業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/03/31
総資産 350,250 営業CF 33,575
純資産 79,891 投資CF -35,188
自己資本比率 0.2 % 財務CF -25,753
資本金 26,996 現金等 28,928
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策

 

2 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)食品の安全管理について

当社及び当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、当社にグループ食品安全保証本部(本部長:平野取締役)を設置及び担当役員を配置し、グループ会社に品質管理部門を設置することで品質管理、衛生管理を徹底しております。万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、「食の安全」にかかる緊急事態には1時間以内に本部へ連絡が到達する仕組みを設け被害を最小限にとどめる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害及びパンデミックについて

当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、bcp計画やbcpマニュアルを作成し、災害等発生時には緊急対策本部(本部長:小川取締役副社長)の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の経営成績に与える影響額について現時点では合理的に見積もることができておりません。2021年3月期の業績予想を開示できるタイミングで合わせて開示することを見込んでおります。

 

(3)店舗の賃借物件への依存について

当社及び当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。当社の賃貸人対応専門部署による期間延長交渉を実施し、場合により土地建物の購入を行うことで解約リスク低減を図っております。過去実績において賃貸人側の事情による期間前解約発生の頻度は極めて僅少ではありますが、将来において期間前解約が想定以上に発生した場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)出店政策・店舗展開について

当社及び当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況などから売上予測を行い、賃借料などの条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署で行い不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外展開におけるカントリーリスクについて

当社及び当社グループは、中国、米州、東南アジア等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)人財の確保について

当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しております。具体的には、より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協業で開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見を元に茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを行ってまいります。また、2015年8月に制定された女性活躍推進法を受け『ポジティブ・アクション・プロジェクト』を発足し女性従業員がさらにいきいきと活躍できるよう、事業所内保育所の設置や諸制度の見直しを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報の保護について

当社及び当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会(委員長:野々下取締役)を設置し、当社グループの個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを策定し、グループ内の理解と浸透の促進を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報の取り扱いを統括する個人情報保護部門責任者を設置し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化し、自部門の従業者に対し個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを周知徹底し、個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っております。以上の通り情報の管理については厳正に行い、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報システムへの依存について

当社及び当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループit技術本部(本部長:野々下取締役)において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)原材料の調達及び価格変動について

当社及び当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループ商品本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。bse問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、台風等の天候不順、洪水等による自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制について

当社及び当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)m&aについて

当社及び当社グループは、これまで新規出店とともに、m&aにより業容を拡大してまいりました。m&aに際しては、当社の専門部署及び外部専門家におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、m&a後に、偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。当社の投資諮問委員会(委員長:竹井専務取締役)において各案件に対する評価・提言を行うことでリスク低減を図っておりますが、このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)金利上昇について

当社及び当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、m&a資金などの一部を金融機関からの借入などにより調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金利上昇へのリスクヘッジとして金利スワップ契約を締結することにより金利の固定化を行っておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)減損会計について

当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)風評について

当社及び当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)訴訟について

当社及び当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)コンプライアンスについて

当社及び当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会(委員長:國井常務取締役)を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

経営指標の推移
(1) 連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

525,709

544,028

579,108

607,679

630,435

経常利益

(百万円)

11,380

18,061

17,656

18,211

19,903

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,026

8,443

8,001

9,924

11,978

包括利益

(百万円)

2,035

11,337

6,938

9,739

8,594

純資産額

(百万円)

75,060

82,107

82,204

87,083

86,793

総資産額

(百万円)

278,340

288,999

295,316

377,779

365,853

1株当たり純資産額

(円)

412.18

458.07

461.76

496.34

563.30

1株当たり当期純利益

(円)

27.09

56.87

54.18

67.93

80.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.2

23.5

22.9

19.1

23.7

自己資本利益率

(%)

6.6

13.0

11.8

14.2

15.1

株価収益率

(倍)

49.8

32.8

44.7

37.7

25.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

25,455

37,049

37,162

33,129

33,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△20,814

△26,193

△24,663

△52,143

△35,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△13,138

△9,403

△9,073

50,300

△25,753

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,925

22,274

26,142

57,240

28,928

従業員数

(人)

