業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円) 　2021/02/28
総資産 251,141 営業CF -1,758
純資産 152,573 投資CF -4,239
自己資本比率 0.6 % 財務CF 63,722
資本金 6,766 現金等 91,599
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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リスク・対策
２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

(1) 経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

(2) 海外の事業展開について

当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルランド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、スイス、フィンランド、デンマーク、アジア・オセアニア地域において、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、オーストラリア、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更、強化

② 為替レートの変動

③ 不利な政治または経済要因

④ 税制または税率の変更

⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響

⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後も当社グループの店舗における臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。店舗においてはお客様同士、お客様とスタッフとの距離の十分な確保、消毒・清掃の強化、また、マスク着用、手洗い、消毒、検温といったスタッフの健康管理を徹底しております。また、本社部門（管理、営業等）については、健康管理、時差出勤、テレワークを進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。

経営指標の推移
（1）連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2020年８月

営業収益

(百万円)

307,532

333,281

379,551

409,697

438,713

179,392

経常利益

(百万円)

32,700

38,582

45,985

45,861

36,377

563

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

21,718

25,831

30,113

33,845

23,253

△16,917

包括利益

(百万円)

19,337

24,481

30,308

30,032

21,966

△20,992

純資産額

(百万円)

143,173

157,018

174,426

195,189

208,492

182,992

総資産額

(百万円)

200,919

214,705

238,313

258,309

306,512

343,918

１株当たり純資産額

(円)

524.79

579.18

647.68

725.83

775.77

684.94

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

81.84

97.50

114.70

128.92

88.47

△64.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

81.56

97.23

114.41

128.65

88.29

-

自己資本比率

(％)

69.4

71.3

71.3

73.8

66.6

52.4

自己資本利益率

(％)

16.4

17.7

18.6

18.8

11.8

-

株価収益率

(倍)

28.09

24.36

31.95

20.49

16.71

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,133

19,742

46,982

23,680

24,452

△1,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△8,647

△9,856

△14,290

△5,492

△31,435

△4,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,520

△14,361

△21,759

△9,505

△11,467

63,722

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

41,050

35,388

47,329

53,756

34,025

91,599

従業員数

(名)

5,653

6,992

8,128

9,137

9,615

9,046

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

[7,877]

[9,203]

[9,524]

[10,233]

[10,825]

[8,050]

　（注）１　営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。

２　上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第42期の自己資本収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

事業内容 / ビジネスモデル
３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ｍｕｊｉ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」および「ｍｕｊｉ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ｍｕｊｉ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「café&meal muji」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ｉｄｅｅ」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

（国内事業）

当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社muji houseが住宅販売を行っております。

 

（東アジア事業）

muji (hong kong) co.,ltd.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、muji korea co.,ltd.が販売を行っております。

 

（欧米事業）

muji europe holdings limitedが供給を行っております。また、ryohin keikaku europe ltd.、ryohin keikaku france s.a.s.、muji italia s.p.a.、muji deutschland gmbh、muji spain, s.l.、muji portugal,lda、muji sweden aktiebolag、muji switzerland ag、muji finland oy、muji denmark aps、muji u.s.a. limitedおよびmuji canada limitedが販売を行っております。

 

（西南アジア・オセアニア事業）

muji (singapore) private ltd.、muji(malaysia) sdn.bhd.、muji retail (thailand）co.,ltd.、muji retail（australia）pty ltd、ryohin-keikaku reliance india private limitedおよびmuji philippines corp.が販売を行っております。また、muji retail (vietnam) limited liability companyは翌連結会計年度より販売を開始する予定であります。

 

（その他）

muji global sourcing private limitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ｍｕｊｉ」の商品調達を

行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

決算（通期）
【第42期（自　2020年3月1日　至　2020年8月31日）】

　国内事業の当連結会計年度の営業収益は1,224億28百万円、セグメント利益は39億74百万円となりました。

　国内事業のうち、直営店の売上高は2019年３月１日より８月31日までの期間（以下「前年同期間」と記載いたします）に比べ13.7％減少、またオンラインストアの売上高が37.9％の増加となりました。　新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請、営業時間の短縮を受け、直営店の売上が前年同期間に対して下回りました。大部分の店舗が休業していた状況においてオンラインストアでの販売を強化いたしました。　オンラインストアではキッチン用品、収納用品、食品などの巣ごもり需要関連商材が堅調に推移いたしました。　７月には新潟県上越市に地域の”くらしの真ん中になる”ことを目指す店舗として無印良品直江津をオープンし、好調に推移しています。　「新しい生活様式」に伴う移動の変化や、訪日外国人観光客の減少の影響で、営業再開後も都心部に立地する店舗の多くが売上、客数ともに前年同期間を下回る傾向にあり、café＆meal muji店舗も新型コロナウイルス感染症の予防対策に伴い席数を減少させたことにより売上が伸び悩みました。　緊急事態宣言の解除後は、店頭の売上が好調に推移し、価格施策の見直しや経費コントロールを行い、業績が回復基調となりました。

