２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 売上高の変動について

当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(２) 自然災害、パンデミックについて

地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、bcp（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小による経営成績に影響を与える可能性があります。

(３) のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和２年３月31日現在㈱家族亭1,065百万円、㈱フーズネット756百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 減損損失及び閉店損失について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 仕入の価格変動と安定確保について

異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループでは、産地の分散等対策を講じておりますが、仕入れ価格の上昇、食材の不足等により経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) 人材の確保について

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、短時間正社員制度の活用、通年採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について

当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(８) 食品の安全性について

当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ｓｒｓグループ監査室　安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) 競合の動向について

当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 主力業態への依存について

当社グループでは、連結売上高の過半（令和２年３月31日時点54.0%）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗　さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 出退店について

当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくなり経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。

また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和２年３月31日現在で4,738百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 有利子負債について

当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和２年３月31日現在で有利子負債依存度は36.6％の水準にあります。

今後、金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 海外事業リスク

海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) フランチャイジーとの取引について

当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 個人情報の管理について

当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 風評について

当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、店舗の休業や営業時間の短縮を行ったことに加え、外出やイベントの自粛及びインバウンド需要の消失等による外食需要の急激な落ち込みがあり、前年実績を大きく下回りました。利益面では、減収による影響と、緊急事態宣言下でテイクアウト半額キャンペーン等を実施したことによる粗利益率の低下により、前年実績を大きく下回る結果となりました。

このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、小中学校等の休校措置に対応した食事支援やテイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施いたしました。またキャッシュアウトを最小限に抑えるべく、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力し、企業価値向上に努めました。

新型コロナウイルス感染症対策としては、早期にグループ横断の新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や各自治体から発表される方針や業界団体が作成するガイドラインに合わせたグループ対応方針を策定し、お客様と従業員の感染防止策をグループ全店で推進し衛生管理の徹底に努めました。

（その他の施策について）

「和食さと」業態におきましては、コロナ禍におけるテイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品を対象とした特別キャンペーンを継続して実施すると共に、デリバリーの対象店舗を拡大するなどの取り組みを行いました。また、緊急事態宣言解除後は、イートイン売り上げの早期回復を目指し、お客様と従業員の安全に最大限配慮しながら、期間限定のキャンペーンとして、人気のしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」、すき焼き食べ放題「さとすき」がお得になる「父の日特別キャンペーン」や、「ひつまむし」などのうなぎを使った和膳を200円引きで提供する「夏の和膳 特別割引キャンペーン」等を実施いたしました。

「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、小中学校等の休校措置に対応した育児支援として、テイクアウト商品の特別価格での販売や、ｓｎｓを利用した「天丼いいとこドリ」キャンペーンを実施したほか、約２年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」を愛知県名古屋市にオープンいたしました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、宇和海から届いたしまあじや、八本木樽醤油を使った特製タレで焼き上げた宮崎県産うなぎなどを販売したほか、脂がのった宇和島鯛を楽しめるお得なキャンペーンを期間限定で実施いたしました。また、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、ウェブサイトを用いたテイクアウトの実験販売を開始いたしました。

「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウトやデリバリーの販売を開始したほか、新たな顧客層の獲得を目指してlineを用いた販促を開始するなど、これまでとは異なる販売販促施策による集客の強化に取り組む一方、当社グループ入りしたことによる食材や備品消耗品類の購買シナジー創出に向けた取り組みを実施いたしました。

「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に500円ランチの販売を開始したほか、売れ筋商品である「ジャンボとんかつ定食」の値下げ販売や、期間限定で「特盛牛焼肉定食」や「牛サーロイン定食」のキャンペーンを実施したほか、テイクアウト商品の拡充を行い、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。

「かつや」業態では、デリバリーの対象店舗を拡大し、かつやの既存メニューを使ったお持ち帰りアレンジメニューやデカ盛りが特徴の「全力飯」キャンペーンが話題になったほか、八種の薬味を用いた「塩だれマグロかつ丼」や、たっぷり玉ねぎの旨味が特徴の「牛バラ焼きチキンカツ丼」等を期間限定で販売いたしました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32,690百万円（前連結会計年度末比230百万円の減少）となりました。

流動資産は、11,667百万円（前連結会計年度末比206百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少764百万円、流動資産その他の増加632百万円などであります。

固定資産は、20,818百万円（前連結会計年度末比17百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の増加108百万円、差入保証金の減少40百万円、のれんの減少40百万円、無形固定資産その他の減少37百万円などであります。

流動負債は、7,502百万円（前連結会計年度末比389百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少431百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加378百万円、未払法人税等の減少212百万円などであります。

固定負債は、14,811百万円（前連結会計年度末比2,583百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加2,880百万円、社債の減少277百万円などであります。

純資産は、10,376百万円（前連結会計年度末比2,425百万円の減少）となりました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕

（単位：店舗数）

（　）内はfc・のれん分け及び合弁事業店舗数

※ 「にぎり長次郎」業態には「chojiro」業態を含んでおります。

※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※ 「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。

※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。

※ 「サンローリーfc事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。

また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。

当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)

当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。

以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ｄｒｅａｍ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ｅｎｊｏｙ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ｌｏｖｅ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。

飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。

具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「ｃｓｒ情報」にて情報を公開しております。

ア　安全・安心へのこだわり

当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。

イ　環境問題への取組み

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。

ウ　地域・社会への貢献

当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ　働きやすい職場環境の整備

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。

今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。

さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。

この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。

①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改善、プレゼンス強化

②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発

③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアンス、ｍ＆ａ

④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ

⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続

これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループにおきましても、店舗の一時休業や営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響が生じております。このような状況の中、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。