２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。

　当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。

（１）経済状況について

　当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について

　当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。

　また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の瑕疵発生について

　当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

　当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）株式市場の変動について

　当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替相場の変動について

　当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス（covid-19）感染症について

　新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、頭打ちとなってきたものの、国内のみならず、各国で経済活動が制限され感染収束時期が見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。

　今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が一時的に停止、もしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。

　また、世界経済へ与える影響により当社製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済活動が停滞し、感染拡大の収束時期も見通せない状況となり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、通信関連向けの部品の需要は高まりましたが、自動車関連向けの各種電子部品の需要は大幅に減少いたしました。

　このような状況のもと、当社におきましては、在宅勤務や輪番での休暇等を導入し、可能な限り３密回避を行ない感染拡大防止に努めてまいりました。また、営業活動においても対面による営業活動を自粛し、リモート等による商談を余儀なくされる状態となりました。

　以上の結果、売上高につきましては、製品売上高４億56百万円（前年同期比 4.5％減）、商品売上高49百万円（前年同期比 30.6％減）となり、売上高合計５億５百万円（前年同期比 7.9％減）となりました。

　利益面におきましては、製品売上高の減少と設備投資に伴う償却費負担の増加により、営業利益45百万円（前年同期比 34.1％減)、経常利益54百万円（前年同期比 25.8％減）、四半期純利益32百万円（前年同期比 38.4％減）となりました。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は54億73百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円増加いたしました。固定資産は34億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億73百万円減少いたしました。

この結果、総資産は89億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は５億97百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。固定負債は４億11百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は10億９百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は79億28百万円となり、前事業年度と比べ39百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は88.7％（前事業年度末は89.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

　電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。

　また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。