7,563

9,211

10,877

12,521

14,402

[外、平均臨時雇用者数]

[48,072]

[49,891]

[50,837]

[52,682]

[50,148]

 

(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

事業内容 / ビジネスモデル

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社104社の計105社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 外食事業(グループ売上シェア:86.9%)

 ① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア:34.9%)

株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。

株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びfcで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。

 

 ② レストランカテゴリー(グループ売上シェア:19.1%)

株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びfcで展開しております。

株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ&ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。

株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社tag-1では、焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。

 

③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア:23.8%)

株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。

株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。

株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。

株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。

株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。

株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。

2019年5月にグループ入りしたtcrs restaurants sdn.bhd.は、チキンライス専門店の「the chicken rice shop」等をマレーシアで直営展開しております。  zensho japanese restaurant company pte.ltd.は、ラーメン専門店の「ichikokudo」をシンガポールで直営展開しております。

 

④ その他(グループ売上シェア:9.1%)

advanced fresh concepts corp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。

株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。

株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。

株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。

株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。

株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。

株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。

 

(2) 小売事業(グループ売上シェア:13.1%)

株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び株式会社アタックは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。

株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

決算(通期)
【第38期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)】

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。

このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は100.4%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は92.3%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.0%となりました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、419店舗出店、238店舗退店及びtcrs restaurants sdn.bhd.(以下「tcrs」という)を子会社化した結果、9,824店舗(fc4,312店舗含む)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,304億35百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益209億18百万円(同11.1%増)、経常利益199億3百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億78百万円(同20.7%増)となりました。

セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

 

a. 外食事業

外食事業の当連結会計年度の売上高は5,476億77百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は203億22百万円(同8.7%増)となりました。

外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。

 

(牛丼カテゴリー)

牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、139店舗出店、33店舗退店した結果、2,997店舗(fc10店舗含む)となりました。

株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込520円)、「食べラーメンマ牛丼」(並盛税込520円)、「白髪ねぎ牛丼」(並盛税込500円)、「クリームチーズアラビアータ牛丼」(並盛税込550円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。

今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。

株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,197億60百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 

 

(レストランカテゴリー)

レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、25店舗出店、37店舗退店した結果、1,359店舗(fc79店舗含む)となりました。

株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。

株式会社tag-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。

株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。

以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,204億96百万円(前年同期比6.8%減)となりました。

 

(ファストフードカテゴリー)

ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、38店舗出店、19店舗退店及びtcrsを子会社化した結果、933店舗(fc1店舗含む)となりました。

株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。

なお、tcrsにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。

以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,500億70百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

(その他カテゴリー)

その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、214店舗出店、141店舗退店した結果、4,402店舗(fc4,222店舗含む)となりました。

当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているadvanced fresh concepts corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。

以上の結果、その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、573億50百万円(前年同期比39.6%増)となりました。

 

 

b. 小売事業

小売事業の当連結会計年度の売上高は、827億57百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は5億95百万円(同330.0%増)となりました。

当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

 

当連結会計年度末における資産は3,658億53百万円となり、前連結会計年度末から119億25百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びm&aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は2,790億60百万円となり、前連結会計年度末から116億35百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は867億93百万円となり、前連結会計年度末から2億89百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 

金額

現金及び現金同等物の期首残高

572億40百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

335億75百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△351億88百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△257億53百万円

現金及び現金同等物の期末残高

289億28百万円

(参考)フリー・キャッシュ・フロー

△16億13百万円

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費による増加があった一方、有利子負債の返済、新規出店及びm&aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得を行った結果、当連結会計年度末には期首対比283億12百万円減少し、289億28百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等により、335億75百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店及びm&aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、351億88百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済等により、257億53百万円の資金の減少となりました。

 

(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

 

