業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 33,983 | 営業CF | 2,765 |
純資産 | 21,285 | 投資CF | -979 |
自己資本比率 | 0.6 % | 財務CF | -357 |
資本金 | 1,208 | 現金等 | 19,285 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「iso9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。
また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。
しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品やサービスの欠陥や瑕疵について
当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウェアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。
(3)市場環境変動のリスク
当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。
これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れると共に、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図る一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(4)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。
また、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、国内外での個人消費・設備投資需要の落込みやbtobビジネス・入札案件遅れなどのリスクが見込まれますが、現時点において経営成績等に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。今後、影響額の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 35,709 | 35,268 | 37,298 | 37,135 | 37,589 |
経常利益 | (百万円) | 1,189 | 1,242 | 1,059 | 387 | 1,228 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 753 | 781 | 742 | 183 | 865 |
包括利益 | (百万円) | 271 | 1,104 | 818 | △49 | 407 |
純資産額 | (百万円) | 25,963 | 26,860 | 27,440 | 27,153 | 27,203 |
総資産額 | (百万円) | 40,619 | 41,183 | 44,825 | 44,211 | 42,905 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,488.11 | 3,608.55 | 3,686.52 | 3,647.92 | 3,684.40 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 101.18 | 105.03 | 99.70 | 24.66 | 116.46 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 63.9 | 65.2 | 61.2 | 61.4 | 63.4 |
自己資本利益率 | (%) | 2.90 | 3.00 | 2.73 | 0.67 | 3.19 |
株価収益率 | (倍) | 17.32 | 16.28 | 20.34 | 93.15 | 13.88 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 256 | 2,500 | 2,367 | △585 | 2,765 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △171 | △325 | △2,078 | △93 | △979 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △225 | △213 | △239 | △238 | △357 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,763 | 18,725 | 18,775 | 17,857 | 19,285 |
従業員数 | (人) | 541 | 539 | 577 | 567 | 552 |
(外、平均臨時雇用者数) | (777) | (831) | (868) | (810) | (766) |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社9社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 | 主要取扱品目 | 主要な会社 |
情報・印刷・産業システム機材 | 電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・ips(名刺・ハガキ印刷)システム・産業用検査の機器・材料と保守 | 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 エム・ビー・エス株式会社 エフ・ビー・エム株式会社 株式会社ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報株式会社 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム |
金融汎用・選挙システム機材 | 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守 | 当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 |
紙・紙加工品 | 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品 | 当社 エム・ビー・エス株式会社 |
不動産賃貸・リース事業等 | 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 | 武蔵興産株式会社 株式会社武蔵エンタープライズ |
(注) 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のeu離脱等による外需減速の懸念や、中東地域の地政学リスクの高まりなどの影響に加え、会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きの不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙をはじめ各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高375億89百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益10億25百万円(前年同期比234.2%増)、経常利益12億28百万円(前年同期比217.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円(前年同期比371.6%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材) 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターの販売も伸長いたしました。また、工業用検査機材の販売は概ね順調に推移いたしました。また、文書のデジタル化事業についても官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。
