２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 epson precision(hong kong)ltd.、epson engineering(shenzhen) ltd.、epson precision (philippines), inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、signify electronics technology 、signify belgium nv(以下「signify electronics technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びsignify electronics technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びsignify electronics tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

注1  epson precision(hong kong)ltd.、epson engineering(shenzhen) ltd.及びepson precision(philippines), inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

注2  signify electronics technology とsignify belgium nvは取引相手先として一体性が高いため、signify electronics technology グループとして合算いたしました。

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」及び「濃度測定装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、米国、欧州で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

⑦ 特定事業分野への依存について

当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2020年3月期連結売上高の53％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客情報の管理について

当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 原材料の調達について

原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 設備投資計画について

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 固定資産の減損等について

当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 新型コロナウイルス感染症（covid-19）について

世界的な新型コロナウイルス感染症（covid-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

・在宅勤務、時差出勤の推進

・web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、設備投資が弱まりながらも、個人消費は引き続き堅調であることから景気の拡大を続けており、ヨーロッパ地域では、ユーロ圏、英国いずれも景気は弱含みであり、中国では、消費の伸びが低下するなどにより景気は緩やかに減速しております。日本経済は、輸出に弱さが続くなかで、製造業を中心に、景気は弱さをみせております。　当第３四半期連結累計期間のプロジェクターの需要は、欧米、中国、インドなどでのボリュームゾーンの商品が減少しており、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。　他方、ガラス容器への加飾蒸着の需要は増加しており、この需要増に対応するため、新潟岡本硝子株式会社でのクリーンルーム設置は完了し、2019年６月にガラス容器への加飾蒸着を開始いたしました。政策保有株式の縮減を進め、これに伴う投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,235百万円(前第３四半期連結累計期間比12.9%減)、経常利益22百万円(前第３四半期連結累計期間比93.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円(前第３四半期連結累計期間比82.7%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①光学事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は2,285百万円と前年同期と比べ555百万円(19.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は359百万円と前年と比べ258百万円(41.9％)の減益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で14.0%減少し、売上高は12.2%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で24.5%減少し、売上高は24.9%減少いたしました。

　②照明事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は525百万円と前年同期と比べ93百万円(15.0％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前年と比べ27百万円(81.3％)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。

 ③機能性薄膜・ガラス事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は894百万円と前年同期と比べ246百万円(38.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は102百万円と前年同期と比べ133百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント損失は30百万円)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加いたしました。

  ④その他

当第３四半期連結累計期間の売上高は530百万円と前年同期と比べ225百万円(29.9％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は36百万円と前年と比べ83百万円(69.7％)の減益となりました。江戸っ子１号を主力製品とした海洋特機の売上高が減少いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて226百万円増加し、7,798百万円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が161百万円増加、受取手形及び売掛金が90百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。有形固定資産が139百万円減少、投資有価証券が132百万円減少及び投資その他の資産その他が245百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ226百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が396百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が192百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が73百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は193百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が41百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。