セグメント情報(通期)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

外食事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

524,637

83,042

607,679

607,679

 セグメント間の 内部売上高又は振替高

1,859

40

1,899

△1,899

526,496

83,082

609,579

△1,899

607,679

セグメント利益

18,695

138

18,833

0

18,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

19,360

986

20,347

△35

20,311

 のれん償却額

890

531

1,421

1,421

 

(注) 1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.のれんの未償却残高は、16,644百万円となっております。

4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

外食事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

547,677

82,757

630,435

630,435

 セグメント間の 内部売上高又は振替高

2,374

27

2,401

△2,401

550,052

82,784

632,836

△2,401

630,435

セグメント利益

20,322

595

20,917

0

20,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

21,003

1,045

22,048

△49

21,999

 のれん償却額

1,230

531

1,761

1,761

 

(注) 1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.のれんの未償却残高は、17,426百万円となっております。

4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

決算(直近四半期)
【第39期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年5月31日に行われたtcrs restaurants sdn.bhd.との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、個人消費及び経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから極めて厳しい状況となりました。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮等により厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が再開しつつありますが、依然として感染拡大の懸念もあり、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は85.9%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は57.9%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は75.2%となりました。

当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、74店舗出店、44店舗退店した結果、9,856店舗(fc4,316店舗含む)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,283億73百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失79億70百万円(前年同期は営業利益44億34百万円)、経常損失81億35百万円(前年同期は経常利益40億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失63億82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億17百万円)となりました。

セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

 

① 外食事業

外食事業の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、売上高は1,049億50百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失は88億9百万円(前年同期は営業利益44億41百万円)となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府・自治体による外出自粛要請及び緊急事態宣言の発出以降、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等により売上高が減少しましたが、お客様のテイクアウト、デリバリーのニーズの高まりに対応し、販売体制の強化、メニューの拡充、web予約システム導入等に取り組み、売上高の確保に努めました。緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を継続しながら通常営業を再開し、回復基調となりました。

外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。

 

(牛丼カテゴリー)

牛丼カテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、464億43百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ケールレタス牛丼」(並盛税込550円)、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込530円)、「ハニマスレタス牛丼」(並盛税込530円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。

 

今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。

株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。

なお、牛丼カテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、25店舗出店、9店舗退店した結果、3,013店舗(fc店舗含む)となりました。

 

(レストランカテゴリー)

レストランカテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、177億23百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。

株式会社tag-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。

株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。

なお、レストランカテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、8店舗出店、9店舗退店した結果、1,360店舗(fc79店舗含む)となりました。

 

(ファストフードカテゴリー)

ファストフードカテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、277億62百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。

tcrs restaurants sdn.bhd.が経営するチキンライス専門店「the chicken rice shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。

なお、ファストフードカテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、4店舗出店、2店舗退店した結果、935店舗(fc店舗含む)となりました。

 

(その他カテゴリー)

その他カテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、130億20百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているadvanced fresh concepts corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。

なお、その他カテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、37店舗出店、23店舗退店した結果、4,416店舗(fc4,227店舗含む)となりました。

 

 

② 小売事業

小売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、234億23百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は8億39百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

小売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛、テレワーク、休校措置など緊急事態措置に伴う「巣ごもり需要」が高まるなか、店舗での感染防止策をとりつつ、安全・安心な商品の安定供給に努めた結果、前年同期比増収増益となりました。

当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

なお、小売事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、1店舗退店した結果、132店舗となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末における資産は3,796億72百万円となり、前連結会計年度末から138億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は3,026億52百万円となり、前連結会計年度末から235億92百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は770億19百万円となり、前連結会計年度末から97億73百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少及び自己株式の取得等によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

借入金等

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,382

1,441

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

24,891

23,647

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

2,760

4,150

1.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

141,163

128,500

1.30

2021年4月~   2054年3月 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,622

16,604

3.11

 2021年4月~    2040年1月

合計

183,820

174,343

 