② 東アジア事業

　東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は453億95百万円、セグメント利益は59億90百万円となりました。　中国大陸では店舗営業再開後、自社の会員向け施策である「無印良品週間」を実施するなど、売上の回復を図りましたが、１月から始まった店舗休業の影響で店頭の売上は計画を下回りました。一方でオンラインストアの売上は好調に推移いたしました。店舗営業が順次再開された３月以降は店頭の売上も徐々に回復してまいりました。　台湾においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が小さく、堅調に推移いたしました。韓国、香港では、社会情勢不安の影響も受け業績が低調となりました。 

セグメント情報（通期）
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

　国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等

　東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業

　欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

　西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

連結

財務諸表

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

269,835

124,701

28,630

15,543

438,711

2

-

438,713

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

-

-

-

0

13,725

△13,725

-

計

269,835

124,701

28,630

15,543

438,711

13,727

△13,725

438,713

セグメント利益又は損失（△）

19,002

22,968

△989

1,151

42,133

547

△6,299

36,380

セグメント資産

85,116

93,875

32,291

15,835

227,118

4,202

75,190

306,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,405

5,946

3,074

1,825

17,250

44

748

18,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４

6,486

13,772

5,996

2,689

28,944

2

15,003

43,951

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(１)セグメント利益又は損失の調整額△6,299百万円にはセグメント間取引消去△71百万円、棚卸資産の未実現利益消去1,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)セグメント資産の調整額75,190百万円には、全社資産79,522百万円、セグメント間消去額△4,331百万円が含まれております。

　　※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

 

　　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

連結

財務諸表

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

122,428

45,395

6,585

4,981

179,390

2

－

179,392

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

2

1

－

－

4

4,569

△4,574

－

計

122,431

45,396

6,585

4,981

179,394

4,572

△4,574

179,392

セグメント利益又は損失（△）

3,974

5,990

△5,337

△396

4,229

189

△3,546

872

セグメント資産

77,546

88,872

25,744

14,317

206,481

5,000

132,436

343,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,751

3,628

1,626

1,031

10,038

21

448

10,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４

2,828

5,049

1,034

317

9,229

3

3,547

12,779

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(１)セグメント利益又は損失の調整額△3,546百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去223百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)セグメント資産の調整額132,436百万円には、全社資産136,515百万円、セグメント間消去額△4,079百万円が含まれております。

　　※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）および各セグメントに配分していない固定資産等であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

 

　　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社が行う海外の無印良品ライセンス供与先への商品卸売事業を西南アジア・オセアニア事業として区分してきましたが、経営管理体制等の実態を踏まえ、当連結会計年度より、国内事業へと区分する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に当社の共通コストの配分方法を見直すとともに、東アジア事業、欧米事業及び西南アジア・オセアニア事業の各セグメントに配分していた費用等の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。共通コストの配分方法見直しと併せて、従来全社資産として区分してきた資産の一部については、国内事業に含めて開示する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失、資産その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております

【関連情報】

　     前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：　百万円）

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

270,043

13,744

139,999

78,896

14,926

438,713

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

（単位：　百万円）

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

34,688

11,272

28,454

8,048

82,463

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

　     当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：　百万円）

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国

122,486

3,773

50,306

25,446

2,826

179,392

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

（単位：　百万円）

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

 

うち中国(香港)

29,415

8,462

27,589

7,815

2,341

67,810

(注)中国(香港)についてはmuji(hong kong)co.,ltdの保有する有形固定資産を記載しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：　百万円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

減損損失

207

5

956

12

1,181

-

-

1,181

 

　　 　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

（単位：　百万円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

減損損失

5,128

867

7,807

462

14,265

－

－

14,265

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　　　 前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：　百万円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

当期償却額

－

756

51

－

807

－

－

807

当期末残高

－

3,128

304

－

3,432

－

－

3,432

 

　　　 当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：　百万円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

