業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円) 　2020/03/31
総資産 120,801 営業CF 12,281
純資産 58,821 投資CF -1,194
自己資本比率 0.5 % 財務CF -5,131
資本金 12,279 現金等 31,473
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
リンクボタン
トピックス
2021-10-01 15:00 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2021-08-05 16:00 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ
リスク・対策
２【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。　これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1) 競争について　情報コミュニケーション技術（ｉｃｔ）市場の拡大に伴い、競合他社との競争がより激しくなる可能性があります。そのような場合、商品及びサービスに関する価格競争が生じるため、当社の競争力及び市場の状況いかんによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、最先端かつ高度なｉｃｔシステムの提供のためには、高い技術及び能力を有するシステム系技術者を含む優秀な人財の確保が重要となります。当社は、価格競争に勝ち抜くために高い能力の人財を獲得・育成し全社の技術力を高め、競合他社との差別化を図っています。

  (2) 為替変動による影響について　当社の取扱商品は、海外系ベンダーの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。そのため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約を行っておりますが、為替予約によりすべてのリスクを排除することは不可能です。具体的には、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招くリスクがあります。

  (3) 売上上位の顧客との取引について　当社の顧客別納入実績において、上位の顧客に対する販売割合が相当程度占めています。ただし、これらの顧客との取引は、各顧客が抱える多数のプロジェクトに関連するスポット取引から成り立っておりますので、いずれの顧客との間の取引関係も一度に失われるという事態は容易には想定しがたいものと認識しておりますが、設備投資循環等の影響で顧客からの受注が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  (4) システム納入後に不具合が生じた場合の責任について　当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりｉｃｔシステム全体の構築を請け負うことを主な業務としておりますが、かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器ベンダーから仕入れています。当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの不具合がシステム納入後に生じた場合、顧客の信頼を喪失する可能性があります。なお、当社と顧客、機器ベンダーとの間でそれぞれ結ばれている契約の下では、システムに不具合が生じた場合の責任は、当該不具合の内容・原因等により、（ⅰ）顧客が負う場合（不適切な使用等）、（ⅱ）当該商品の機器ベンダーがメーカーとして負う場合、（ⅲ）当社がネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして負う場合のいずれかとなります。

　(5) シスコシステムズ合同会社との取引について　ｉｃｔ産業においては、技術が短期間のうちに進化し、市場環境が絶えず流動的に変化しておりますので、当社は、多岐にわたるユーザのニーズに応えるべく市場調査や技術研究開発を重視し、特定のメーカー系列に属さず、いわゆるマルチベンダー環境を提供する方針をとっています。また、当社取扱商品について他の仕入先から制約を受けるような契約は結んでおりません。現在、当社取扱商品に占めるシスコシステムズ社製品の売上比率が比較的高い割合を占めておりますが、今後も、マルチベンダー環境の下で競争力ある商品を常に取り扱える体制を維持するように努めます。

　(6) 災害等による影響　当社は、自然災害や社会インフラの停止等に伴う事業継続の危機に対応するため事業継続計画（ｂｃｐ）を策定しており、定期的な設備等の点検や防災訓練を行っていますが、すべての災害等を完全に防止又は被害を軽減できる保証はありません。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、大地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

　(7) 商品の陳腐化、適正在庫の確保等について　ｉｃｔ市場における技術革新の速さは、一方で当社の商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしています。そのため、当社は、保有する在庫品の陳腐化により業績が影響を受けるリスクを負っています。当社は、お客様からの受注に基づき商品を発注・購入することを原則としておりますが、在庫品の状況を常に把握し、四半期ごとに所定の基準に基づく在庫評価又は廃棄処分を行うことにより、これに備えています。また、当社が取り扱う商品の中には、市場の動向を反映して急激にその需要が増加するものがあるほか、短納期での仕入を要求されるケースも増加しています。当社の対応可能な範囲を超える需要の変動により商品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　(8) コンプライアンスについて　万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そこで、当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。さらに、「納品実体のない取引」に対する再発防止策で定めたとおり、通報・相談窓口の分離による内部通報制度の有効性の向上や、「コンプライアンス活動計画」及び「コンプライアンス活動宣言」による役職員のコンプライアンス意識の強化等に全社を挙げて取り組んでおります。

