業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 3,401 | 営業CF | -9 |
純資産 | 2,715 | 投資CF | -141 |
自己資本比率 | 0.8 % | 財務CF | -99 |
資本金 | 2,727 | 現金等 | 1,200 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の季節的変動 当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。(2) 出店条件 新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。 このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製造コストの海外生産品との比較 当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。 現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。 しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製造部門における労働力の確保 当社グループの製造拠点は、北海道(芦別市)・岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)・岡山県(玉野市)の四拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故・感染症によるリスク
当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大による「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今後、再度同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 5,135,842 | 5,209,271 | 5,398,979 | 5,587,101 | 5,154,013 |
経常利益 | (千円) | 290,469 | 291,361 | 214,531 | 175,758 | 38,913 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 319,619 | 207,544 | 105,616 | 85,197 | △262,832 |
包括利益 | (千円) | 107,864 | 248,782 | 110,712 | 59,193 | △400,273 |
純資産額 | (千円) | 3,072,994 | 3,235,370 | 3,259,709 | 3,232,135 | 2,745,424 |
総資産額 | (千円) | 4,824,293 | 5,069,478 | 5,373,008 | 5,214,793 | 4,604,968 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,780.70 | 1,874.83 | 1,888.99 | 1,873.32 | 1,591.32 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 185.20 | 120.27 | 61.20 | 49.37 | △152.34 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 63.7 | 63.8 | 60.7 | 62.0 | 59.6 |
自己資本利益率 | (%) | 10.5 | 6.6 | 3.2 | 2.6 | △8.8 |
株価収益率 | (倍) | 10.9 | 14.8 | 28.3 | 34.7 | △8.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 280,501 | 300,501 | 448,181 | 139,878 | △9,998 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △129,979 | △49,583 | △170,035 | △126,961 | △141,016 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △58,479 | △92,409 | △90,239 | △102,335 | △99,489 |
現金及び現金同等物の期末 残高 | (千円) | 1,194,464 | 1,352,972 | 1,540,879 | 1,451,460 | 1,200,955 |
従業員数 | (名) | 408 | 422 | 511 | 511 | 491 |
〔外、平均パ-トタイマ-〕 | 〔232〕 | 〔221〕 | 〔225〕 | 〔227〕 | 〔216〕 |
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第72期から第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失を算定しております。
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社4社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)小売事業
㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。
(2)卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
(3)受託縫製事業
日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2020年4月1日付でブレフ事業(店舗・百貨店・ecサイトの販売)を小売り業態の強化のため、㈱ウィングロードへ事業譲渡しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社 |
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日本ソーイング㈱ | 当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売 |
㈱ウィングロード | 紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売 |
㈱銀座山形屋トレーディング | 紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売 |
ファクトリー玉野㈱ | 当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売 |
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オーダーメイドスーツ業界における競争激化および自然災害のリスクとともに新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高51億5千4百万円(前期比7.8%減)となりました。オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業4工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は3千8百万円(前期比77.9%減)となりました。また、店舗・工場の減損損失1億9千3百万円及び生産事業移管に伴う事業整理損7百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額7千6百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億6千2百万円(前年同期は8千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗網はブレフ3店舗が閉店し、東京都北区に3ブランド展開の浮間舟渡店を出店し、㈱ウィングロード25店舗、日本ソーイング㈱6店舗であり、グループ合計で31店舗になっております。
なお、ブレフ事業部の店舗・百貨店営業・ecサイトは2020年4月1日付で株式会社ウィングロードに事業譲渡し小売り業態の体制見直しを行いました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの企業間競争が厳しさを増し客数減少傾向となりブレフ不採算店3店舗の撤退を行いました。また、3月に新型コロナウイルス感染症による客数減少影響もあり減収減益となりました。3月の売上高は1億8千3百万円(前期比17.9%減)でありました。
その結果、売上高は28億6千1百万円(前期比8.2%減)、営業利益7千1百万円(前期比58.0%減)となりました。
卸売事業
売上高は催事先の卸売単価の増加があったものの、販売着数が減少したことによる影響により減収減益となりました。
