２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存度が高いことについて

当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度が高いことについて

当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。

特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。

これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 印刷業界における競合について

当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 用紙価格の変動と供給について

当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 外部生産委託について

当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。

外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。

(6) 配送運賃と納入期間の変動について

当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。

(7) 情報システムとセキュリティについて

デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、経済環境や個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告の縮小が継続しております。また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷の受注が減少し、経営環境は厳しい状況が続いております。

そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・web・line等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すpop等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、新たな業種の開拓及び販路拡大にも注力し、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。

生産面につきましては、４月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んでまいりました。

また、当社では全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気など、感染拡大防止に努めてまいりました。テレワークや時差出勤の推進、webによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりにも注力してまいりました。

これらにより、当第１四半期会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）の営業損失は１億83百万円でありましたが、当第２四半期会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日）においては営業利益は31百万円となり、黒字に転じた事により、当第２四半期累計期間の営業損失は１億51百万円となりました。

今後も新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブランドの確立を目指してまいります。

以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は29億21百万円(前年同四半期比31.7％減)、営業損失は１億51百万円(前年同四半期は１億55百万円の営業利益)、経常損失は１億37百万円(前年同四半期は１億75百万円の経常利益)、四半期純損失は94百万円(前年同四半期は１億80百万円の四半期純利益)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、51百万円を休業手当として特別損失に計上しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億79百円（前事業年度末は32億28百万円）となり、前事業年度末と比べ６億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が35百万円、未収入金が52百万円減少したものの、現金及び預金が７億14百万円、電子記録債権が17百万円、仕掛品が12百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、24億49百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、前事業年度末と比べ３億85百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が２億52百万円、投資有価証券が１億10百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が31百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、28億88万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、前事業年度末と比べ11億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億６百万円、電子記録債務が95百万円減少したものの、短期借入金が10億円、その他に含まれている未払費用が２億18百万円、その他に含まれている未払消費税等が45百万円、その他に含まれている預り金が59百万円、その他に含まれている未払金が10百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、９億52百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、前事業年度末と比べ39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、24億89百万円（前事業年度末は25億53百万円）となり、前事業年度末と比べ64百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億38百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、25億79百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億31百万円の収入（前年同四半期は１億89百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失が１億58百万円、減価償却費が86百万円、売上債権の減少額が18百万円、仕入債務の減少額が２億２百万円、法人税等の支払額が４百万円生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、３億53百万円の支出（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が３億50百万円生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、９億36百万円の収入（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増額が10億円、配当金の支払額が43百万円生じたことによるものであります。

当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。

特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ｒｏｅ）」であります。

新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。

①多様化するニーズへの対応

人々の価値観やライフスタイルが多様化する今、クライアントの抱えるさまざまな課題を従来の方法論で解決するのは難しい時代となりました。そこで当社では、印刷業の枠にとらわれることなく多角的な事業展開を進めて、課題解決への対応力を高めてまいりました。今後も積極的な設備投資や人材育成の強化などを視野に入れて、更なる成長をめざします。

②競争力のある仕組みの構築

費用対効果から検討した積極的投資による生産性の改善や仕入れ先の変更、入札を行うことによる購買力の向上を図ることにより競争力のある仕組みを構築してまいります。

③人材への対応

社員一人ひとりが本来の能力を最大限に活かせる環境の構築をめざし、職場環境の改善や、全社員が株主となる業界初の働きがい改革を実現しました。

　今後も当社に関わるすべての人を笑顔にするために、積極的な経営改革に取り組んでまいります。

④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み

新型コロナウイルス感染拡大により、主要クライアントの足元の需要の縮小が予想されております。

また、最終顧客である一般消費者においては新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい生活に対応した需要や要請が生まれるものと考えております。

当社はこのような環境変化の中で、クライアントごとの提案を更に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束による回復局面においては、これまで以上に各クライアントの新たなニーズにお応えできるように新規提案の作成を進めております。