　(9) 情報漏洩について　ｉｃｔシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業としている当社では、事業遂行上、顧客の機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しています。しかしながら、当社情報資産が漏洩した場合は、損害賠償請求や信用失墜等により業績に影響を与える恐れがあります。そのため当社では、2009年２月にｉｓｏ２７００１の認証を全社に拡大し、2010年11月にはプライバシーマークの付与認定を受けております。さらに、当社グループ内及びパートナー企業を含め、情報管理に対する啓発活動を行うとともに、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化することを目的としたｃｓｉｒｔ（computer security incident response team）を編成し、情報資産管理体制の維持・強化等を推進しております。

　(10) 委託先管理について　当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があります。この場合、法的問題が無いように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が生じた場合、法的制裁を受けるだけでなく顧客からの信頼が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

経営指標の推移
（1）連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

140,170

153,124

153,349

174,838

186,169

経常利益

（百万円）

2,068

5,519

7,433

12,412

16,563

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,015

3,584

4,401

4,323

10,124

包括利益

（百万円）

431

4,062

4,219

4,554

10,321

純資産額

（百万円）

54,398

55,954

57,708

59,614

66,674

総資産額

（百万円）

99,417

102,038

102,146

118,313

136,111

１株当たり純資産額

（円）

642.01

660.06

680.10

702.13

783.66

１株当たり当期純利益

（円）

12.01

42.38

52.02

51.07

119.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

11.99

42.29

51.88

50.94

119.25

自己資本比率

（％）

54.6

54.7

56.3

50.2

48.8

自己資本利益率

（％）

1.8

6.5

7.8

7.4

16.1

株価収益率

（倍）

50.62

21.31

31.20

54.57

18.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,877

259

11,569

6,682

12,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,235

△1,127

△1,264

△1,424

△1,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,329

△3,564

△3,588

△3,905

△5,131

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

21,668

17,236

23,953

25,305

31,473

従業員数

（人）

2,252

2,284

2,317

2,294

2,431

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

事業内容 / ビジネスモデル
３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したｉｃｔシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

　営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。

　また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、net one asia pte. ltd.、net one asia sdn. bhd.、pt scalenow solusi、ark virtualization pte. ltd.の７社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、net one systems usa, inc.及びnet one systems singapore pte. ltd.の４社があります。

　当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

 

※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。

※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースict機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。

※３ ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。

※４ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。

※５ エクストリーク株式会社は、ict基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。

※６ net one systems usa, inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。

※７ net one systems singapore pte. ltd.は、ａｓｅａｎ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。

※８ net one asia pte. ltd.は、ａｓｅａｎでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。

 

　セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

セグメントの名称

概要

ｅｎｔ事業

一般民間企業を主なマーケットとする事業

ｓｐ事業

通信事業会社を主なマーケットとする事業

ｐｕｂ事業

中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業

パートナー事業

ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業

その他

net one asia pte. ltd.によるグローバル事業等

 

　また、商品群では、ｉｃｔシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。

 

商品群

概要

主要商品

機器商品群

ネットワークインフラ商品

プラットフォーム商品

セキュリティ商品

コラボレーション商品

ルータ、スイッチ、光伝送、無線

仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ

ファイアウォール、認証・検疫

ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア

サービス商品群

コンサルティング

システム設計・構築

システム保守・運用

技術者教育

コンサルティングサービス

設計、性能検証、設定サービス

障害復旧、運用代行、監視サービス

技術者教育サービス

決算（通期）
【第33期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）】

当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高

エンタープライズ（ｅｎｔ）事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高602億33百万円（前年同期比17.4％増）、売上高553億76百万円（前年同期比5.8％増）、受注残高は264億72百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

通信事業者（ｓｐ）事業は、mspも含めたサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高354億42百万円（前年同期比0.2％増）、売上高351億76百万円（前年同期比1.1％減）、受注残高は145億８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

パブリック（ｐｕｂ）事業は、自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高624億87百万円（前年同期比0.0％増）、売上高556億９百万円（前年同期比1.7％減）、受注残高は382億55百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとともに第３四半期に５ｇ案件を獲得したことで、受注高449億62百万円（前年同期比42.3％増）、売上高387億27百万円（前年同期比29.0％増）、受注残高は141億65百万円（前年同期比78.6％増）となりました。