当期償却額

－

386

25

－

411

－

－

411

当期末残高

－

2,745

74

－

2,819

－

－

2,819

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

  該当事項はありません。

決算(直近四半期)
【第42期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、先行きの不透明な状況が続いております。

世界経済は、米国貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,532億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ467億41百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加370億６百万円、商品の増加72億10百万円及び受取手形及び売掛金の増加49億44百万円によるものです。

負債は1,561億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ、581億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加699億25百万円、買掛金の減少68億25百万円及び未払金の減少26億77百万円によるものです。

純資産は1,971億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、113億82百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少89億14百万円及び為替換算調整勘定の減少13億47百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から54.7％となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     787億53百万円（前年同期比 29.9％減）

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　     785億９百万円（前年同期比 30.0％減）

営業損失（△）　　　　　　　　　　　      △28億99百万円（前年同期は103億54百万円の利益）

経常損失（△）　　　　　　　　　　　　    △36億65百万円（前年同期は 96億３百万円の利益）

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）    △41億16百万円（前年同期は 65億94百万円の利益）

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、mujicom、muji to go、cafe muji、cafe&meal muji、idee店舗等の合計を表記しております。

 

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は518億29百万円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失は９億90百万円（前年同期は70億１百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、477店舗（前期末同様）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響を受け、売上、客数共に前年を大きく下回りました。一方でオンラインストアの販売は好調に推移いたしました。特に巣ごもり需要で生活小物、食品といった生活に不可欠な商品、ホームオフィス需要の高まりから関連する商品が堅調でした。

大部分の店舗が閉鎖という状況のなか、オンラインでの販売を強化いたしました。

店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失となりました。

 

 

② 東アジア事業

東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は195億14百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント利益は14億41百万円（同69.2％減）と減収減益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、404店舗（前期末差１店舗増）となりました。

中国大陸では、新型コロナウイルス感染症の拡大影響による店舗閉鎖が１月より始まり、店頭の売上は前年を下回りました。一方でオンラインストアは前年を超える売上となりました。

韓国、香港は新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化いたしましたが、台湾においては影響が小さく、比較的堅調に推移いたしました。

 

③ 欧米事業

欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は41億14百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント損失は19億91百万円（前年同期は５億57百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、71店舗（前期末同様）となりました。

欧州においては、各国で３月より新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるロックダウンが実施され、オンラインストアでの販売を含め、大部分の店舗で営業停止となりました。

北米では、生活雑貨を中心に比較的堅調に推移しておりましたが、３月の新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるロックダウン後は全店舗が閉鎖されました。

店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失が増加いたしました。

なお、欧米事業の一部の店舗において、業績改善の見通しが立たないことから15億32百万円の減損損失を計上いたしました。

 

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は32億92百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は１億３百万円（前年同期は２億81百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、82店舗（前期末同様）となりました。

西南アジア各国では、生活雑貨を中心に好調に推移しておりましたが、３月後半の新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるロックダウンで多くの店舗が閉鎖となり影響を受けました。

オーストラリアでは、１月は森林火災がシドニー、キャンベラの営業に影響し、鎮火後は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け客数が減少いたしました。

店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失となりました。

 

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億93百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

 

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、不透明な状況が続く中、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化に備え、長期借入で700億円を調達いたしました。

 

借入金等
【借入金等明細表】

 

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

4,200

4,482

1.29％

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

360

2.64％

－

１年以内に返済予定のリース債務

7,431

7,253

2.51％

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

873

71,963

0.43％

2021年～2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,266

25,551

2.88％

2021年～2033年

その他有利子負債

－

－

－

－

計

37,772

109,609

－

－

(注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

66,963

－

5,000

－

リース債務

6,452

5,072

4,105

2,990

沿革
２【沿革】

　当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1989年６月

東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。

同年　７月

無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。

1990年３月

株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。

1991年７月

英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。

1992年９月

株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。

1993年３月

「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。

同年　同月

子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。

1995年７月

新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。

同年　８月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1997年５月

英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社ryohin keikaku europe ltd.に移管。