その結果、売上高13億4千6百万円(前期比6.3%減)、営業損失8百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が大きく減少したことにより縫製工場が減産・稼働日変更等、効率的生産ができず製造コスト増加により減収減益となりました。
その結果、売上高29億7千1百万円(前期比5.6%減)、営業損失6千3百万円(前期は9百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億9百万円減少し、46億4百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して3億7千8百万円減少しました。主に現金及び預金等が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億3千1百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少によるもの1億7千2百万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して1億2千3百万円減少し18億5千9百万円となりました
これは、主に買掛金の減少によるものによるものであり、前連結会計年度末が金融機関の休業日だった為、一部の金額の決済が当連結会計年度に繰り越されていたことによるものであります。
純資産の部においては、主に当期純損失2億6千2百万円の計上及び剰余金の配当8千6百万円を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して3億4千9百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は1億3千7百万円の減少でありました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製 事業 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,115,851 | 1,436,923 | 1,029,939 | 5,582,714 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | - | - | 2,116,336 | 2,116,336 |
計 | 3,115,851 | 1,436,923 | 3,146,276 | 7,699,051 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 170,918 | 4,780 | △9,754 | 165,944 |
セグメント資産 | 1,155,317 | 665,096 | 994,788 | 2,815,201 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 16,611 | 8,637 | 54,375 | 79,625 |
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 62,409 | 11,719 | 58,711 | 132,840 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製 事業 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,861,720 | 1,346,616 | 941,055 | 5,149,393 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | - | - | 2,030,496 | 2,030,496 |
計 | 2,861,720 | 1,346,616 | 2,971,552 | 7,179,889 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 71,870 | △8,232 | △63,571 | 67 |
セグメント資産 | 998,059 | 496,903 | 673,090 | 2,168,052 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 15,645 | 10,282 | 50,043 | 75,971 |
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 73,291 | 8,355 | 57,663 | 139,309 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
報告セグメント計 | 7,699,051 | 7,179,889 |
セグメント間取引消去 | △2,116,336 | △2,030,496 |
全社収益 | 4,387 | 4,620 |
連結財務諸表の売上高 | 5,587,101 | 5,154,013 |
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
報告セグメント計 | 165,944 | 67 |
棚卸資産の調整額 | 1,220 | 951 |
その他の調整額 | △1,938 | △1,147 |
全社収益(注1.) | 290,561 | 294,083 |
全社費用(注2.) | △339,986 | △322,022 |
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 115,801 | △28,067 |
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
報告セグメント計 | 2,815,201 | 2,168,052 |
その他の調整額 | △929,549 | △497,809 |
本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △779,288 | △493,095 |
全社資産 (注) | 4,108,430 | 3,427,820 |
連結財務諸表の資産合計 | 5,214,793 | 4,604,968 |
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
(単位:千円)
その他の項目
| 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | 前 連 結 会計年度 | 当 連 結 会計年度 | ||
減価償却費 | 79,625 | 75,971 | 13,601 | 14,403 | 93,226 | 90,374 | |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 132,840 | 139,309 | 10,881 | 118,694 | 143,722 | 258,003 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政策を実行してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、消費マインドの低下と消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化並びにパターンメイドスーツ業界の企業間競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい経営環境のなか、感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、密集を避けるための予約販売やお客様用の手指消毒用器具・飛沫防止シート設置など感染防止対策を行い販売してまいりました。一方で、仕入の抑制・固定費の削減や岡山工場・北海道工場の閉鎖による生産体制の再構築等に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11億8千3百万円(前年同期比50.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が前年同期比51.6%減となり、縫製工場の生産活動に影響し売上総利益率が21.0ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は全てのコスト等を現場段階から見直しに努め、営業外収益で雇用調整助成金等の入金はありましたが、経常損失は5億4千万円(前年同期は1億7百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は北海道工場閉鎖による減損損失及び事業整理損の計上もあり、6億7千8百万円(前年同期は1億2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少し、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあるものの、ライフスタイルの変化もありコロナ影響前の水準を取り戻すことは出来ず減収減益となりました。