その他は、受注高12億97百万円、売上高12億79百万円、受注残高は１億15百万円となりました。

 

当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高

機器商品群では、受注高が1,156億３百万円（前年同期比14.1％増）、売上高が1,064億36百万円（前年同期比6.0％増）、受注残高が273億51百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

サービス商品群では、受注高が888億20百万円（前年同期比11.5％増）、売上高が797億33百万円（前年同期比7.1％増）、受注残高が661億65百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。その一方で、機器中心の５ｇ案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。

 

　以上の結果、「納品実体のない取引」に関連して過去５年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,044億23百万円（前年同期比13.0％増）、売上高は1,861億69百万円（前年同期比6.5％増）、受注残高は935億17百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

　損益につきましては、売上総利益は489億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は324億31百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は164億76百万円（前年同期比35.4％増）、経常利益は165億63百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101億24百万円（前年同期比134.2％増）となりました。

 

・財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は1,361億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億97百万円の増加（15.0％増）となりました。

　資産の内訳は、流動資産は1,249億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億54百万円の増加（17.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が81億67百万円、受取手形及び売掛金が99億16百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億56百万円の減少（7.9％減）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は694億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加（18.3％増）となりました。これは主に、買掛金が12億11百万円、リース債務が36億31百万円、前受金が18億61百万円、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債のその他が51億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は666億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億59百万円の増加（11.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益101億24百万円の計上と配当金の支払い34億72百万円により利益剰余金が66億52百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは122億81百万円の収入となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億94百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により51億31百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は61億67百万円増加し、期末残高は314億73百万円（前期末比24.4％増）となりました。

　なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は122億81百万円となり、前連結会計年度に比べ55億99百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増加により収入が64億78百万円減少、法人税等の支払額が33億83百万円増加し、一方で、その他流動資産の減少による収入が79億76百万円増加、税金等調整前当期純利益の計上による収入が68億66百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は11億94百万円となり、前連結会計年度に比べ２億29百万円の支出減となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億90百万円増加し、一方で、子会社株式の取得による支出が３億56百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は51億31百万円となり、前連結会計年度に比べ12億25百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払額が７億71百万円、リース債務の返済による支出が４億50百万円増加したことによるものです。

セグメント情報（通期）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

連結損益計

算書計上額

 

ｅｎｔ

事業

ｓｐ

事業

ｐｕｂ

事業

パートナ

ー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,329

35,552

56,569

30,028

174,480

357

174,838

－

174,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

－

0

0

112

112

△112

－

計

52,329

35,552

56,569

30,028

174,480

470

174,950

△112

174,838

セグメント利益

3,263

3,454

3,842

2,117

12,677

153

12,831

△665

12,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,055

696

726

370

2,848

2

2,851

△4

2,846

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２．セグメント利益（営業利益）の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△665百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

連結損益計

算書計上額

 

ｅｎｔ

事業

ｓｐ

事業

ｐｕｂ

事業

パートナ

ー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,376

35,176

55,609

38,727

184,889

1,279

186,169

－

186,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

3

7

7

26

10

37

△37

－

計

55,384

35,180

55,616

38,735

184,916

1,290

186,207

△37

186,169

セグメント利益

6,294

3,708

4,304

3,093

17,401

△39

17,361

△885

16,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,142

518

1,106

235

3,002

17

3,020

－

3,020

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　 ２．セグメント利益（営業利益）の調整額△885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△885百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

決算(直近四半期)
【第34期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、スクールシステム（ｇｉｇａスクール構想を含む）・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等のビジネスが堅調に進捗しました。

　受注高は1,445億18百万円（前年同四半期比3.1％減）、売上高は1,311億47百万円（前年同四半期比6.6％増）、受注残高は1,068億88百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

 

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ｅｎｔ）事業では、新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワーク拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移しました。

　受注高は411億９百万円（前年同四半期比2.3％減）、売上高は372億32百万円（前年同四半期比0.2％増）、受注残高は303億51百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

 

　通信事業者（ｓｐ）事業では、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの拡大に伴う回線の増強を中心に展開しました。

　受注高は210億27百万円（前年同四半期比4.6％減）、売上高は252億45百万円（前年同四半期比6.5％増）、受注残高は102億88百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

 

　パブリック（ｐｕｂ）事業では、スクールシステム（ｇｉｇａスクール構想を含む）、セキュリティ対策、及びクラウド基盤ビジネスが好調な一方で、ヘルスケアは低調となりました。

