業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/09/30 | |||
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総資産 | 12,758 | 営業CF | 529 |
純資産 | 5,185 | 投資CF | -205 |
自己資本比率 | 0.4 % | 財務CF | 791 |
資本金 | 545 | 現金等 | 4,251 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は㈱paltac及び㈱ドン・キホーテをはじめとした上位10社に集中しており、当社グループの2020年9月期における売上高の49.2%が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社グループは、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱い商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大を図るほか物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社グループの諸課題への取り組みが充分な結果を得られない等、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応しインターネット販売など新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。海外では、中国及び台湾子会社を活用し、特に潜在市場の大きい中国本土を中心にアジア諸国への販売拡大を図っております。また日系進出企業との取り組み強化を進める一方で、現地の有力小売業への積極的な拡販等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めております。しかしながら、何らかの理由により当社グループの想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)キャラクター商品の取扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また、使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針でありますが、当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。また、ディズニー、サンリオ等の有力キャラクターについて模倣品が出回るなどにより、当社グループが取扱う特定のキャラクターについて大きなイメージダウンとなる事態等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、キャラクター商品の開発にあたっては、当社グループは、キャラクターの商品化許諾権を保有する版権元から商品化許諾を受けて商品化しております。商品化に際して版権元と締結する商品化許諾契約は、そのキャラクターの商品化許諾権を包括的に獲得するものではなく、特定の商品又は一定の商品群ごとに許諾を受けることが多いため、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。
当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化について
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、海外生産地の開拓や物流体制のリノベーションと効率化を進めておりますが、急激な価格変動高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは今後とも継続して魅力ある商品を市場に提供できるものと考えておりますが、当社グループが取扱っております化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は、消費者の嗜好の変化や様々な要因から、商品のトレンドが急速に変化する可能性があります。当社グループでは消費者の嗜好の変化やトレンド予測の下で商品提供を行っておりますが、提供した商品が市場からの支持を得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、小売業各業態の上位企業と良好な関係を構築し、継続的、安定的な取引を維持しておりますが、小売業者間の競争が激化しているのに加えてインターネット販売が急速に台頭するなど商品の流通自体が大きく変化しており、価格競争の熾烈化や小売業者の合併や淘汰等の業界再編による事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)医療機器の開発について
当社グループが営むコンタクトレンズ事業は高度管理医療機器に該当しますが、医療機器市場で企業が成長を続けるためには、新素材・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおきましても高品質・高付加価値製品を提供するための活動に注力しておりますが、これらの活動が必ずしも新製品の開発につながるものではありません。また、新たに開発された製品が市場ニーズに合致せず当社グループが想定する売上高や利益水準に達しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに近年、医療業界におきましては、めまぐるしく法改正が行われており、今後の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替変動の影響について
当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2020年9月期実績で34.2%となっており、その外貨建て金額のうち92.6%(2020年9月期実績)を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)生産国の経済情勢等による影響について
当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社グループ仕入先に製造委託している商品(以下「自社企画商品」)については、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために中国において製造された商品が含まれておりますが、雑貨業界における価格競争は厳しさを増しており、中国以外の海外協力工場の開拓にも力を入れ、生産国の分散化を進めております。また、子会社であるsho-bi labo株式会社が製造販売元となっているコンタクトレンズ製品については、同社は生産設備を保有していないためコンタクトレンズ生産について厚生労働省に登録・許可された台湾の協力工場に委託しております。中国・台湾及び他の生産国の政治、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループの商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)商品の安全性及び品質確保について
当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの取扱い商品又は競業他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制等について
当社グループに係る主な法規制としては、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務等を課した「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」、不当な表示による消費者の誘引を防止するための「不当景品類及び不当表示防止法」及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法」等があります。また、当社グループはコンタクトレンズ及び化粧品の製造・販売を行うに当たり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき必要な許可及び登録を受けて営業しており、その主な内容は下表のとおりであります。
許可及び登録の種類 | 有効期限 | 取消等となる事項 |
第一種医療機器製造販売業許可 | 2023年9月 (5年ごとの更新) | 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ |
医療機器製造業登録 | 2023年9月 (5年ごとの更新) | |
高度管理医療機器等販売業許可(注) | 2024年2月~2025年4月 (6年ごとの更新) | |
化粧品製造販売業許可 | 2024年2月 (5年ごとの更新) | |
化粧品製造業許可 | 2024年11月 (5年ごとの更新) |
(注)高度管理医療機器等販売業については、各拠点において許認可を取得しております。
当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っておりますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自社企画商品について