(注) 1.平均利率は期末における加重平均利率によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

32,298

20,302

10,634

3,433

リース債務

3,794

2,879

2,056

1,479

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1982年6月

当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。

1982年7月

ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1982年11月

すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1986年8月

本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。

1987年4月

本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。

1987年7月

フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。

1989年1月

本社を神奈川県横浜市西区へ移転。

1991年3月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年9月

東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。

2000年7月

㈱ココスジャパンの株式を取得。

2000年10月

設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。

2000年11月

食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。

2001年5月

㈱ぎゅあんの株式を取得。

2001年7月

本社を東京都港区へ移転。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2002年6月

消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。

2002年10月

回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。

2002年12月

㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。

2004年2月

グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。

2005年1月

㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。

2005年3月

㈱なか卯の株式を取得。

2005年9月

食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。

2006年4月

当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲受け。

2006年5月

グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。

2006年6月

㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。フード事業のm&a資金として、141億円の公募増資を実施。

2006年8月

物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。

2007年2月

事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。

2007年3月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。

東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。

2007年7月

すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。

2007年8月

人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。

2008年1月

農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。

2008年6月

itによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルitサービスを設立。

2008年8月

zensho do brasil comercio de alimentos ltda.を設立。

2008年10月

㈱華屋与兵衛の株式を取得。

2010年3月

㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。

2010年12月

求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。

2011年2月

zensho (thailand) co.,ltd.を設立。

2011年5月

株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。

2011年10月

事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディングス」へ変更。zensho food de mexico s.a.de c.v.を設立。

2011年12月

製造機能拡充のため、㈱gffを設立。

2012年3月

zensho foods malaysia sdn.bhd.を設立。

2012年4月

障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。

2012年10月

自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

 

 

年月

事項

2012年11月

小売事業の拡大のため、㈱マルヤの株式を取得。

2013年4月

台湾善商股份有限公司を設立。pt. zensho indonesiaを設立。

2013年5月

事業拡大及び製造機能拡充のため、米国pocino foods companyの株式を取得。

2013年10月

㈱マルエイの株式を取得。

2013年11月

㈱マルヤが㈱山口本店より小売事業を譲受け。

2013年12月

小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。

2014年1月

事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。

2014年3月

㈱マルヤを㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全子会社化。新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。

2014年6月

地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。

2014年8月

㈱日本リテールホールディングスが㈱尾張屋の株式を取得。

2014年10月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。㈱ゼンショーを㈱すき家本部(現 ㈱すき家)に社名変更。

2015年1月

米州事業の統括を行う、zensho usa corporationを設立。

2015年2月

生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。

2015年4月

当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。

2015年5月

企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。

2015年6月

畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。

2015年7月

㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱tag-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱trファクトリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2016年1月

zensho vietnam co.,ltd.を設立。

2016年4月

zensho ichiban malaysia sdn.bhd.(当社の連結子会社)がラーメン、韓国料理事業を譲受け。

2016年7月

㈱かつ庵を設立。

2016年8月

ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングスを設立。

2016年9月

㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2016年11月

介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資有限公司を設立。㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱フレッシュコーポレーション)の株式を取得。

2017年4月

損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。

㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2017年6月

介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。

2017年7月

㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

㈱日本介護ホールディングスが㈲エンネルグの株式を取得。

2017年12月

㈱山田屋アタックより小売事業を、㈱アタック(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2018年5月

zensho japanese restaurant company pte.ltd.を設立。

2018年10月

zensho hong kong co.,ltd.を設立。

2018年11月

advanced fresh concepts corp.の株式を取得。

㈱日本介護ホールディングスが㈱アイメディケアの株式を取得。

2019年1月

レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。

2019年2月

東南アジア事業の統括を行う、zensho south east asia holdings pte.ltd.の設立。

マレーシア事業の統括を行う、zensho holdings malaysia sdn.bhd.の設立。

2019年5月

zensho holdings malaysia sdn.bhd.がtcrs restaurants sdn.bhd.の株式を取得。

2019年8月

㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化。

 

 

年月

事項

2019年9月

ココス及びジョリーパスタ業態に関する事業子会社の統括管理事業を㈱日本レストランホールディングスへ吸収分割により承継。

2020年2月

㈱ココスジャパンを㈱日本レストランホールディングスを通じ、三角株式交換により完全子会社化。

2020年3月

 

すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当事業年度における配当は、1株につき中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

1,499

10

取締役会決議

2020年6月26日

1,537

10

定時株主総会決議

 

 

株式の状況
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

154,862,825

154,862,825

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株

154,862,825

154,862,825

 

 

 

 (5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

24

726

196

117

153,428

154,519

所有株式数(単元)

125,018

4,255

562,750

77,318

615

767,230

1,537,186

1,144,225

所有株式数の割合(%)

8.1

0.3

36.6

5.0

0.0

49.9

100.0

 

(注) 1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、当社所有の自己株式1,100,721株がそれぞれ11,007単元及び21株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び6株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

合同会社日本クリエイト

神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番1号

52,307

34.02

小川 賢太郎

神奈川県横浜市戸塚区

3,170

2.06

小川 一政

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.06

小川 洋平

神奈川県横浜市戸塚区

3,160

2.06

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

3,159

2.05

ゼンショーグループ社員持株会

東京都港区港南二丁目18番1号

2,766

1.80

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,925

1.25

jp morgan chase bank 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 bank street, canary wharf, london, e14 5jp, united kingdom(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティa棟)

1,700

1.11

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,507

0.98

清水 信次

東京都千代田区

1,027

0.67

73,885

48.05

 

(注) 1.合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ceo小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100%を所有している会社であります。

2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

3.上記のほか当社所有の自己株式1,100千株があります。

 

役員の状況

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼社長兼ceo

小川 賢太郎

1948年7月29日生

1982年6月

当社設立 代表取締役社長

1988年12月

㈲日本クリエイト設立(現 合同会社日本クリエイト)代表社員(現任)

2000年9月

㈱ココスジャパン取締役会長

2007年6月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)取締役会長

2009年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2011年10月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締役社長

2012年12月

㈱マルヤ取締役会長

2013年12月

㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長

2014年4月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締役会長

2014年11月

㈱すき家本部(現 ㈱すき家)取締役会長

2017年1月

国民生活産業・消費者団体連合会会長(現任)

2019年5月

㈱日本レストランホールディングス代表取締役社長(現任)

(注)2

3,170

取締役副社長cdo兼グローバルhr担当兼グループcc部管掌兼グローバルsushi事業本部管掌兼グループデザイン室長

小川 一政

1977年4月17日生

2001年4月

日商エレクトロニクス㈱入社

2003年6月

㈱日本クリエイト(現 合同会社日本クリエイト)業務執行社員(現任)

2006年5月

当社入社 関連企業室マネジャー

2007年6月

当社海外事業部マネジャー

2008年6月

当社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当)

2009年6月

当社取締役

2011年11月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)取締役

2013年1月

当社取締役グローバル事業推進本部長

2014年2月

当社取締役グローバル事業推進本部長兼グループmd本部管掌

2014年6月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループmd本部管掌

2015年1月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループbb本部長

2016年3月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長

2018年7月

当社常務取締役グループマーチャンダイジング本部長

㈱日本ダイニングホールディングス代表取締役社長

2019年5月

当社常務取締役

㈱すき家本部(現 ㈱すき家)代表取締役社長(現任)

2019年10月

当社常務取締役cdo(chief design officer)

2019年12月

当社常務取締役cdo兼グローバルhr担当

2020年3月

当社常務取締役cdo兼グローバルhr担当兼グループcc部管掌

2020年4月

当社常務取締役cdo兼グローバルhr担当兼グループcc部管掌兼グローバルsushi事業本部管掌

2020年6月

当社取締役副社長cdo兼グローバルhr担当兼グループcc部管掌兼グローバルsushi事業本部管掌兼グループデザイン室長(現任)