　受注高は562億91百万円（前年同四半期比19.3％増）、売上高は385億39百万円（前年同四半期比7.0％増）、受注残高は560億８百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。

 

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高はパートナー各社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで低調となりました。一方で、売上高は昨年度受注した大型案件が寄与しました。

　受注高は248億31百万円（前年同四半期比32.6％減）、売上高は289億６百万円（前年同四半期比14.3％増）、受注残高は100億89百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。

 

　その他では、受注高が12億57百万円、売上高が12億23百万円、受注残高が１億50百万円となりました。

 

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は昨年度の大型案件が剥落したことで減少しました。一方で、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による作業遅延があるものの、受注残高を順調に消化したことで増加しました。

　その結果、受注高は882億66百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は750億56百万円（前年同四半期比6.8％増）、受注残高は405億61百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

 

　サービス商品群では、「統合サービス事業」が順調に進捗しました。その結果、受注高は562億52百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は560億91百万円（前年同四半期比6.4％増）、受注残高は663億26百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

 

③損益の状況

　「統合サービス事業」が進捗したことにより売上総利益率が改善し、売上総利益は364億74百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費が246億55百万円となった結果、営業利益は118億19百万円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益は104億51百万円（前年同四半期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億61百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。

 

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,399億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億59百万円の増加（3.1％増）となりました。　資産の内訳は、流動資産は1,300億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億69百万円の増加（4.2％増）となりました。これは主に、たな卸資産が合計で154億円増加し、一方で、現金及び預金が43億28百万円、受取手形及び売掛金が101億17百万円減少したことによるものです。また、固定資産は98億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億９百万円の減少（10.1％減）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は718億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億82百万円の増加（2.0％増）となりました。これは主に、リース債務が46億15百万円、前受金が21億79百万円増加し、一方で、買掛金が15億57百万円、未払法人税等が25億96百万円、賞与引当金が21億93百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は681億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億77百万円の増加（4.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益72億61百万円の計上と、配当金の支払い40億66百万円により利益剰余金が31億94百万円増加したことによるものです。

 

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23億96百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

借入金等
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

－

2

2.25

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

4,051

4,995

1.34

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

33

2.25

2021年～2039年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

8,391

11,078

1.30

2021年～2027年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

12,442

16,109

－

－

　（注）１．借入金の平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．金額的重要性が乏しいことにより、短期借入金については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、長期借入金については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

2

2

2

2

リース債務

4,775

3,042

1,966

840

沿革
２【沿革】

年月

事項

1988年２月

コンピュータのｌａｎ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。

1989年１月

大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。

1990年10月

東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。

1991年２月

通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。

1992年10月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。

1992年10月

東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。

1994年７月

東京都品川区に本社を移転。

1995年３月

米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人tennoz initiative inc.（現net one systems usa, inc.　現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。

1995年４月

茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。

1996年３月

北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。

1996年４月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。

1996年５月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年９月

シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。

2000年５月

広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。

2000年７月

宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。

2001年12月

品質管理センターがｉｓｏ９００１認証を取得。

2001年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年５月

香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。

2004年４月

ｉｓｏ１４００１認証を全社で取得。

2005年12月

愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。

2008年11月

パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。

2009年２月

ｉｓｏ２７００１認証を全社で取得。

2010年11月

個人情報保護に関してのｐマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。

2012年８月

シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現net one systems singapore pte. ltd.）を開設。

2013年１月

東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。

2013年６月

東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。

2013年10月

ａｓｅａｎを中心とした海外におけるｉｃｔに関するサービスを提供するシンガポール現地法人net one systems singapore pte. ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。

2014年10月

2016年９月

 

2017年４月

 

2017年７月

2018年９月

 

2019年１月

 

2019年４月

沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。

クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをａｓｅａｎ地域で展開するasiasoft solutions pte. ltd.（現net one asia pte. ltd.）に出資。

クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。

石川県金沢市に北陸オフィスを開設。

ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社（現連結子会社）を子会社化。

サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。

net one asia pte. ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるnet one asia sdn. bhd.、pt scalenow solusi、ark virtualization pte. ltd.を連結子会社化。

配当政策
３【配当政策】

　当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向の水準につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり45円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は37.7％となりました。　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月24日