当社グループは、営業部門と商品企画部門の連携強化や商品カテゴリー別での企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上を図り、自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品の販売実績は、2019年9月期は12,189,931千円、2020年9月期は10,249,346千円、となりました。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のoem商品や特定の販売先から色や柄等について特別の注文を受け、その販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するためoem商品の受注を強化することに加えて、一般商品に関しては消費者の需要動向等を勘案して計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害による影響について
当社グループは、本社を含めた2箇所の営業拠点、2箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)季節変動について
当社グループは、年間売上高に対して第4四半期連結会計期間の売上高の構成比がやや低くなる可能性があります。これは、取扱い商品において、春夏物や定番商品の入れ替え出荷が1月から3月に比較的集中するのに加えて、入園入学の商品出荷が12月から3月に集中する傾向があること、また、秋冬物出荷が9月から10月に集中する傾向がある一方、第4四半期連結会計期間の7月から8月までは販売先への出荷が比較的少ない閑散期となる傾向となっているためです。この結果、第3四半期連結会計期間までの業績の進捗度合が、年間の業績計画の達成度合を示さないことがあります。
(13)個人情報について
当社グループは、インターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」に基づき厳格な個人情報の管理を行っておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)金融市場の変動について
当社グループは、2020年9月期末において有価証券及び投資有価証券501,725千円を保有しており、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響が見られました。また、緊急事態宣言の発出により消費者の外出が制限されていたことに加え、小売店舗の営業自粛等により当社商品への需要の減少が発生する事態が生じております。足元では再び感染者数が増加傾向を示しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 連結経営指標等
回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
決算年月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | |
売上高 | (千円) | 17,771,207 | 17,080,799 | 17,687,892 | 16,785,078 | 13,939,993 |
経常利益 | (千円) | 326,192 | 419,236 | 225,465 | 287,428 | 148,457 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 181,894 | 191,444 | 95,678 | 174,438 | 60,861 |
包括利益 | (千円) | △239,825 | 357,487 | 211,484 | 52,357 | 45,578 |
純資産額 | (千円) | 4,958,591 | 5,181,395 | 5,258,780 | 5,230,753 | 5,142,216 |
総資産額 | (千円) | 13,466,904 | 12,824,752 | 12,797,016 | 12,848,799 | 13,255,973 |
1株当たり純資産額 | (円) | 369.73 | 386.39 | 392.16 | 386.14 | 379.03 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 13.56 | 14.28 | 7.13 | 13.01 | 4.54 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 36.8 | 40.4 | 41.1 | 40.3 | 38.3 |
自己資本利益率 | (%) | 3.5 | 3.8 | 1.8 | 3.3 | 1.2 |
株価収益率 | (倍) | 30.2 | 35.1 | 54.8 | 29.1 | 85.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,216,809 | 102,951 | 405,192 | 386,158 | 529,703 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 529,215 | 372,513 | △189,772 | △723,747 | △205,350 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,408,065 | △899,778 | 137,597 | △45,636 | 791,204 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,601,403 | 3,193,216 | 3,543,273 | 3,153,652 | 4,251,072 |
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 304 | 312 | 309 | 285 | 270 |
〔86〕 | 〔83〕 | 〔84〕 | 〔75〕 | 〔66〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第69期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。
5.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されており、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨(注)及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるsho-bi labo株式会社ではコンタクトレンズの製造を手掛けており、当社においてコンタクトレンズの企画・販売を行っております。
業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のoem商品の受注販売についても積極的に展開しております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、スキンケア関連用品、キッズコスメ等が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により携帯用のボトル需要が増加するなど一部に健闘した商品群があったものの、取引先企業の店舗営業の自粛や、消費の低迷が続いたことが響き、8,750,010千円(対前期比12.1%減)となりました。
② コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、中国での販売とクリアレンズの販売は増収となったものの、消費者の外出自粛等からワンデーのカラーレンズの需要が低迷したこと、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を継続していること等により、2,713,617千円(対前期比18.1%減)となりました。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)は、新型コロナウイルス感染症が、緊急事態宣言解除後も夏以降感染者数の高止まりが続いていましたが、11月以降は再び感染者数が増加に転じるなど、厳しい状況が継続しました。その結果、個人消費は、巣ごもり需要を捉えた一部の業態以外、全体的には下押し圧力がかかり不振が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため衛生関連用品等への需要が大きいほか、今後も外出自粛等、人との接触が抑制される生活様式が継続すると予想されることからライフスタイルが大きく変化しており、消費者の行動も対面から非対面へ、リアル店舗からecへのシフトなど不可逆的な変化が起こっております。
当社グループでは、デジタルテクノロジー(ai、iot、5g等)の進化や普及に加え、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、人々の意識や価値観・行動様式が変わり、従来の常識を覆すような構造変化が加速度的に進行していると認識しております。中でも、自分らしさや独自性といった多様な個性が尊重され、それを個人が世界に向けて直接発信する「個人の社会」が形成されてきているほか、物質的には豊かになり長寿命化が進む中、コロナ禍も加わったことで、人々の美と健康への意識は更に高まっていると考えております。