その結果、売上高は6億6千8百万円(前年同四半期比49.4%減)、営業損失2億6千1百万円(前年同四半期営業損失2千7百万円)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少し、緊急事態宣言解除後においても地方都市での展示会の中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高2億4千万円(前年同四半期比61.5%減)、営業損失1億2千3百万円(前年同四半期営業損失2千5百万円)となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等により縫製事業の生産活動の再構築を実行いたしましたが大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高7億3千万円(前年同四半期比48.8%減)、営業損失3億2千8百万円(前年同四半期営業損失8千万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億1千5百万円増加し、47億2千万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して2億2千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億4千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して4億7百万円増加し、22億6千7百万円となりました。これは、主に5億8千万円の借入金の実行によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失6億7千8百万円を計上した結果、当第2四半期連結会計期間末の株主資本は21億1千6百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は3億8千6百万円の増加でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は12億1千8百万円で前連結会計年度末に比べ1千7百万円増加(前年同四半期は4億2千2百万円の減少)いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4千8百万円の支出(前年同四半期は2億2千4百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少2億9千2百万円等による収入及び減価償却費2千9百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失6億6千7百万円及び仕入債務の減少6千2百万円等があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の支出(前年同四半期は1億6百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6千1百万円及び無形固定資産の取得による支出3千3百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千3百万円の収入(前年同四半期は9千1百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5億8千万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
1年以内に返済予定のリース債務 | 11,922 | 12,146 | 1.5 | - |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 28,201 | 24,480 | 1.3 | 2022年~2025年 |
合計 | 40,123 | 36,627 | - | - |
(注)1. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
リース債務 | 11,860 | 8,027 | 3,405 | 1,186 |
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。
①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、品質とサービス向上に取り組んでまいりました。
メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、「着易く・はき易い」服づくりをテーマに取り組んでまいりました。昨年、春夏には軽くて柔らかい「thin jacket」を開発し、カジュアル化が進むビジネスシーンに対応してまいりました。また、秋冬シーズンにはオーダーコートのヴァリエーションアップとして「トレンチコート」を加えブリティッシュを基調としたオーセンティックスタイルに対応いたしました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、ポスト銀座山形屋ブランドとして、クラシコイタリアをテーマに付加価値の高い商品群を取り揃え新たな顧客の獲得に寄与し安定した売上獲得が出来ました。
「ミスターナブランド」は、「洗練された女性のために・・・」をテーマにクラシカルなスタイルをベースに「エレガンス」・「リラックス」をキーワードにした素材やスタイリングを中心に働く女性の美しい着こなしを提案してまいりました。
また、今年3月東京都北区に3ブランドを展開する銀座山形屋浮間舟渡店をオープンいたしました。
③第4のブランドである「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるwebオーダーの展開強化に取り組んでまいりましたが、競争激化により昨年8月に新宿ペペ店を閉店し、今年1月にアトレ秋葉原2階店及び吉祥寺店を閉店いたしました。
④製造部門におきましては、銀座山形屋の縫製工場として、常に「品質の安定と向上」をテーマとして運営してまいりました。軽くて柔らかい着やすい上衣と はき易いスラックスを常に意識して、附属材料の開発やオペレーター一人ひとりの教育・訓練を実施して不良率も大幅に改善いたしました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や消費税率の引上げ、台風等自然災害の影響および新型コロナウイルス感染症拡大により家計や企業の活動が著しく制約され、経済活動の水準が大きく低下されている状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびオーダースーツ業界の企業間競争が一段と激しさを増し、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出及び展示会の自粛が拡がったため、消費が落ち込み厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業種間格差が激しく景気回復・個人消費につきましては先が見えない状況であります。政府の緊急事態宣言から小売事業におけるインショップ店舗9店が休業となり、外出自粛を受けロードサイドショップ店舗についても週2日間の休業日を設けたことにより4月の小売事業は前年同期比37.5%となり、上半期については同様な推移を辿るものと想定しております。下期商戦においてはメイドインジャパンの「本物志向」素材を展開し、外出自粛解除後の動きもありますが、売上高は厳しい状況が続くものと想定しております。
このような状況のもと当社グループは、付加価値の高い3ブランド事業を柱に成長拡大をはかり、大量販売・大量生産から「1客1客・1着1着」を大事に取り組む企業基盤を構築してまいります。
①「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観が多様化する中で、拘りを追及するお客様に向けて「本物志向」をテーマにトータルでのコーディネート提案をしてまいります。また、仕事着のカジュアル化が進むなかで、軽くて着易い「羽織る上衣」それに合わせるパンツ等の商品開発を行い着まわし提案を促進してまいります。
②「サルトリアプロメッサブランド」は、「リラックス」をテーマに新たなウェアリングを提案し、時代感にそくした商品開発でニュービジネススタイルの提案を行ってまいります。
③「ミスターナブランド」は、よりシンプルでナチュラルな傾向のなか、「リクラシング・エレガンス」をテーマに、スーツは「柔らかく優しい」・ジャケットは「シルエットと素材感」にわけオンスタイルでの対応化を展開してまいります。
④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質を重点に取り組むためのオペレーター教育を継続して行ってまいります。
年月 | 事項 |
1907年5月 | 山形屋洋服店を創業 |
1946年11月 | 株式会社山形屋を設立 |
1962年1月 | 東京オーダーソーイング株式会社設立(1970年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更) |
1971年1月 | 株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開 |
1972年1月 | ジェスロ株式会社設立(現・日本ソーイング株式会社[工場]連結子会社) |
1980年3月 | 株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更 |
1982年1月 | 日本ソーイング株式会社は、受注センターを4社に分社 |