取締役会決議

1,779

21.00

2020年６月11日

定時株主総会決議

2,033

24.00

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年６月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

86,000,000

86,000,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

計

86,000,000

86,000,000

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

36

34

96

284

37

15,833

16,320

－

所有株式数

（単元）

－

308,042

11,284

2,943

398,568

676

138,293

859,806

19,400

所有株式数の割合（％）

－

35.83

1.31

0.34

46.36

0.08

16.08

100

－

　（注）１．自己株式1,281,836株は「個人その他」に12,818単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。なお、2020年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく1,281,836株であります。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ssbtc client omnib us account

（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）

one lincoln street, boston ma usa 02111

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

9,436,881

11.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

7,913,900

9.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,927,500

7.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,665,100

5.51

jp morgan chase bank 385632

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 bank street, canary wharf, london, e14 5jp, united kingdom

（東京都港区港南２丁目15－１）

2,646,323

3.12

j.p. morgan bank luxembourg s.a. 1300000

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

european bank and business center 6, route de treves, l-2633 senningerberg, luxembourg

（東京都港区港南２丁目15－１）

2,382,820

2.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,521,300

1.80

state street bank and trust company 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

p.o.box 351 boston massachusetts 02101 u.s.a.

（東京都港区港南２丁目15－１）

1,500,109

1.77

jp morgan chase bank 385151

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 bank street, canary wharf, london, e14 5jp, united kingdom

（東京都港区港南２丁目15－１）

1,445,559

1.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

1,440,000

1.70

計

－

38,879,492

45.89

（注）１．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有

割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

6,019

0.01

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

（ｎｏｍｕｒａ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｌｃ）

1 angel lane, london ec4r 3ab, united kingdom

826,574

0.96

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

2,913,900

3.39

計

－

3,746,493

4.36

 

２．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有

割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

350,000

0.41

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,504,100

2.91

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,556,700

4.14

計

－

6,410,800

7.45

 

３．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社 三菱ｕｆｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有

割合（％）

株式会社三菱ｕｆｊ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,324,800

1.54

三菱ｕｆｊ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,608,700

3.03

三菱ｕｆｊ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

383,300

0.45

計

－

4,316,800

5.02

 

４．2020年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から2020年３月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有

割合（％）

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

（capital research and management company）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

（333 south hope street, los angeles, ca 90071, u.s.a.）

8,767,823

10.20

キャピタル・インターナショナル・インク

（capital international inc.）

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

（11100 santa monica boulevard, 15th fl., los angeles, ca 90025, u.s.a.）

492,600

0.57

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

（capital international sarl）

スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ3

（3 place des bergues, 1201 geneva, switzerland）

631,200

0.73

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル

5,610,900

6.52

キャピタル・インターナショナル・リミテッド

（capital international limited）

英国sw1x 7gg、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40

（40 grosvenor place, london sw1x 7gg, england）

145,200

0.17

計

－

15,647,723

18.20

 

５．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントone株式会社及びその共同保有者から2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有

割合（％）

アセットマネジメントone株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,612,500

3.04

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

187,000

0.22

計

－

2,799,500

3.26

 

６．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有

割合（％）

レオス・キャピタルワークス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

3,042,500

3.54

計

－

3,042,500

3.54

役員の状況

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

会長

吉野　孝行

1951年２月14日生

 

1969年４月

日本電気エンジニアリング株式会社（現 ｎｅｃフィールディング株式会社）入社

1973年８月

東京エレクトロン株式会社入社

1996年５月

米国フォアシステムズ入社

1998年４月

日本シスコシステムズ株式会社（現 シスコシステムズ合同会社）入社

2003年７月

同社取締役 常務執行役員

2007年10月

当社顧問

2008年６月

当社代表取締役社長

2011年４月

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

当社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役会長（現任）

 

(注)３

30,403

代表取締役社長

社長執行役員

荒井　透

1958年10月６日生

 

1981年４月

菱電エレベータ施設株式会社入社

1983年10月

文部省高エネルギー物理学研究所（現大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構）データ処理センター入所

1988年８月

三菱商事株式会社入社（アンガマン・バス株式会社出向）

1989年６月

アンガマン・バス株式会社入社

1990年４月

当社入社

2006年４月

当社ネットワークテクノロジー本部長

2006年６月

当社取締役

2008年８月

net one systems usa, inc.