印刷システム機材は、期中においては印刷材料や機器の販売とも概ね順調でしたが、年度末の需要期において新型コロナウイルス感染拡大に対するイベント自粛等により印刷物需要の消失影響を受け、印刷材料やctp・podなど主力の印刷機器、レーザー加工機の販売とも前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は208億92百万円(前年同期比2.9%減)となり、利益面では印刷システム機材分野の減収が影響し、1億68百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億16百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材) 金融汎用システム機材は、セキュリティ機器の販売は伸長したものの、主力の金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制により大きく低迷したため、前年実績を大幅に下回りました。
選挙システム機材は、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙や、全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票用紙読取分類機や計数機などの機器販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も伸長したため前年実績を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は68億53百万円(前年同期比24.5%増)となり、営業利益は11億1百万円(前年同期比182.2%増)となりました。
(紙・紙加工品) 紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、情報用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売がやや低調に推移いたしました。この結果、売上高は97億32百万円(前年同期比1.6%減)と前年実績を若干下回り、利益面については減収影響により55百万円の営業損失(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等) 不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は5億48百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1億44百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は328億9百万円となり、前連結会計年度末より14億69百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(24億34百万円)及びたな卸資産の減少(3億47百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(14億32百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は100億95百万円となり、前連結会計年度末より1億63百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、賃貸用物件取得等による建物及び構築物・土地の増加(4億34百万円)及び投資その他の資産の「その他」の増加(3億円)、減少の主な要因は、株式の売却や株価の下落等による投資有価証券の減少(4億4百万円)及び退職給付に係る資産の減少(1億93百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は137億68百万円となり、前連結会計年度末より8億31百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(13億49百万円)、増加の主な要因は、未払法人税等の増加(2億22百万円)及び流動負債の「その他」の増加(3億6百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は19億32百万円となり、前連結会計年度末より5億24百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(4億15百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は272億3百万円となり、前連結会計年度末より50百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益により8億65百万円増加しましたが、剰余金の配当(2億38百万円)、自己株式の取得(1億19百万円)及びその他の包括利益累計額の減少(4億57百万円)により減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億79百万円(前年同期比144.3%増)、減価償却費3億38百万円、売上債権の減少23億7百万円、たな卸資産の減少3億47百万円等の収入要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少4億15百万円、仕入債務の減少13億63百万円、有形固定資産の取得による支出6億95百万円、配当金の支払額2億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、192億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は27億65百万円(前年同期は5億85百万円の資金使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益11億79百万円、減価償却費3億38百万円、売上債権の減少23億7百万円、たな卸資産の減少3億47百万円等の収入要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少4億15百万円、仕入債務の減少13億63百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は9億79百万円(前年同期は93百万円の資金使用)となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億16百万円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は3億57百万円(前年同期は2億38百万円の資金使用)となりました。
これは、自己株式の取得による支出1億19百万円及び配当金の支払2億38百万円の支出によるものであります。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | ||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | 21,501 | 5,506 | 9,885 | 242 | 37,135 | - | 37,135 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | - | - | 272 | 279 | △279 | - |
計 | 21,508 | 5,506 | 9,885 | 515 | 37,415 | △279 | 37,135 |
セグメント利益又は損失(△) | △216 | 390 | △24 | 154 | 304 | 2 | 306 |
セグメント資産 | 24,935 | 11,252 | 6,180 | 2,219 | 44,588 | △377 | 44,211 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 118 | 109 | 13 | 91 | 332 | - | 332 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 90 | 134 | 17 | 58 | 301 | - | 301 |
