 他社取扱商品の増加 適正在庫を見据えつつ、当社取扱商品品質基準に適合した他社商品の取り扱いを増やします。

(4) オーガニック商品の発掘と販売 市場で根付き始め、今後ますます増加すると予測される高品質な国内外のオーガニック商品を積極的に開発及び発掘し販売いたします。

(5) ジロロモーニブランドの再拡売 平成19年に発売を開始したジロロモーニシリーズの更なるマーケットの開発のため、従来の売り場での販売強化はもちろん、プロ好みの仕様を生かして業務用としての販売に注力いたします。そのために直接ジロロモーニ の世界を味わっていただけるよう、平成27年1月に西麻布にあるオーガニックレストランciao bella(チャオベ ッラ)が運営している東京大学医科学研究所敷地内のカフェをciao bella with GIROLOMONI としてリニューア ルオープンしていただき、当社もその協力をさせていただいており、結果を見ながら、今後GIROLOMONI Café 展 開の検討をしてまいります。

(6) コミュニケーションワードの更なる浸透化
当社のコミュニケーションワードでありますLOVE FOOD PEACEをさらに社会に浸透させるために、当社内に新たなプロジェクトチーム「食と暮らしの未来総研(創健)」を立ち上げ、商品開発、営業販促、 広告宣伝などのあらゆる当社グループ企業活動のベース作りと活動を行ってまいります。

(7) 当社グループブランド商品の輸出の検討 将来の可能性と売上拡大を模索するために翌連結会計年度より中国、中東での当社グループブランド商品の販売を検討してまいります。
業界の動向 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全に対する社会的な関心の高まりに加え、円安による輸入原材料価格の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
リスクファクター (1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について
当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原 料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な 原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品 を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計 し、原材料や仕様の指定を行い、国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火 災・地震等の事故・災害により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。原材料や委託製造におい て、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 食品の安全性や信頼性について
当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び無許可農 薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 公的規制について
当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに 「不当景品類及び不当表示防止法」(通称、景表法)では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装 に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別 収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が 制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グル ープの業績に影響を与える可能性があります。
経営理念 「地球環境を大切にし、食生活の改善を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」
沿革 当社(形式上の存続会社、昭和25年6月14日太陽商興株式会社として設立、昭和55年6月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額50円)は、昭和55年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(事実上の存続会社、昭和43年2月5日設立、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としてものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
昭和41年 6月 ハウザー食普及会神奈川支部設立。創業者故中村隆男が自己の病苦を食生活の改善によって救われ、その体験をもとに同志相寄り、米国の栄養学者ゲイロード・ハウザー博士指導に基づくハウザー食普及会神奈川支部を現本社所在地に創業し、その推奨する食品の普及販売活動を開始。
昭和43年 2月 株式会社創健社設立。ハウザー食という固定した食品の普及にとどまることなく、食生活の改善に役立つ健康自然食品を広く世に普及すべく株式会社創健社(資本金200 万円)を設立。 [ 設立趣意書 ]
昭和46年 10月 純植物性「ハイプラス・マーガリン」を販売開始。
昭和47年 12月 日本初のべに花油100 %の食用植物油「べに花一番」を発売。
昭和48年 7月 大阪営業所(大阪府豊中市)開設。
昭和50年 4月 名古屋営業所(愛知県西春日井郡)開設。
昭和51年 1月 福岡営業所(福岡市博多区)開設。
昭和51年 3月 増資 新資本金 1億円。
昭和52年 8月 「べに花マヨネーズ」を発売。
昭和53年 3月 大阪営業所、規模拡大のため、支店に昇格。
昭和54年 11月 「べに花ハイプラスマーガリン」を発売。
昭和60年 10月 国産キダチアロエ商品を発売。
昭和62年 9月 増資 新資本金 3億6,800万円。
平成2年 3月 「有精卵マヨネーズ」開発・販売開始
平成4年 1月 低コレステロールのヘルシーバター「バター70%」
(現在「コレステロール1/8」)開発・販売開始
平成4年 10月 増資 新資本金 5億4,602万5千円。
平成6年 11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を 8億3,366万5千円に増資。
平成7年 3月 雑穀ブレンド商品「五穀大黒」を発売。以降、シリーズ化に発展。
平成7年 4月 横浜支店設置。
平成7年 11月 「有機べに花一番」を発売。
平成8年 10月 京急上大岡駅の京急百貨店に直営ショップ「オーガニックガーデン」を開設。
平成8年 11月 (株)風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立。(当社100%出資、資本金3,000万円)
平成9年 10月 アレルギー対応食品の販売を開始。
平成9年 12月 資本金を第三者割当により 9億2,046万5千円に増資。
平成12年 12月 高橋製麺株式会社2,000万円増資(当社所有割合75%、資本金4,000万円)
平成13年 4月 子会社の(株)風と光のファクトリー工場で有機JAS認定。
平成13年 10月 群馬県に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始。
平成14年 4月 新商品投入により五穀大黒シリーズを更に強化拡充。
平成16年 4月 群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市(IOC本庄早稲田内)に移転。
平成16年 12月 日本証券取引協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年 5月 贅沢な本格タイプの「生チョコレートペースト」を発売。
平成17年 9月 日本で初めての「発酵豆乳入りマーガリン」を発売。
平成19年 2月 「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継。
平成19年 2月 上記新設会社は、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、株式会社品質安全研究センターは当社の持分法適用会社(当社持分比率20%)となる。
平成20年 11月 群馬県みどり市に物流センターを開設。
平成21年 1月 子会社 株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100%、資本金4,000万円)
平成21年 3月 群馬県太田市に受注センターを開設。
平成22年 1月 子会社 株式会社風と光のファクトリーの商号を株式会社おいしいに変更及び、本店所在地を群馬県太田市に変更。
平成22年 11月 当社所有の(株)品質安全研究センターの株式全株を(株)ファンケルに譲渡。
平成23年 2月 太田油脂株式会社と業務提携契約を締結。
平成24年 11月 高橋製麺株式会社製麺工場が有機JAS認定即席ラーメン工場(登録認定機関:ECOCERT)となる。同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得。
平成25年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
平成26年 3月 高橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66%、資本金62,920千円)。
平成27年 8月 京急百貨店(京急上大岡駅)の直営ショップ「オーガニックガーデン」を閉店。
平成28年 2月 子会社株式会社おいしいを吸収合併。
その他 有価証券報告書

