２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 田中商事株式会社の事業環境について

当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。

(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について

当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所52ヵ所のうち、自社保有物件は50ヵ所(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。

当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で２～４億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。

営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準にしたがって、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループ業績の季節的な変動について

当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増加する傾向があります。したがって、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。

(4）当社グループ業績の債権管理について

当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに与信管理専門部署である営業管理部において管理を徹底し、対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について

当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（bcp：business continuity plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症など、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直してまいります。

(6)新型コロナウイルス感染症（covid-19）について

世界的な新型コロナウイルス感染症（covid-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員、得意先、仕入先様ステークホルダーの安心・安全を最優先し、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消毒等）

・時差出勤の推進

・web会議等の活用

・不要不急の出張の禁止

・人事異動の延期

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,680,541千円減少し、22,717,304千円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,204,071千円減少し、11,066,791千円となりました。

　固定資産は、その他の投資等及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ523,529千円増加し、11,650,512千円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,073,697千円減少し、8,542,272千円となりました。

　固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の計上、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ265,846千円増加し、2,082,062千円となりました

　純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ127,309千円増加し、12,092,969千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や休業要請などを通じて市場機能の多くが制約され、企業活動においても抑制を余儀なくされ、後半には経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、依然厳しい状況で推移しました。

　当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要は比較的堅調に推移したものの、民間需要につきましては、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などを背景に新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの国内経済の停滞が加わり、工事の延期、中止、減額等厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、本年8月に弱電工事を営む株式会社カワツウの株式取得を行ないました。今後は、経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の活用し、幅広い需要の獲得等想定したシナジー効果を発揮できるように運営して参ります。また、物件受注戦略の更なる推進を図るため、コロナ禍においても得意先ベースの強化、オンライン等を活用した社員の教育・育成による現場の対応力向上に努め、制約のある中でも積極的な受注活動を行ってまいりました。

　この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,289,974千円（前年同四半期比83.8％）、電線類3,957,175千円（前年同四半期比81.6％）、配・分電盤類3,161,849千円（前年同四半期比77.3％）、家電品類2,944,798千円（前年同四半期比111.2％）、その他の品目1,297,544千円（前年同四半期比80.3％）を計上し、売上高は13,651,342千円（前年同四半期比85.6％）となりました。利益面におきましては、営業利益373,010千円（前年同四半期比58.5％）、経常利益388,970千円（前年同四半期比59.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益261,467千円（前年同四半期比54.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて676,574千円増加し、2,719,133千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等により1,812,151千円(前年同期に得られた資金は657,055千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により361,704千円(前年同期に得られた資金は342,874千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により773,872千円(前年同期に使用した資金は1,030,937千円)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　該当事項はありません。

当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。

近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。

それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。

新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。

また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。

当社グループが喫緊に対応すべき課題と致しましては、コロナウイルス感染拡大への対策があります。従業員、得意先、仕入先等ステークホルダーの安心・安全を最優先し、マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消毒等といった基本的な感染予防対策を一人一人が意識し、行動してまいります。

営業面に関しましては、このような経営環境においても決して手を抜かず営業を行い、情報を頂いている物件を全て受注できるよう、得意先との信頼関係の構築や積極的な人材育成による社員の質向上を図り、業容拡大に努めて参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対策につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。