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | ||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | 20,801 | 6,791 | 9,732 | 264 | 37,589 | - | 37,589 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 61 | - | 284 | 436 | △436 | - |
計 | 20,892 | 6,853 | 9,732 | 548 | 38,026 | △436 | 37,589 |
セグメント利益又は損失(△) | △168 | 1,101 | △55 | 144 | 1,021 | 3 | 1,025 |
セグメント資産 | 25,018 | 10,617 | 5,684 | 2,299 | 43,621 | △715 | 42,905 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 120 | 98 | 16 | 101 | 338 | - | 338 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 163 | 110 | 41 | 541 | 855 | - | 855 |
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後、経済活動は段階的に再開されたものの、再び感染拡大により企業の設備投資が減少するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けましたが、テレワークの拡大に伴い電子化機器の販売と文書のデジタル化事業の受注が伸長し、概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷機器の販売も感染症の再拡大による設備投資意欲の減退により、低調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が順調に推移しました。また、投開票管理システムの販売についても概ね順調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感染症再拡大に伴う経済活動の停滞やテレワークの拡大により印刷用紙や情報用紙の需要が縮小し、低調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高217億71百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失3億1百万円(前年同期は営業利益11億55百万円)、経常損失1億99百万円(前年同期は経常利益11億98百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は302億91百万円となり、前連結会計年度末より25億17百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(20億47百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(8億10百万円)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億5百万円となり、前連結会計年度末より2億10百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加(1億2百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は122億37百万円となり、前連結会計年度末より15億31百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(4億55百万円)、電子記録債務の減少(2億84百万円)、未払法人税等の減少(2億84百万円)及び賞与引当金の減少(2億16百万円)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は18億11百万円となり、前連結会計年度末より1億21百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(98百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は265億48百万円となり、前連結会計年度末より6億55百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円、剰余金の配当1億99百万円及び自己株式の取得3億93百万円。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加(76百万円)であります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | 3,516 | 3,516 | 0.8 | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | - | - | - | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
その他有利子負債 | - | - | - | - |
合計 | 3,516 | 3,516 | - | - |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(情報・産業システム機材)
文書のデジタル化事業(メディアコンバート事業)については、民間企業からの需要は増加傾向にあるため、関連グループ会社と連携し国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、グループの特長を活かした当社主導の提案型営業を展開し受注拡大に取り組んでまいります。一方、官公庁・自治体からの需要は潜在的なものも含め相当量が見込まれるものの、入札によって決定する案件が多いため、案件毎の採算性を重視した選別受注により適正利益を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。
スキャナー等の電子化機器については、企業における証憑類の電子化やペーパーレス化等により安定した需要が見込まれます。
このため、様々なユーザーニーズに応じた幅広い機種を取り揃え、当社の強みであるai-ocrを含む運用ノウハウを付加価値として提供することにより、電子化業務の効率化に係る需要を取り込んでまいります。
工業用検査機材については、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において検査業務が増加しているほか、自動車や航空・宇宙、複合素材、電子部品分野では社内検査が伸長しているなど非破壊検査機器の市場は今後の成長が見込まれます。よって、検査会社やエンドユーザーに対してデジタル検査機器による検査業務の効率化を訴求し機器の拡販に注力してまいります。
業務用ろ過フィルターである「ミクロフィルター」については、これまで食品・飲料メーカーを中心に営業展開してまいりましたが、大きな需要が見込まれる半導体等の精密電子部品メーカーなど一般工業用向けにも販路を拡大してまいります。
(印刷システム機材)
印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、印刷材料の需要縮小が長期にわたって続いており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあります。
このような環境のなか、印刷会社は競争激化によって淘汰され、総合印刷と特殊加工の二極化が進む一方で、競合を避けるため特殊な印刷素材や印刷後加工による付加価値創出の需要が高まっています。また、従来は専門業者が独占していたパッケージやラベル印刷分野は、デジタル機器によって異業種からの新規参入や内製化が可能になるなど、今後の市場拡大が期待されています。
従って、当社は印刷後加工分野のレーザー加工機の販売に力を入れると共に、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図ってまいります。また、ブランドオーナーに対してシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。
