２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

①事業環境の変化に関するリスク

約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、自然災害、疫病、戦争、テロ等が発生した場合や、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク

当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害等に関するリスク

当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。また、12月には株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式並びに第１回、第２回及び第３回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。  

⑦法的規制に関するリスク

当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

⑧制度変更に関するリスク

当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

⑨経営人材に関するリスク

当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

⑩継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

⑪業務・資本提携に関するリスク

当社は、2019年２月15日付で株式会社ハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結し、その後株式会社ハイラインズを営業者とする匿名組合及びeastmore global, ltd.に対する新株式の第三者割当並びに株式会社ハイラインズ、同社代表取締役である陳海波氏及びeastmore global, ltd.に対する新株予約権の第三者割当を行いました。

また、2019年12月に株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社は、お客様・株主様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の安全と健康を第一に考え、従業員の在宅勤務や時差出勤、通勤手段の緩和、不要不急の来客・出張等の禁止、マスクの着用と手洗い・うがいの徹底、出勤前の検温・体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、一部店舗の休業及び営業時間短縮、店舗における定期的な清掃・消毒等、様々な対策を実施しております。

引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し、当社の営業に支障をきたした場合及び国内外の多数の取引先企業の一時的な操業停止による商品調達や事業の継続困難が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費においても急激な減少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。

このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大、２)リアルからバーチャルへの領域拡大、３)btocからbtobへの領域拡大、４)所有からシェアへの領域拡大、５)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。

１）株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大

株式会社ヤマダ電機(以下ヤマダ電機)との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、ヤマダ電機での家具の販売や法人部門との協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。

ヤマダ電機での家具の販売については、2020年２月開始の都市型店舗labi４店舗をはじめとして、現在36店舗で行っております。また、当第１四半期累計期間においては、２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを７店舗に拡大し、６月中旬よりプロモーション活動を行いました。加えてお客様の利便性を一層高めるべく、同７店舗にてidcパートナーズポイントとヤマダポイントの相互利用を可能にしました。

２)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み

インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。

昨年より提供を開始している店舗疑似体験webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、５月に第５弾として「新宿ショールーム」版を、７月に第６弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するecサイトにて店頭で商品を選ぶ感覚でご購入いただけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリline、web会議ツールzoom等を利用することにより、お客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしています。

これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという観点からも注力してまいります。

３)btocからbtobへの領域拡大の取り組み

法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。

５月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「poltrona frau osaka」を関西に初めてオープンしました。既に営業している「poltrona frau tokyo aoyama」、「rolf benz tokyo」とあわせて立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。

また、引き続き既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、新たな形態として当社顧客に絵画やリフォーム等、暮らしに関するモノやサービスを提供する企業様を紹介する紹介事業を開始しました。今後も顧客へのサービスの一層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。

４）所有からシェアへの領域拡大の取り組み

物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた買取り・下取り・再販のサービスについては、６月の「アウトレット＆リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と５月に増設したアウトレット商品専用のecサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗の展示商品の入れ替えを活性化するとともに、買取り・下取り施策を積極的に行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図り、買い替え需要を喚起してまいります。また、７月には家具・インテリアのシェアリングサービス「airroom」を運営する株式会社elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。

５)国内から海外への領域拡大の取り組み

海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行ってまいります。

以上に取り組みましたが、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～７月31日)比で６億87百万円の減収(10.6％減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年５月仙台ショールーム、2020年５月銀座本店等)による減収が５億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が７億52百万円です。なお、コントラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が５億34百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、６月中旬からのプロモーション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は５月は22.1％減だったものの、６月は2.7％減、７月は13.3％増と着実に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は７月には10％を超えました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億６百万円、コントラクトが４億１百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は９億46百万円、経常損失は10億２百万円となりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。

なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しており、当第１四半期(2020年５月１日～７月31日)と比較対象となる前第１四半期(2019年１月１日～３月31日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期の比較は行っておりません。

また、当第１四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。

① 資産

当第１四半期会計期間末における総資産は192億39百万円となり、前事業年度末と比較して６億52百万円(3.5％)の増加となりました。

これは主に、現金及び預金の増加17億１百万円、受取手形及び売掛金の増加２億99百万円、差入保証金の減少９億50百万円、その他の流動資産の減少４億12百万円によるものです。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は84億71百万円となり、前事業年度末と比較して16億72百万円(24.6％)の増加となりました。

これは主に、短期借入金の増加20億円、その他の流動負債の増加３億83百万円、支払手形及び買掛金の減少５億31百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円によるものです。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は107億67百万円となり、前事業年度末と比較して10億20百万円(8.7％)の減少となりました。

これは、利益剰余金の減少10億20百万円によるものです。

自己資本比率は前事業年度末と比較して7.5ポイント低下し55.8％となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。