こうした構造変化を踏まえ、当社グループでは「世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポートすること』を使命とし、その商品分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、どこよりも速く一気通貫でニーズを具現化する、ニッチ市場でのシェアno.1メーカーの集合体を目指すこと」を中期的に目指してまいります。また、「パーソナルケア」を『心と体の美と健康をサポートすること』と定義し、ビジネスドメインを「パーソナルケア商品」に設定し、従来のメイクアップ関連商材を中心にした「美」に関する商品から更にフィールドを広げてまいります。当社は、幅広い商品群を包含するパーソナルケア市場の中でも、市場規模が比較的小規模で、プレイヤー数が限定され大手企業が参入しづらいニッチ市場でシェアno.1を確保し、「ニッチ市場のシェアno.1商品の集合体」を目指してまいります。
当連結会計年度は,「粧美堂(shobido)」の真のメーカー化を進め、「ニッチ市場のシェアno.1商品の集合体」を目指す中で、「ハンドケア」、「メイクアップ」、「キッズ」の3つを当面の注力カテゴリーに定め、それぞれのカテゴリー内でシェアno.1商品の開発、シェア獲得施策を推進してまいります。また、snsなどの普及によりメーカーと個人(消費者)が直接コミュニケーションを取ることが一般化してきていることを踏まえて、従来から自社メディアの育成を進めてきましたが、この動きをより強化してまいります。海外市場については、引き続きコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期に商品、取引先別に採算性の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷が続いた結果、対前年同期比10.0%減の3,710,520千円と減収傾向が続きました。しかしながら、自社企画商品の売上は2,840,670千円(対前年同期比4.7%減)と減収率は小幅に留まり、構成比も76.6%と前年同期の72.3%から大きく上昇しております。これは、前期から取り組んでいる取扱い商品の見直し効果と判断しております。同様に、差引売上総利益額は1,138,546千円で対前年同期比7.8%減となりましたが、同利益率は30.7%と対前年同期比0.7ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、マクロ経済が厳しいことを受け、広告宣伝費、販促費を中心に全般的に抑制を図った結果、対前年同期比10.2%減の972,994千円となり、営業利益は対前年同期比8.9%増の165,551千円となりました。経常利益は対前年同期比2.5%増の171,204千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,169千円(対前年同期比6.0%減)となりました。
(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症予防に関連したマスク、ボトル類や、注力カテゴリーであるネイルチップなどが好調であったものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、メイクブラシなどメイク関連用品の不振が響き、2,270,239千円(対前年同期比8.4%減)となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、クリアレンズの売上は増加したものの、消費者の外出自粛が続いていること等からワンデーのカラーレンズの需要が低迷したことにより、633,571千円(対前年同期比17.9%減)となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、エコバックやポーチ関連の売上が増加したことにより、592,667千円(対前年同期比12.3%増)となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、214,041千円(対前年同期比38.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて692,708千円増加し、13,948,682千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて120,428千円減少し、9,478,865千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が634,217千円、商品及び製品が147,599千円増加したことに対し、現金及び預金が183,858千円、有価証券が200,000千円、その他が477,409千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて813,137千円増加し、4,469,817千円となりました。
これは主に、土地が61,800千円、のれんが280,887千円、投資有価証券が507,742千円増加したこと等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて731,811千円増加し、8,845,568千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて758,905千円増加し、4,839,829千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が242,013千円、短期借入金が100,000千円、その他が420,815千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27,093千円減少し、4,005,739千円となりました。
これは主に、資産除去債務が38,572千円、その他が28,184千円増加したことに対し、長期借入金が96,500千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39,103千円減少し、5,103,113千円となりました。
これは主に、利益剰余金が25,120千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が60,175千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,556,604 | 1,811,000 | 0.40 | ― |
1年以内に返済予定のリース債務 | ― | 762 | 1.22 | ― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,149,500 | 3,820,500 | 0.39 | 2021年10月~ 2026年12月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | 2,944 | 1.22 | 2025年6月 |
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,706,104 | 5,635,207 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
長期借入金 | 1,558,500 | 1,112,000 | 684,000 | 294,000 |
リース債務 | 772 | 781 | 791 | 599 |
1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町(現在の中央区)にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1949年12月 | 大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。 |
1960年5月 | 株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。 |
1975年5月 | 化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。 |
1980年12月 | ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。 |
1996年6月 | 頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。 |
1999年7月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。 |
2001年5月 | 競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。 |
2003年4月 | 株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。 |
2005年4月 | 中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。 |
2005年6月 | 中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。 |
2005年10月 | 販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社(注1)とパールストン株式会社が合併。 |
2006年1月 | 商号を「sho-bi corporation株式会社」へ変更。 |
