業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 21,700 | 営業CF | 4,077 |
純資産 | 10,904 | 投資CF | 1,534 |
自己資本比率 | 0.5 % | 財務CF | -1,027 |
資本金 | 5,665 | 現金等 | 15,515 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2)証券関連事業固有のリスクについて
① 事業環境のリスクについて
顧客の高齢化の進行や、若年層のネット取引選好により、対面型の証券会社全般における顧客数が減少しており、あかつき証券㈱においても中長期的には大きな影響を受ける可能性があります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3)不動産関連事業固有のリスクについて
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナー(以下「マイプレイスグループ」といいます。)は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ewアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
マイプレイスグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
マイプレイスグループの中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約不適合責任について
不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5)システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6)オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8)投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
2020年3月31日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、マイプレイスグループにおいては仕入体制及び財務の強化、ewアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の主要事業である証券関連事業及び不動産関連事業において、次のような影響が生じる可能性があります。証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などにより、株式売買取扱高が減少し株式売買委託手数料などが低迷する可能性があります。不動産関連事業においては、外出自粛による販売中マンションの案内減少などによる販売戸数の減少や、保有不動産のテナント様の業況悪化による賃料の未収や減免、販売可能額の低下などが生じる可能性があります。新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
営業収益 | (千円) | 5,391,538 | 4,312,220 | 22,650,044 | 35,737,177 | 34,423,480 |
経常利益 | (千円) | 490,335 | 421,715 | 1,786,502 | 1,355,640 | 1,094,694 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △1,464,609 | 239,144 | 1,715,848 | 1,031,007 | 1,417,765 |
包括利益 | (千円) | △1,262,474 | 1,123,881 | 1,347,117 | 928,648 | 1,452,768 |
純資産額 | (千円) | 9,435,642 | 9,027,872 | 12,467,587 | 12,400,085 | 13,473,396 |
総資産額 | (千円) | 21,933,234 | 27,868,100 | 53,498,412 | 54,544,609 | 58,794,749 |
1株当たり純資産額 | (円) | 515円07銭 | 517円26銭 | 500円13銭 | 409円32銭 | 426円26銭 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △99円66銭 | 15円91銭 | 93円01銭 | 39円84銭 | 46円40銭 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円)
| - | 15円25銭 | 84円31銭 | 38円06銭 | 45円72銭 |
自己資本比率 | (%) | 34.8 | 28.2 | 20.2 | 22.6 | 22.8 |
自己資本利益率 | (%) | △17.2 | 3.1 | 18.4 | 8.9 | 11.0 |
株価収益率 | (倍) | △4.0 | 22.8 | 4.8 | 7.3 | 5.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 110,585 | 1,820,275 | △5,138,370 | 2,782,020 | 4,077,977 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 890,421 | △9,855,057 | △3,134,431 | △732,439 | 1,534,364 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,091,108 | 8,512,867 | 8,314,679 | 2,282,229 | △1,027,000 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 5,900,293 | 6,571,534 | 6,567,542 | 10,929,866 | 15,515,215 |
従業員数 | (人) | 220 | 176 | 341 | 353 | 368 |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社1社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、上半期における米中貿易摩擦の影響により低調なマーケット環境であったことから、委託手数料は1,252百万円(前期比6.2%減)であったものの、外国債券のトレーディング損益が2,863百万円(前期比222.4%増)と大幅に拡大したことで、営業収益、セグメント利益ともに増加いたしました。注力している金融商品仲介(以下、「ifa」といいます。)ビジネスでは、契約仲介業者数が前期末の53社から72社へと拡大し、仲介業者の預り資産残高についても大幅に増加いたしました。また、あかつき証券㈱が100%子会社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は、ifaとして事業を開始しており、今後新たに独立するifaの受け皿となることで預り資産拡大を図ります。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2019年3月期 連結会計年度 | 2020年3月期 連結会計年度 | 増減率 |
営業収益 | 3,559 | 5,126 | 44.0% |
セグメント利益 | 1 | 356 | -% |
不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、主力の一次取得者層向けの中古マンションの販売戸数に関しては、前期第4四半期(2019年1月から3月)は空室物件(後記「タイプa」)の長期在庫圧縮を実施したことにより216戸と大幅に増加しましたが、当期第4四半期(2020年1月から3月)は在庫数の正常化に伴い157戸と減少に転じ、当該影響により年間の販売戸数は694戸(前期比30戸減)となりました(四半期ごとの販売戸数の推移については、後記「補足情報」をご参照ください。)。利益面に関しては、上記長期在庫の圧縮による影響が改善された一方で、前期における大型案件の売却利益が剥落した結果、売上高は25,022百万円(前期比8.7%減)、経常利益は1,381百万円(前期比23.1%減)となりました。そのほか、子育て中の家族構成を想定した新企画マンション「cotosumu(コトスム」)の販売を開始するなど、商品ラインナップの拡充を図りました。また、管理面では不動産市況・金融情勢の変化に対応し、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。
ewアセットマネジメント㈱においては、4月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。また、12月に川越市に保有する施設を、2020年1月に枚方市及び横須賀市に保有する施設を売却いたしました。
このほか、不動産関連事業においては、当社及び㈱マイプレイスの保有する不動産の評価の結果、当連結会計年度において1億円強の販売用不動産評価損を計上いたしました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2019年3月期 連結会計年度 | 2020年3月期 連結会計年度 | 増減率 |
営業収益 | 32,468 | 29,516 | △9.1% |
セグメント利益 | 2,939 | 2,048 | △30.3% |
これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2019年3月期 連結会計年度 | 2020年3月期 連結会計年度 | 増減率 |