1998年４月

ryohin keikaku france s.a.sを設立。

同年　12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年８月

東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com kiosk)に関する業務提携契約を締結。

2000年５月

ムジ・ネット株式会社（現 株式会社muji house）を設立。

同年　８月

東京証券取引所市場第一部に上場。

同年　９月

インターネットとfaxによるオンラインショップ「無印良品　ネットストア」を開始。

2001年３月

muji(hong kong)co.,ltd.を設立。

2003年１月

muji(singapore)private ltd.を設立。

同年　８月

台湾無印良品股份有限公司を設立。

2004年９月

muji italia s.p.a を設立。

同年　12月

muji korea co.,ltd. を設立。

2005年５月

無印良品(上海)商業有限公司を設立。

同年　７月

muji deutschland gmbhを設立。

2006年４月

muji global sourcing private limitedを設立。

同年　８月

株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。

同年　10月

muji u.s.a. limitedを設立。

2007年１月

muji europe holdings limitedを設立。

2008年３月

旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「muji to go」を開始。

2009年10月

愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。

2011年10月

muji（malaysia）sdn.bhd.を設立。

同年　11月

世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「found muji青山」を出店。

2012年11月

muji retail（thailand）co.,ltd.を設立。

2013年１月

アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。

同年　５月

muji retail(australia)pty ltdを設立。

2014年１月

台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。

同年　４月

muji canada limitedを設立。

2015年12月

muji europe holdings limitedが株式取得によりmuji spain, s.l.およびmuji portugal, ldaを子会社化。

2016年２月

ryohin‐keikaku reliance india private limitedを設立。

 

年月

沿革

2017年２月

muji philippines corp.を設立。

同年　９月

2018年３月

同年　同月

2019年１月

株式会社イデーを吸収合併。

株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。

muji sweden aktiebolagを設立。

muji switzerland agを設立。

同年　２月

同年　７月

同年　８月

muji finland oyを設立。

muji denmark apsを設立。

muji retail (vietnam) limited liability companyを設立。

配当政策
３【配当政策】

当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準といたしております。

当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり５円と決定いたしました。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。当期につきましては、決算期の変更に伴い６か月決算となりましたので、中間配当は行っておりません。

 

決議年月日

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり配当額

 （円）

2020年11月27日

1,318

5

定時株主総会決議

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2020年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2020年11月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

280,780,000

280,780,000

東京証券取引所

（市場第一部）

単元株式数

100株

計

280,780,000

280,780,000

－

－

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年８月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

52

56

292

612

199

63,696

64,907

－

所有株式数（単元）

-

790,334

123,400

225,931

1,094,652

1,318

571,080

2,806,715

108,500

所有株式数の割合（％）

-

28.16

4.40

8.04

39.00

0.05

20.35

100.00

－

　（注）自己株式17,154,940株は「個人その他」に171,549単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2020年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

22,938

8.70

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

20,377

7.73

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

10,783

4.09

ubs ag hong kong

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

aeschenvorstadt 1 ch-4002 basel switzerland

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

8,507

3.23

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋３丁目１番１号

6,318

2.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８-12

5,457

2.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８-12

5,393

2.05

the bank of new york mellon as depositary bank for dr holders

（常任代理人　株式会社三菱ufj銀行）

240 greenwich street, 8th fl west, new york, ny 10286 u.s.a

（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

4,834

1.83

ubs ag london a/c ipb segregated client account

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

bahnhofstrasse 45, 8001 zurich, switzerland

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

4,815

1.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８-12

4,292

1.63

計

－

93,717

35.55

 

　（注）１．当社は自己株式17,154千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、

上記の「大株主の状況」から除いております。

 

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

18,461千株

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)

10,987千株

 

３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書no.42において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びにその共同保有者２社が2020年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書no.42の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

333 south hope street, los angeles, ca 90071, u.s.a

9,711

3.46

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

3 place des bergues, 1201 geneva, switzerland

465

0.17

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル14階

1,357

0.48

 

４．2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書no.１において、株式会社三菱ufj信託銀行株式会社及びにその共同保有者４社が2020年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書no.１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱ufj信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,998

2.14

三菱ufj国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,935

0.69

三菱ufjモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,148

0.41

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11

438

0.16

ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポール）

38 beach road, #06-11 south tower, singapore, 189767

2,330

0.83

 

５．2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書no.２において、三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社及びにその共同保有者１社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書no.２の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

11,676

4.16

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

5,037

1.79

 

 

役員の状況

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長(兼)執行役員

金井　政明

1957年10月13日生

 

1976年４月

株式会社西友ストアー長野（現合同会社西友）入社

1993年９月

当社入社

2000年５月

当社取締役営業本部生活雑貨部長

2001年１月

当社常務取締役営業本部長

2003年５月

当社代表取締役専務取締役

（兼）執行役員商品本部長

（兼）販売本部、宣伝販促室管掌

2008年２月

当社代表取締役社長

（兼）執行役員

2015年５月

当社代表取締役会長（兼）執行役員（現任）

2017年６月

株式会社メンバーズ　社外取締役監査等委員（現任）

 