2006年7月 | ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。 |
| 本社を東京都品川区へ移転。 |
2008年1月 | 商号を「sho-bi株式会社」へ変更。 |
2009年9月 2010年4月 2010年7月 2010年9月 2011年9月 2012年1月 2012年10月 2013年4月 2015年7月 | ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所jasdaq)に株式を上場。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所jasdaq市場(現東京証券取引所jasdaq)に株式を上場。 中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をus$1,000,000に増額。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部に指定。 本社を東京都港区へ移転。 中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をus$3,100,000に増額。 コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト(現 連結子会社)の全株式を取得。 台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司(現 連結子会社)を設立。 |
2018年10月 | 株式会社メリーサイトの商号をsho-bi labo株式会社へ変更。 |
2019年4月 | 中国でのコンタクトレンズのec販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。 |
2020年1月 | 商号を「粧美堂株式会社」へ変更。 |
(注1)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年3月に設立された会社であります。
(注2)2020年10月1日付で化粧品・医薬部外品の受託製造を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得しております。なお、ビューティードア株式会社は当社の孫会社となります。
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
2020年9月期の剰余金の配当につきましては、1株につき10円00銭(中間配当金5円00銭、期末配当金5円00銭)としております。
内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
2020年5月19日 取締役会決議 | 67,049 | 5.00 |
2020年11月17日 取締役会決議 | 67,049 | 5.00 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
2020年9月30日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 15 | 11 | 52 | 18 | 16 | 10,360 | 10,472 | ― |
所有株式数(単元) | - | 8,475 | 1,048 | 37,480 | 518 | 54 | 86,492 | 134,067 | 3,300 |
所有株式数の割合(%) | - | 6.32 | 0.78 | 27.96 | 0.39 | 0.04 | 64.51 | 100.00 | ― |
(注)1. 自己株式177株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
2. 単元未満株式のみを所有する株主は829人であり、合計株主数は11,301人であります。
2020年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
tcs株式会社 | 大阪市中央区玉造一丁目1番25号 | 3,725 | 27.78 |
寺田 一郎 | 兵庫県芦屋市 | 2,140 | 15.96 |
寺田 正秀 | 東京都港区 | 1,391 | 10.38 |
寺田 久子 | 兵庫県芦屋市 | 397 | 2.96 |
平賀 優子 | 東京都港区 | 300 | 2.24 |
粧美堂従業員持株会 | 大阪市北区西天満六丁目4番18号 | 291 | 2.17 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 211 | 1.57 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 200 | 1.49 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 135 | 1.01 |
株式会社日本カステトディ銀行(信託口1) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 73 | 0.55 |
計 | ― | 8,867 | 66.13 |
(注)上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 寺 田 一 郎 | 1948年10月14日 |
| (注)3 | 2,140 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 寺 田 正 秀 | 1977年11月18日 |
| (注)3 | 1,391 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役事業本部長兼パーソナルケア事業部長兼生産管理担当役員 | 吉 田 浩太郎 | 1960年2月25日 |
| (注)3 | 33 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役oem事業部長 | 豊 倉 忠 明 | 1960年8月26日 |
| (注)3 | 28 | ||||||||||||||||||||||
取締役事業管理部長 | 友 田 裕 士 | 1963年2月21日 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||
取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 | 斉 藤 政 基 | 1964年7月14日 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 今 村 善 博 | 1960年6月11日 |
| (注)4 | 30 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 酒 谷 佳 弘 | 1957年3月11日 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 岡 野 秀 章 | 1969年5月19日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 渡 辺 徹 | 1966年2月2日 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||
計 | 3,664 |
(注) 1. 酒谷佳弘、岡野秀章及び渡辺徹は、社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 今村善博、 委員 酒谷佳弘、 委員 岡野秀章、 委員 渡辺徹
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長寺田正秀は、取締役会長寺田一郎の長男であります。
6.執行役員の状況
地位 | 氏名 | 担当 |
執 行 役 員 | 小田 謙二 | 情報システム部長 |
執 行 役 員 | 吉川 俊彦 | 社長室長兼海外事業部長 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、会社法が定める社外取締役要件並びに東京証券取引所が定める独立性の要件を満たす人物を選任しております。
監査等委員である社外取締役の酒谷佳弘氏は公認会計士としての経験・識見が豊富であり、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社株式を4,900株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岡野秀章氏は公認会計士及び税理士としての経験・識見が豊富であり、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社の株式を7,100株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の社内事情にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社の株式を8,100株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務遂行を監督しております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互連携するため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。