1983年2月 | 日本ソーイング株式会社は、受注センター会社4社を合併(日本ソーイング株式会社[受注センター](2000年3月31日解散)) |
1983年3月 | 日本ソーイング株式会社を吸収合併 |
1987年9月 | 株式を店頭登録 |
1988年9月 | 株式会社(旧)銀座ファッションを設立(2000年3月6日清算結了) |
1988年10月 | 株式会社東京ファッションを設立(2000年3月6日清算結了) |
1992年12月 | 株式会社ワイズを設立 |
1993年7月 | 株式会社ベネックスを設立 |
1995年10月 | 株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更(連結子会社)(2004年3月2日清算結了) |
1997年9月 | 株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更 |
1998年12月 | 株式会社アルファベッツを設立 |
1999年9月 | 株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立(連結子会社)(2005年10月25日清算結了)し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継 |
2000年3月 | 株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転 株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更(連結子会社) |
2001年4月 | 株式会社銀座山形屋リテイリング(2003年12月24日清算結了)、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング(現 株式会社銀座山形屋トレ-ディング)、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)を設立(各連結子会社) |
2001年7月 | 紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる |
2002年4月 | 株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎(2003年12月24日清算結了)に変更 |
2003年4月 | 株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)の営業全部を㈱リベラルの100%出資子会社(当社グループ外)へ譲渡 |
2003年5月 | 第三者割当の方法により560万株(増資後資本金2,727,560千円)の増資を行う |
2004年12月2006年8月 2008年4月 2010年4月
2013年7月
2015年4月 2017年7月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年1月15日清算結了) 株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所jasdaq(現 東京証券取引所jasdaq(スタンダード))に上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場 本店を東京都中央区湊に移転 ファクトリー玉野株式会社を設立 |
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努 めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。 また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教 育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を 図ってまいります。
しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾なが
ら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定
めております。
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,804,471 | 1,804,471 | 東京証券取引所 jasdaq (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は 100株であります。 |
計 | 1,804,471 | 1,804,471 | - | - |
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| 2020年3月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 1 | 8 | 71 | 6 | 1 | 3,622 | 3,709 | - |
所有株式数(単元) | - | 94 | 25 | 8,992 | 127 | 1 | 8,748 | 17,987 | 5,771 |
所有株式数の割合(%) | - | 0.52 | 0.14 | 49.99 | 0.71 | 0.01 | 48.63 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式79,218株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
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| 2020年3月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社カネヨシ | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番5号 | 560 | 32.46 |
山形 政弘 | 東京都杉並区 | 90 | 5.26 |
gy会持株会 | 東京都中央区湊二丁目4番1号 | 73 | 4.26 |
金澤 良樹 | 東京都国分寺市 | 69 | 4.00 |
btc協同組合 | 東京都千代田区神田須田町二丁目1 | 56 | 3.27 |
中島 眞喜子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 37 | 2.17 |
田邉 友紀恵 | 東京都世田谷区 | 37 | 2.17 |
カネ美食品株式会社 | 愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 | 25 | 1.45 |
東京注文服専門店会協同組合 | 東京都千代田区神田須田町二丁目1 | 24 | 1.42 |
東京メンズアパレル協同組合 | 東京都中央区湊二丁目4番1号 | 23 | 1.36 |
計 | - | 997 | 57.82 |
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式79千株(持株比率4.39%)があります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 山形 政弘 | 1947年9月24日生 |
| (注)3 | 90 | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小口 弘明 | 1952年4月20日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 | 長沢 勝也 | 1964年3月29日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
取締役 管理 部長 | 渡邉 光潤 | 1954年2月17日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
取締役 | 宮澤 享永 | 1965年2月28日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||
取締役 | 田中 秀文 | 1950年10月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||
常勤監査役 | 傳田 秀一 | 1948年8月19日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||
監査役 | 若山 正彦 | 1945年1月22日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||
監査役 | 中島 弘紀 | 1945年7月29日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||
監査役 | 森 英雄 | 1955年1月18日生 |
| (注)6 | - | ||||||||
計 | 107 |
(注)1 監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。
2 取締役田中秀文は、社外取締役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間