(注)４

111

代表取締役社長(兼)執行役員

（兼）海外事業部長

松﨑　 曉

1954年３月10日生

 

1978年４月

株式会社西友ストアー（現合同会社西友）入社

2005年７月

当社入社当社海外事業部アジア地域担当部長

2008年２月

当社執行役員

海外事業部中国担当部長

2011年５月

当社取締役（兼）執行役員

海外事業部長

2012年５月

当社常務取締役（兼）執行役員

海外事業部長

2013年５月

当社専務取締役（兼）執行役員

海外事業部長

2015年５月

当社代表取締役社長（兼）執行役員

株式会社muji house代表取締役社長（現任）

2020年９月

当社代表取締役社長（兼）執行役員（兼）海外事業部長（現任）

 

(注)５

16

専務取締役（兼）執行役員

営業本部長

堂前　宣夫

1969年１月25日生

 

1993年４月

マッキンゼー・アンド・インク・ジャパン入社

1998年９月

株式会社ファーストリテイリング入社

1998年11月

同社取締役

1999年７月

同社常務取締役

2004年11月

同社取締役副社長

2005年11月

同社取締役

2008年11月

同社上席執行役員

2008年12月

fast retailing france s.a.s. president

2010年８月

fast retailing usa, inc. ceo

2016年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2016年６月

マネックスグループ株式会社社外取締役(現任)

2019年２月

当社上席執行役員営業本部長

（兼） 情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌

2019年５月

当社専務取締役（兼）執行役員

営業本部長（兼） 情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌

2020年９月

当社専務取締役（兼）執行役員

営業本部長（現任）

 

(注)５

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

(兼)執行役員

中国大陸事業部長

清水　 智

1974年３月14日生

 

1996年10月

当社入社

2011年６月

当社無印良品有楽町店長

2013年６月

当社販売部長

2015年５月

当社取締役（兼）執行役員

販売部長

2015年６月

当社取締役（兼）執行役員

東アジア事業部長

2017年２月

当社取締役（兼）執行役員

生活雑貨部長

2018年２月

当社常務取締役

（兼）執行役員 商品本部長

（兼）生活雑貨部長、イデー事業部長

2019年２月

当社常務取締役

（兼）執行役員 中国事業部(現中国大陸事業部）長（現任）

 

(注)５

3

取締役(兼)執行役員

情報システム部

流通推進部管掌

岡崎　 令

1969年８月３日生

 

1994年４月

住商オットー株式会社入社

2006年４月

株式会社ファーストリテイリング入社

2009年11月

当社入社当社衣服・雑貨部長付部長

2010年９月

当社衣服・雑貨部長

2013年６月

当社執行役員衣服・雑貨部長（兼）食品部、カフェ・ミール事業部管掌

2015年５月

当社取締役（兼）執行役員衣服・雑貨部長（兼）食品部、カフェ・ミール事業部管掌

2015年６月

当社取締役（兼）執行役員

欧米事業部長

2019年２月

当社常務取締役

（兼）執行役員 海外事業部長

2020年９月

当社取締役（兼）執行役員

情報システム部、流通推進部管掌（現任）

 

(注)５

3

取締役

(兼)執行役員

人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌

鈴木　 啓

1964年８月４日生

 

1987年４月

株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社

1995年12月

当社入社

2001年２月

当社海外事業部長

2005年２月

当社執行役員海外事業部欧州地域担当部長

2007年２月

当社執行役員総務人事・j-sox担当部長

2012年５月

当社取締役（兼）執行役員生活雑貨部長

2017年２月

当社取締役（兼）執行役員

東アジア事業部長

2019年２月

当社取締役（兼）執行役員

人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌（現任）

 

(注)４

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

遠藤　 功

1956年５月８日生

 

1979年４月

三菱電機株式会社入社

1988年10月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

1992年10月

アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

1996年10月

同社パートナー

1997年９月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現pｗcコンサルティング合同会社）パートナー兼取締役

2000年５月

株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長

2006年４月

同社会長

2011年５月

当社社外取締役（現任）

2014年６月

ｓｏｍｐｏホールディングス株式会社社外取締役（現任）

 

(注)５

19

取締役

柳生　昌良

1952年６月27日生

 

1971年４月

日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社

2001年１月

同社生産管理部長

2004年６月

同社常務役員

2006年６月

同社顧問

 

株式会社デンソー北九州製作所（現 株式会社デンソー九州）代表取締役社長

2010年６月

浜名湖電装株式会社 代表取締役社長

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社デンソー エグゼクティブアドバイザー（現任）

2020年４月

中部電力パワーグリッド株式会社社外取締役（現任）

 