president & ceo

2011年４月

当社取締役 執行役員

2014年４月

当社取締役 常務執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員

内部監査室、リスク管理室担当

（現任)

 

(注)３

16,523

取締役

常務執行役員

東日本第１事業本部長

平川　慎二

1960年10月10日生

 

1983年４月

株式会社寺岡精工入社

1987年８月

久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）入社

1988年８月

昭和電線電纜株式会社（現 昭和電線ケーブルシステム株式会社）入社

1999年５月

日本シスコシステムズ株式会社（現 シスコシステムズ合同会社）入社

2010年６月

同社公共システム事業部長

2011年１月

当社入社

2011年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員

ネットワンコネクト合同会社代表執行役社長

2018年６月

当社取締役 常務執行役員

2020年４月

当社取締役 常務執行役員

営業統轄室、東日本第１事業本部長（現任）

 

(注)３

390

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

管理本部長

竹下　隆史

1965年３月28日生

 

1988年４月

アンガマン・バス株式会社入社

1989年５月

当社入社

2006年４月

ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社（現 ネットワンシステムズ株式会社）テクニカルサービス本部執行本部長（出向）

2009年６月

同社取締役

2011年７月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員

2019年４月

ネットワンコネクト合同会社代表執行役社長（現任）

2020年４月

当社取締役 執行役員 管理本部長

（現任）

 

(注)３

46,071

取締役

執行役員

管理本部　投融資担当

田中　拓也

1969年４月７日生

 

1992年４月

日本ユニシス株式会社入社

1996年８月

日本シスコシステムズ株式会社（現 シスコシステムズ合同会社）入社

2000年８月

同社西日本営業本部長

2009年４月

当社入社

ネットワンパートナーズ株式会社西日本営業本部長

2013年４月

同社執行役員

2014年４月

2017年４月

同社取締役 執行役員

当社執行役員

ネットワンパートナーズ株式会社取締役 常務執行役員

2018年４月

 

2018年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

当社取締役 執行役員

2020年４月

当社取締役 執行役員 管理本部 投融資担当（現任）

 

(注)３

1,427

取締役

執行役員

ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各担当

篠浦　文彦

1961年７月13日生

 

1984年４月

1989年４月

鐘紡株式会社入社

同社情報システム事業部市場開発グループ長

1992年４月

マッジ・ジャパン株式会社ビジネス開発室長

1997年１月

日本シスコシステムズ株式会社（現 シスコシステムズ合同会社）製品企画部長

2004年８月

同社執行役員

2008年11月

当社顧問

2009年１月

ネットワンパートナーズ株式会社執行役員

2011年４月

2018年４月

当社執行役員

当社常務執行役員

2019年６月

当社取締役 執行役員

2020年４月

当社取締役 執行役員

ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各担当（現任）

 

(注)３

242

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

今井　光雄

1951年５月15日生

 

1974年４月

日立電線株式会社（現 日立金属株式会社）入社

2005年４月

同社執行役兼経営企画室長兼環境防災推進本部長兼ｃｉｏ

2006年９月

同社執行役兼情報システム事業本部長兼ｉｔ業革推進本部長兼ｃｉｏ

2007年４月

同社執行役常務兼情報システム事業本部長兼ｉｔ業革推進本部長兼ｃｉｏ

2009年４月

同社代表執行役 執行役社長

2009年６月

同社代表執行役 執行役社長兼取締役

2011年６月

同社特別顧問

2012年６月

当社取締役（現任）

 

(注)３

12,424

取締役

西川　理恵子

1955年２月３日生

 

1985年４月

慶應義塾大学法学部専任講師

1989年９月

ハーバード大学ロースクール訪問研究員

1991年９月

フォーダム大学ロースクール訪問教授

1992年４月

慶應義塾大学法学部助教授

1999年10月

ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員

2000年４月

慶應義塾大学法学部教授

2003年８月

米州開発銀行外部コンサルタント

2015年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

慶應義塾大学法学部名誉教授（現任）

 

(注)３

5,145

取締役

早野　龍五

1952年１月３日生

 