(注)2

3,160

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役 sм戦略 室長 兼 渉外本部 管掌

竹井 功一

1943年10月19日生

1967年4月

住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)入社

1992年10月

同社国際企画部長

1998年6月

同社取締役支配人

1999年6月

同社常務執行役員

2001年6月

小倉興産㈱代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2008年2月

当社入社執行役員グループ企画本部長

2009年2月

当社常務執行役員グループ企画本部長

2013年6月

当社常務取締役グループ企画本部長

㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役社長

2015年3月

当社常務取締役グループ企画本部管掌

2015年6月

当社専務取締役グループ企画本部管掌

2017年8月

当社専務取締役sm戦略室長兼渉外本部管掌(現任)

2019年2月

㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役会長(現任)

(注)2

7

常務取締役 グループ 人事本部長

國井 義郎

1950年5月22日生

1973年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1988年11月

同社人事部人材開発課長

1993年2月

同社労政部労政課長

2001年4月

同社グループ採用センター所長

2003年7月

同社グループ人事・総務センター所長

2007年10月

松下エクセルスタッフ㈱(現 パーソルパナソニックhrパートナーズ㈱)代表取締役社長

2010年7月

当社入社執行役員

2011年6月

当社執行役員グループ人事本部長

2013年6月

当社取締役グループ人事本部長

2013年7月

当社取締役グループ人事・総務本部長

2015年1月

当社取締役グループ人事本部長

2015年6月

当社常務取締役グループ人事本部長(現任)

(注)2

18

常務取締役

今村 昌志

1957年1月8日生

1979年4月

ソニー㈱入社

2009年6月

同社業務執行役員svp パーソナルイメージング&サウンド事業本部長

2011年8月

同社ホームエンタテインメント事業本部長

2012年4月

同社ホームエンタテインメント&サウンド事業本部長

2014年7月

同社グループ役員 ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長

2015年4月

同社執行役evp 生産・物流・調達・品質・環境担当、エンジニアリングプラットフォーム担当

2019年2月

当社入社常務執行役員

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役 グループ食品安全保証本部長

平野 誠

1958年12月2日生

1982年4月

ネスレ日本㈱入社

2001年4月

ネスレピュリナペットケア㈱代表取締役社長

2004年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2005年11月

当社取締役食品安全追求室長

2006年5月

㈱ココスジャパン監査役

2006年10月

当社取締役食品安全追求本部管掌

2010年10月

当社取締役グループcc本部長

2012年9月

当社取締役グループcc本部長兼食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌

2013年7月

当社取締役食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌㈱gff代表取締役社長

2014年4月

当社取締役グループ食品安全追求本部管掌兼フェアトレード部管掌

2015年7月

当社取締役フェアトレード部管掌

2016年11月

当社取締役

2018年4月

当社取締役

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長

2019年2月

当社取締役グループ食品安全保証本部長(現任)

(注)2

17

取締役

小川 洋平

1979年8月30日生

2004年4月

財務省入省

2016年6月

当社入社経営戦略室長当社執行役員グループ経営戦略本部長

2016年11月

当社執行役員グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2017年6月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2017年9月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌

2018年11月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌

advanced fresh concepts corp.取締役会長(現任)

2019年5月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2020年4月

当社取締役(現任)

(注)2

3,160

取締役グループit技術本部長

野々下 信也

1954年5月2日生

1979年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年1月

同社システム製品事業system i 事業部長

2007年4月

当社入社執行役員グループit本部長

2018年11月

当社執行役員グループit技術本部長

2019年6月

当社取締役グループit技術本部長(現任)

(注)2

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

萩原 敏孝

1940年6月15日生

1969年12月

㈱小松製作所入社

1990年6月

同社取締役

1995年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役会長

2004年11月

公益財団法人財務会計基準機構理事長

2007年6月

㈱小松製作所相談役・特別顧問

2009年6月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役

2010年6月

当社取締役(現任)

2010年6月

日本精工㈱社外取締役

2011年6月

㈱小松製作所特別顧問

2013年6月

㈱小松製作所顧問(現任)

2013年6月

日野自動車㈱社外監査役

2014年6月

㈱高松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

2015年6月

日野自動車㈱社外取締役(現任)