(金融汎用システム機材)
キャッシュレス決済の普及や、主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。よって、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。
また、現金処理機器には、予定されている硬貨改鋳や紙幣改刷への対応が必要なため、これら特需に対し適時に対応してまいります。
(選挙システム機材)
期日前投票制度や選挙権年齢の引き下げ等により増加する選挙業務に対し、各自治体では行政のスリム化が進められ職員数が減少しています。
よって、少ない人員で増大する業務を行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくことが予想されます。また、新しい制度である国民投票も法制化されたことで、近い将来実施されることが現実的になってきています。
当社はこれら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務効率化機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。
(紙・紙加工品)
2011年以降、紙・板紙の需要は、デジタル化の進行等に伴う印刷・情報用紙減少の影響によりマイナス傾向にあり、特に商業印刷・出版市場向けの印刷用紙については、これからも需要減少が進むものと予想されます。
また、紙器用板紙の需要は、インバウンド効果により2015年をボトムとして緩やかに回復してきましたが、2019年後半からは医薬品・化粧品等を中心としたインバウンド効果等が縮小したため減少傾向に転じています。
よって、当社は印刷用紙については、顧客ニーズに応える商材・サービスを開発・提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすため開発に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴う自粛要請により、様々な分野において事業活動が停滞しており、当社グループの営業活動においても、感染防止対策による在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などによりその活動は大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響が考えられます。
当社グループの各セグメントにおいて想定される影響は以下のとおりであります。
(情報・産業システム機材)
・機器、材料販売における受注減少
・機器の納品遅延
・文書のデジタル化事業における作業の遅延
(印刷システム機材)
・機器、材料販売における受注減少
・機器の納品遅延
(金融汎用システム機材)
・機器、材料販売における受注減少
(選挙システム機材)
影響は僅少と考えられます
(紙・紙加工品)
・情報用紙、板紙の受注減少
当社グループでは、各セグメントの現況分析を行い経営戦略の見直しを進めてまいります。
3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
印刷業界では商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少している上、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大によって印刷材料の需要縮小が続いているため、機器・材料の販売共に適正な利益が確保できない厳しい市場環境にあります。
よって、当社の印刷システム機材分野における収益性の改善を図るため、市場で優位性のあるレーザー加工機や自社開発ソフトウェアの拡販に注力するとともに、ブランドオーナーに対し販売促進用印刷物やシール・ラベルの内製化提案など販路の拡大を進めてまいります。また、環境に配慮した印刷素材の提案や無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
年月 | 事項 |
1946年12月 | 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立 |
1947年1月 | 紙加工製品の販売に着手 |
9月 | 商号を武蔵産業株式会社に変更 |
1948年6月 | 日本専売公社と取引開始 |
1949年4月 | 商号を武蔵紙業株式会社に変更 |
1955年4月 | 写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立 |
1956年4月 | 大阪市東区に大阪出張所を設置 |
1958年10月 | 本社ビル竣工(東京都中央区銀座西七丁目6番地1) |
1959年4月 | 富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始 |
1960年11月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
1961年3月 | 福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
1962年9月 | 商号を武蔵株式会社に変更 |
11月 | 株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置 |
1963年2月 | 横浜市西区に横浜営業所を設置 |
3月 | 富士事務機株式会社(現 エフ・ビー・エム㈱)に資本参加(現 連結子会社) |
1964年9月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を設置 |
1965年7月 | 選挙用機器の販売を開始 |
1967年6月 | 協同写真工業株式会社(現 ㈱ジェイ・アイ・エム)に資本参加(現 持分法適用会社) |
1974年4月 | 現金処理機器の販売に本格進出 |
1978年1月 | 金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1979年4月 | 現金処理機器の輸出販売を開始 |
1981年6月 | 本社ビル竣工に伴い本社所在地変更(東京都中央区銀座八丁目20番36号) |
1986年5月 | 不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立(現 連結子会社) |
1991年12月 | 商号を株式会社ムサシに変更 |
1993年4月 | ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始 |
1995年2月 | 株式会社武蔵エンタープライズに資本参加(現 連結子会社) |
1996年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年9月 | 株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント(現 ㈱ムサシ・エービーシー)に資本参加(現 連結子会社) |
2000年5月 | 埼玉県大宮市に北関東支店を設置(旧 関東支店(群馬県 高崎市)より移転) |
9月 | 千葉市中央区に東関東支店を設置(旧 千葉営業所) |
2001年4月 | 広島市中区に中四国支店を設置(旧 広島支店) |
5月 | 横浜市神奈川区に神静支店を設置(旧 横浜支店) |
6月 | 情報、リプロ、m&e、ipsの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設 |
9月 | 株式会社ユニ・フォト・マイクロ(商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更)に資本参加 |
2002年3月 | 株式会社レミントンマイクロ(現 ムサシ・アイ・テクノ㈱)に資本参加(現 連結子会社) |
9月 | 株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年4月 | 東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置 |