1979年４月

東京大学理学部助手

1982年11月

文部省高エネルギー物理学研究所（現 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構）助教授

1985年４月

東京大学理学部客員助教授

1986年４月

同大学理学部物理助教授

1997年１月

同大学大学院理学系研究科教授

2015年６月

公益財団法人放射線影響研究所評議員（現任）

2016年８月

公益社団法人才能教育研究会（スズキ・メソード）代表理事（現任）

2017年４月

株式会社ほぼ日サイエンスフェロー（現任）

2017年５月

合同会社早野龍五事務所代表社員

（現任）

 

一般財団法人重田教育財団（現 公益財団法人重田教育財団）理事（現任）

2017年６月

東京大学名誉教授（現任）

2018年４月

一般社団法人国際物理オリンピック2022協会理事（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

 

(注)３

218

取締役

日下　茂樹

1952年11月26日生

 

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2007年４月

同社執行役員

2009年４月

株式会社アイ・ティ・フロンティア（現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）代表取締役 執行役員社長・coo

2011年４月

株式会社インテック常務取締役

2015年５月

同社代表取締役社長

2015年６月

tis株式会社取締役

2018年４月

株式会社インテック常任顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

 

(注)３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

松田　徹

1955年３月29日生

 

1977年４月

オリムピック釣具株式会社（現 マミヤ・オーピー株式会社）入社

1979年５月

ゼネラルエアコン株式会社（現 株式会社デンソーエアシステムズ）入社

1983年２月

株式会社ニコフランス（現 日本ロレアル株式会社）入社

1987年２月

高田クーパービジョン株式会社（現 日本アルコン株式会社）入社

1991年４月

当社入社

2000年４月

当社品質管理センター部長

2002年９月

 

2006年４月

2009年４月

2012年４月

2013年４月

2015年４月

2015年６月

プロストレージ株式会社業務部長（出向）

当社ｉｓｍｓ推進室長

当社ｃｓｒ推進部長

当社総務部長

当社内部監査室長

当社経営企画本部シニアエキスパート

当社監査役（現任）

 

(注)４

－

監査役

堀井　敬一

1951年９月４日生

 

1979年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）平沼高明法律事務所勤務

1995年１月

原田・内田・椙山法律事務所（現 虎ノ門南法律事務所）パートナー（現任）

1995年４月

第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員（現任）

2008年３月

2011年６月

マブチモーター株式会社監査役

三和倉庫株式会社監査役

2016年６月

当社監査役（現任）

 

(注)５

－

監査役

須田　秀樹

1943年５月４日生

 

1966年４月

藤倉電線株式会社（現 株式会社フジクラ）入社

1994年７月

同社理事　総務部長

1998年７月

同社理事　地域開発部長

2000年６月

フジクラ開発株式会社取締役社長

2005年６月

株式会社フジクラ常勤監査役

2007年６月

同社顧問

2007年12月

株式会社藤給食センター顧問

2012年６月

朝日ビル管戝株式会社顧問

2016年６月

当社監査役（現任）

 

(注)５

2,628

監査役

飯塚　幸子

1969年９月16日生

 

1994年10月

学校法人大原学園大原簿記学校入社

1998年４月

公認会計士登録

2000年１月

株式会社ディーバ入社

2012年３月

株式会社ラウレア代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社幸楽苑ホールディングス監査役（現任）

2019年９月

株式会社beex監査役（現任）

2020年６月

当社監査役（現任）

 

(注)５

－

計

115,471

 （注）１.  取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2020年６月12日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の９名であります。

氏　名

役職及び担当

荒井 透

代表取締役社長　社長執行役員　経営全般

平川 慎二

取締役　常務執行役員 東日本第１事業本部長　営業統括室　管掌

竹下 隆史

取締役　執行役員 管理本部長　最高リスク管理責任者(cro)　最高コンプライアンス責任者(cco)

田中 拓也

取締役　執行役員　ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長

篠浦 文彦

取締役　執行役員 ビジネス開発本部管掌、カスタマーサービス本部管掌

川口 貴久

執行役員 管理本部 関連会社・グローバル事業推進 担当　ネットワンパートナーズ株式会社 取締役会長　net one systems singapore pte. ltd. president & ceo

中村 淳一

執行役員 中部事業本部長

福本 英雄

執行役員 管理本部　ネットワンネクスト株式会社・ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社 担当　ネットワンネクスト株式会社 代表取締役社長

辻　晃治

執行役員 東日本第２事業本部長