当社は、昭和43年2月に、神奈川県、横浜市に於て創業致しました。当時は、高度経済成長時代の最中、食品も量産化、工業化が進み、その一方で、食品公害と言われた事件が、次々と発生した時期でもありました。本来、人が生きてゆく為のみならず、その健康を維持、増進させる為に、最も大切であるべき食べ物に、科学や工業の手が加わり、歪められ始めたのです。当社創業社長、中村隆男は、こうした時代背景にあって、自己の病苦と実体験の中から、自然で健康な食べ物の再生と、その普及、啓発に、この事業を立ち上げました。
 以来40 年余り、当社は一貫して、合成食品添加物を使用せず、良質な原料を活かした健康で安全な、食品の開発、販売に従事して参りました。21世紀が始まり、食糧とそれを取り巻く環境、その保全は、今や最優先課題として、世界の耳目を集めております。戦争と革命の時代であった20 世紀から、これからの新しい時代には、地球環境を守り乍ら、人々が如何に平和に暮らしてゆくか、それを世界中で模索する時であり、食べ物、食品は常に、その中心テーマであり続けるでしょう。健康で安全な食べ物が、私達に与えてくれる価値を、もう一度見直し、その大切さ、美味しさ、楽しさ、喜びを、多くの人々と分かち合いたいと思います。
 私達創健社は、これからも食べ物を通して、皆様方の健康的な生活の向上に、お役に立ちたいと、強く念願しております。今後とも、何卒、ご指導ご支援、賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
株式会社創健社 代表取締役社長 中村 靖

「 食べもの、食べ方は、必ず生き方につながって来る。食生活をととのえることは、生き方をととのえることである。 」
創業者 故 中村隆男

基本情報 商号 株式会社 創健社
英訳名 Sokensha Co.,Ltd.
所在地 〒221-8741 横浜市神奈川区片倉2-37-11 地図を表示
TEL 045-491-1441(代)
設立 昭和43年2月5日
( 平成6年11月 株式店頭登録、平成16年12月 店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。なお、株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年4月1日付で株式会社大阪証券取引所と合併し、株式会社大阪証券取引所 JASDAQ 市場となり、平成22年10月12日より株式会社大阪証券取引所 JASDAQ (スタンダード)。また、株式会社大阪証券取引所は、平成25年7月16日付けで株式会社東京証券取引所と合併し、同日以降当社の上場証券取引所は、株式会社東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)となっております。 証券コード:7413 )
資本金 9億2,046万5千円
決算期 3月31日(年1回)
事業内容 自然食品・健康食品の企画開発及び販売
役員
代表取締役社長 中村 靖
取締役 本田次男 岸本英喜 山田一斗資 飯田雅之 合田真琴(社外)
監査役 大石信久(常勤) 的場堅志(社外) 鈴木久衞(社外)
従業員数 44名

子会社 高橋製麺株式会社

株主数 1190名

【大株主の状況】平成27年3月31日現在 (%)
中村 靖 11.89
中村 澄子 11.08
創健会(取引先持株会) 8.49
太田油脂株式会社 8.36
株式会社横浜銀行 4.49
有限会社タカ・エンタープライズ
横浜市神奈川区片倉2-37-11 2.77
原田 こずえ 2.68
創健社従業員持株会 2.45
月島食品工業株式会社 2.44
福岡 文三 1.88
計 56.58

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 4,034  -2  2  3  0.5  0.00 
2014/03 4,187  12  13  10  1.4  0.00 
2015/03 4,230  -59  -55  39  5.5  0.00 
2016/03(予) 4,600  30  28  45  6.4  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
2,672  
1,018  
38.1 %  
536  
920  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-39  
71  
21  
1,022