10月 | メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2007年10月 | 株式会社ムサシ・ユニシステム(連結子会社、存続会社)と株式会社国際マイクロフォト研究所(連結子会社)は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更(現 連結子会社) |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所jasdaqに上場 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場 |
2017年9月 | ニュービジネスサプライ株式会社(現 エム・ビー・エス株式会社)に資本参加(現 連結子会社) |
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、年2回の剰余金の配当(中間配当及び期末配当)を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、1株当たり普通配当12円、特別配当3円、合計15円(年間配当金35円)とさせていただきました。
なお、配当性向は42.9%となります。
内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年11月12日 | 148 | 20 |
取締役会決議 | ||
2020年6月26日 | 110 | 15 |
定時株主総会決議 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,950,000 | 7,950,000 | 東京証券取引所 jasdaq (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
計 | 7,950,000 | 7,950,000 | - | - |
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| 2020年3月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 13 | 13 | 44 | 29 | - | 716 | 815 | - |
所有株式数(単元) | - | 11,180 | 165 | 37,875 | 5,459 | - | 24,809 | 79,488 | 1,200 |
所有株式数の割合(%) | - | 14.06 | 0.21 | 47.65 | 6.87 | - | 31.21 | 100.00 | - |
(注) 自己株式566,609株は「個人その他」に5,666単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
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| 2020年3月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
上毛実業株式会社 | 東京都文京区本駒込2-27-18 | 1,388 | 18.80 |
ショウリン商事株式会社 | 東京都杉並区南荻窪2-3-11 | 897 | 12.15 |
株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 561 | 7.60 |
ムサシ社員持株会 | 東京都中央区銀座8-20-36 | 389 | 5.28 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 360 | 4.87 |
msco customer securities (常任代理人 モルガン・スタンレーmufg証券株式会社) | 1585 broadway new york, new york 10036,u.s.a (東京都千代田区大手町1-9-7) | 324 | 4.40 |
ムサシ互助会 | 東京都中央区銀座8-20-36 | 299 | 4.05 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 296 | 4.02 |
小林 厚一 | 東京都杉並区 | 237 | 3.21 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 190 | 2.57 |
計 | - | 4,945 | 66.98 |
(注) 2017年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2017年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階
保有株券等の数 株式 398,000株
株券等保有割合 5.01%
男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 小林 厚一 | 1943年10月12日生 |
| (注)5 | 237 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 羽鳥 雅孝 | 1943年6月29日生 |
| (注)5 | 137 | ||||||||||||||||||||
取締役 第一営業本部長 | 浅川 正仁 | 1954年1月22日生 |
| (注)5 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役 東京第一支店長 | 新妻 一俊 | 1959年1月4日生 |
| (注)5 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
取締役 第二営業本部長 | 廻 真一郎 | 1959年12月19日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||
取締役 大阪支店長 | 小林 佳典 | 1960年1月30日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||
取締役 経営企画本部長 兼 グループ企業管理室長 | 小野 貢市 | 1961年8月20日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||
取締役 名古屋支店長 | 五島 眞一 | 1961年10月12日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||
取締役 財務部長 | 山本 義明 | 1961年4月12日生 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||
取締役 紙・紙加工事業部長 | 小林 将治 | 1975年7月27日生 |
| (注)5 | 9 | ||||||||||||
取締役 役員室長 兼 経営企画本部副本部長 兼 経営企画部長
| 羽鳥 智紀 | 1974年5月25日生 |
| (注)5 | 23 | ||||||||||||
取締役 | 髙原 巨章 | 1980年3月17日生 |
| (注)5 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
常勤監査役 | 村田 進 | 1953年5月20日生 |
| (注)7 | 9 | ||||||||||
常勤監査役 | 山村 隆 | 1952年11月26日生 |
| (注)6 | 13 | ||||||||||
監査役 | 安藤 信彦 | 1964年4月29日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
監査役 | 赤石 健 | 1965年5月20日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||
計 | 464 |
(注)1. 取締役 髙原 巨章は、社外取締役であります。
2. 監査役 安藤 信彦及び赤石 健は、社外監査役であります。
3. 取締役 小林 将治は、取締役会長 小林 厚一の次男であります。
4. 取締役 羽鳥 智紀は、取締役社長 羽鳥 雅孝の長男であります。
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6. 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間