(注)2

3

取締役

伊東 千秋

1947年10月10日生

1970年4月

富士通㈱入社

2001年4月

同社パーソナルビジネス本部長

2002年6月

同社執行役パーソナルビジネス本部長

2003年4月

同社経営執行役常務プラットフォームビジネス企画本部長

2004年6月

同社取締役専務プロダクト部門担当

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社取締役副会長

2010年4月

㈱富士通総研代表取締役会長

2013年6月

日立造船㈱社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)㈱オービックビジネスコンサルタント社外取締役(現任)

(注)2

取締役

安藤 隆春

1949年8月31日生

1972年4月

警察庁入庁

1999年8月

警視庁公安部長

2004年8月

警察庁長官官房長

2009年6月

警察庁長官

2011年10月

警察庁退官

2013年5月

㈱ニトリホールディングス社外取締役

2016年6月

㈱アミューズ社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

東武鉄道㈱社外取締役(現任)

2020年5月

㈱ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役

葉山 良子

1959年10月7日生

1983年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1984年9月

学校法人駿河台学園入社

1990年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

2007年1月

新日本監査法人(現 ey新日本有限責任監査法人)入所

2015年1月

葉山良子公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

㈱ココスジャパン社外監査役

2016年5月

スギホールディングス㈱社外取締役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会専門研究員(現任)

2017年6月

㈱ココスジャパン社外取締役

2018年5月

㈱アダストリア社外監査役(現任)

2020年3月

㈱ダイナックホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常勤監査等委員

渡辺 秀雄

1949年9月30日生

1974年4月

大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)入社

1993年5月

同社事業法人第三部部長

1999年4月

大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ㈱(現 大和証券㈱)経営企画部長

2000年6月

同社執行役員

2004年5月

同社常務執行役員兼大和証券smbcプリンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役兼ceo

2007年4月

同社専務取締役兼大和証券smbcプリンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役社長

2008年10月

㈱大和総研ホールディングス代表取締役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社長兼㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役副社長

2012年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役常勤監査等委員

本田 豊

1955年7月12日生

1988年3月

㈱モスフードサービス入社

2000年2月

当社入社

2000年3月

当社社長室関連事業担当部長

2001年6月

当社取締役人事教育部長

2003年4月

当社取締役グループ経営本部長

2004年3月

当社取締役すき家事業本部長

2004年8月

当社取締役グループ管理本部長兼rpp本部長

2005年7月

当社取締役グループ管理本部長兼グループ経営本部長

2006年5月

㈱ココスジャパン取締役

2007年6月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)取締役当社取締役グループ企画本部長

2008年2月

当社取締役rpp本部長

2008年6月

当社取締役㈱ココスジャパン代表取締役社長

2010年10月

当社常務取締役食品安全追求本部長

2011年9月

当社常務取締役㈱なか卯代表取締役社長

2013年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

45

取締役監査等委員

竹内 康二

1944年9月3日生

1967年9月

司法試験合格

1970年4月

東京弁護士会登録松尾翼法律事務所入所(現 松尾総合法律事務所)

1972年4月

河合・竹内法律事務所開設(現任)(現 さくら共同法律事務所)

1986年2月

ニューヨーク州司法試験合格

1986年6月

ニューヨーク州裁判所法曹登録

1997年4月

学習院大学法学部講師

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授

2006年6月

当社監査役

2015年6月

㈱ユニカフェ社外監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

宮嶋 之雄

1953年4月20日生

1978年4月

日綿実業㈱(現 双日㈱)入社

2004年4月

同社常務執行役員

2005年4月

双日インシュアランス㈱代表取締役社長

2013年7月

㈱太知ホールディングス監査役

2014年7月

同社取締役管理本部長

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

当社監査役

2017年12月

三洋貿易㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9,613

 

 

 

(注) 1.取締役萩原敏孝、伊東千秋、安藤隆春、葉山良子、渡辺秀雄、竹内康二及び宮嶋之雄は社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.取締役副社長小川一政及び取締役小川洋平は、代表取締役会長兼社長兼ceo小川賢太郎の実子であります。