(注)４

3

取締役

吉川　 淳

1954年４月７日生

 

1978年４月

野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社

2000年６月

同社取締役 米州本部担当

2002年４月

同社取締役 企業金融本部担当

2008年４月

野村アセットマネジメント株式会社 取締役（兼）執行役社長

2011年６月

野村ホールディングス株式会社 専務執行役員 米州地域ceo

2013年６月

同社取締役 代表執行役coo（兼）ホールセール部門ceo

2016年６月

野村ホールディングス株式会社 顧問

2017年４月

野村不動産株式会社 取締役（現任）

2017年６月

野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会長（現任）

2018年５月

当社社外取締役（現任）

 

(注)４

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

川ノ上　信吾

1959年２月11日生

 

1990年３月

当社入社

1992年６月

当社企画室長

1993年３月

当社海外事業部長

1999年２月

当社企画室長

1999年５月

当社取締役

2001年７月

無印良品有楽町店長

2006年８月

出向  株式会社イデー代表取締役社長

2009年９月

無印良品池袋西武店長

2012年９月

当社監査室 室長

2019年２月

監査役付

2019年５月

当社監査役（常勤）（現任）

 

(注)６

0

監査役

服部　 勝

1945年２月12日生

 

1974年７月

オリエント・リース株式会社

 

（現オリックス株式会社）入社

1991年２月

同社経理部長

1996年２月

同社総合計画室長

1998年６月

同社執行役員

2002年６月

富士火災海上保険株式会社（現aig損害保険株式会社）監査役

2005年６月

同社取締役、監査委員

2006年１月

オリックス株式会社専務執行役

2006年８月

同社監査委員会事務局長

2008年１月

同社顧問

2008年３月

スミダコーポレーション株式会社

取締役、監査委員

2008年５月

当社社外監査役（現任）

 

(注)８

19

監査役

市川　佐知子

1967年１月17日生

 

1997年４月

弁護士登録 田辺総合法律事務所入所

2005年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年１月

田辺総合法律事務所パートナー（現任）

2015年５月

アンリツ株式会社 社外取締役

2015年６月

公益社団法人会社役員育成機構理事

2018年５月

当社社外監査役（現任）

 

(注)７

-

監査役

新井　純

1959年２月28日生

 

1983年４月

シェル石油株式会社入社

2002年９月

昭和シェル石油株式会社 経営情報室長

2004年４月

同社経理部長

2005年３月

同社執行役員経理部長

2006年３月

同社取締役経理担当

2007年３月

同社常務取締役 経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当

2008年11月

同社代表取締役社長

2013年３月

同社代表取締役グループｃｏｏ

2016年４月

大和住銀投信投資顧問株式会社 社外取締役

2017年３月

協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外監査役（現任）

2019年４月

三井住友ｄｓアセットマネジメント株式会社 社外取締役（現任）

2020年５月

当社社外監査役（現任）

 

(注)８

0

計

218

 

（注）１　取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳及び監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2020年11月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

９　当社では、経営の意思決定を明確にし、業務執行を迅速化するために、2002年２月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は22名で、上記兼務役員のほか、以下の16名にて構成されております。

　 取締役を兼務しない執行役員：男性13名、女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率18.8%）

役職及び担当業務

氏名

上席執行役員

インド事業部長

（兼）インド担当部長、シンガポール・マレーシア担当部長

山本　祐樹

衣服・雑貨部長

齋藤　陽司

人事総務部長

齊藤　正一

海外事業部　香港・オーストラリア担当部長

孔　　慧蘭

お客様室長（兼）研究技術部、品質保証部　管掌

山本　直幸

海外事業部　欧州担当部長

永原　拓生

海外事業部　台湾・フィリピン・インドネシア担当部長

梁　　益嘉

ソーシャルグッド事業部長（兼）ローカルグッド担当部長

（兼）スペースグッド担当　管掌

生明　弘好

食品部長

嶋崎　朝子

海外事業部　タイ・ベトナム担当部長

鴨狩　明宏

オープンコミュニケーション部長

大西　克史

海外事業部　韓国担当部長

成川　卓也

海外事業部付　部長

宝地戸健太

生活雑貨部長（兼）イデー事業部長

松岡　朋子

中国大陸事業部　管理担当部長

夏　　　鋒

企画室長（兼）広報・サステナビリティ部、経理財務部　管掌

杉山　孝太