営業収益 | 35,737 | 34,423 | △3.7% |
営業利益 | 1,806 | 1,594 | △11.7% |
経常利益 | 1,355 | 1,094 | △19.2% |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,031 | 1,417 | 37.5% |
なお、㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
(補足情報)
(株)マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプa」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプb」といいます。)があります。
(a)㈱マイプレイス単体の経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
売上高 | 5,777 | 6,797 | 7,282 | 7,545 | 6,362 | 6,523 | 6,383 | 5,753 |
経常利益 | 334 | 385 | 610 | 465 | 310 | 421 | 355 | 294 |
当期純利益 | 336 | 261 | 421 | 326 | 207 | 290 | 233 | 204 |
(b)仕入の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
タイプa | 159 (+3) | 147 (△14) | 139 (△27) | 130 (△45) | 125 (△34) | 167 (+20) | 111 (△28) | 120 (△10) |
タイプb | 46 (+17) | 50 (△2) | 54 (△51) | 90 (+39) | 62 (+16) | 75 (+25) | 25 (△29) | 53 (△37) |
合計 | 205 (+20) | 197 (△16) | 193 (△78) | 220 (△6) | 187 (△18) | 242 (+45) | 136 (△57) | 173 (△47) |
(c)販売の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
販売戸数 | 162 (+48) | 170 (-) | 176 (+39) | 216 (+69) | 189 (+27) | 172 (+2) | 176 (-) | 157 (△59) |
(d)在庫の状況(四半期会計期間末)
(単位:戸)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||||||
1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | 1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | |
タイプa | 426 | 418 | 398 | 335 | 292 | 322 | 277 | 266 |
タイプb | 416 | 451 | 488 | 555 | 590 | 630 | 635 | 662 |
合計 | 842 | 869 | 886 | 890 | 882 | 952 | 912 | 928 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,585百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,077百万円の収入(前連結会計年度は2,782百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,962百万円、立替金及び預り金の増減額を3,679百万円、販売用不動産の増減額を1,354百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△2,800百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,534百万円の収入(前連結会計年度は732百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を2,071百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前連結会計年度は2,282百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を27,188百万円、社債の発行による収入を2,993百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,480百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を25,127百万円、社債の償還による支出を4,000百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を3,060百万円計上したことであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.財政状態の分析
(イ)資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は58,794百万円と、前連結会計年度末に比べ4,250百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、現金及び預金が3,714百万円、預託金が2,800百万円であり、主な減少項目及び金額は販売用不動産が545百万円、有形固定資産が1,049百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替額は629百万円であります。
(ロ)負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は45,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、預り金が3,676百万円であります。
(ハ)純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は13,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、資本金が172百万円、資本剰余金が165百万円、利益剰余金が865百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式が165百万円であります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2[事業等のリスク]に記載しております。
d.経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、1株当たりの株主資本(配当金や自己株式取得などの株主還元を含む)の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年3月期以降における(株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した)1株当たり自己資本の平均成長率は約13.3%となっております。
(算定根拠:2012年3月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移) | (金額単位:円) | ||||||||
| 2012年 3月期 | 2013年 3月期 | 2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 |
株式数 *1、2 | 1,000 | 100 | 200 | 200 | 200 | 200 | 300 | 450 | 450 |
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受取配当金額 | - | - | 1,500 | 4,500 | 4,500 | 2,300 | 3,800 | 7,500 | 7,650 |
無償新株予約権の 行使 *2 | - | - | - | - | - | - | 30,100 | 30,000 | - |
保有株式に対応する 自己資本金額 *3 | 59,810 |
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| 191,817 |
成長率 *4 | 13.3% |
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*1 2013年1月に実施した株式併合、2014年3月に実施した株式分割による影響を考慮しております。 | |||||||||
*2 無償新株予約権の割当(2株に対し1株を割当。行使価格は2018年3月期 301円、2019年3月期 200円)に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。 | |||||||||
*3 1株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。 |
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*4 irr(内部収益率)モデルにて算定しております。 |
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*5 上記の1株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年3月を起点に算定しております。 |
⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 証券関連事業 | 不動産 関連事業 | |||
営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 | 3,269,442 | 32,467,735 | 35,737,177 | - | 35,737,177 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 290,126 | 458 | 290,584 | △290,584 | - |
計 | 3,559,568 | 32,468,193 | 36,027,762 | △290,584 | 35,737,177 |
セグメント利益 | 1,191 | 2,939,532 | 2,940,723 | △1,134,308 | 1,806,415 |
セグメント資産 | 13,267,731 | 37,862,125 | 51,129,857 | 3,414,752 | 54,544,609 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 116,604 | 90,819 | 207,424 | 48,076 | 255,500 |
のれん償却額 | - | 215,228 | 215,228 | 9,813 | 225,042 |
のれん未償却額 | - | 1,990,868 | 1,990,868 | 14,720 | 2,005,589 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,779 | 1,848,365 | 1,907,145 | 19,255 | 1,926,400 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,134,308千円には、セグメント間取引消去△690,066千円、全社収益464,101千円、全社費用△898,529千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△290,126千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,414,752千円には、投資と資本の相殺消去等△14,452,502千円、債権と債務の相殺消去△2,203,859千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、貸倒引当金の消去62,500千円、及び全社資産20,009,115千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)のれん償却額の調整額は、ewアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5)のれん未償却額の調整額は、ewアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 証券関連事業 | 不動産 関連事業 | |||
営業収益 |
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外部顧客に対する 営業収益 | 4,907,608 | 29,515,872 | 34,423,480 | - | 34,423,480 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 218,846 | 841 | 219,687 | △219,687 | - |
計 | 5,126,454 | 29,516,714 | 34,643,168 | △219,687 | 34,423,480 |
セグメント利益 | 356,796 | 2,048,010 | 2,404,807 | △810,618 | 1,594,188 |
セグメント資産 | 18,871,181 | 38,287,385 | 57,158,566 | 1,636,182 | 58,794,749 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 90,653 | 150,929 | 241,582 | 6,203 | 247,785 |
のれん償却額 | - | 247,351 | 247,351 | 9,813 | 257,165 |
のれん未償却額 | - | 1,775,639 | 1,775,639 | 4,906 | 1,780,546 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,928 | 931,775 | 976,703 | 1,608 | 978,312 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△810,618千円には、セグメント間取引消去△1,718,429千円、全社収益1,606,402千円、全社費用△688,778千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△218,846千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,636,182千円には、投資と資本の相殺消去等△14,821,135千円、債権と債務の相殺消去△5,108,705千円、貸倒引当金の消去183,791千円、及び全社資産21,382,231千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,203千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)のれん償却額の調整額は、ewアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5)のれん未償却額の調整額は、ewアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているものの、各国政府による財政出動等により世界的にマーケットは堅調に推移しており、あかつき証券㈱において、戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス(以下、「ifa」といいます。)の業務拡大により、債券販売によるトレーディング収益が大幅に増加しました。また、四半期毎のifa部門の営業収益は2018年3月期第3四半期以降、12四半期連続の増収となっており、契約仲介業者数は84社、契約仲介業者外務員数は557人へと拡大しております。預り資産残高は2,374億円(内、ifa部門800億円)へと拡大し、ともに過去最高の預り資産残高となりました。この結果、あかつき証券㈱単体業績は営業収益4,855百万円(前年同期比113.9%増)、経常利益569百万円(同156.8%増)、当期純利益384百万円(同173.9%増)となりました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 |
営業収益 | 2,281 | 4,971 | 117.9% |
セグメント利益 | 192 | 594 | 209.1% |
不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、空室物件(後述「タイプa」)及び賃借人付物件(後述「タイプb」)の仕入戸数はそれぞれ194戸、11戸と前年同期より減少しました。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンションの成約件数はコロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛明けの8月を除き、前年同月を下回った一方で、成約㎡単価は4月を除き前年同月を上回っております。当社としては引き続き、慎重な仕入決済基準のもと在庫リスクマネジメントの強化に努めます。また、販売面に関しては、自粛明けの7月以降堅調に推移しており、固定費の削減も寄与した結果、㈱マイプレイス単体業績は売上高12,408百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益703百万円(同3.8%減)、当期純利益483百万円(同3.0%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 |
営業収益 | 13,844 | 13,120 | △5.2% |
セグメント利益 | 854 | 720 | △15.6% |
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 |
営業収益 | 15,985 | 17,968 | 12.4% |
営業利益 | 604 | 892 | 47.6% |
経常利益 | 320 | 710 | 121.4% |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 216 | 435 | 100.7% |
なお、あかつき証券㈱及び㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
(補足情報)
ⅰ.あかつき証券㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「ifaビジネス」)の強化、地域金融機関との提携、ai・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているifaビジネスは拡大傾向にあります。
(a)単体の経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
営業収益 | 1,060 | 1,210 | 1,302 | 1,607 | 2,053 | 2,802 | - | - |
経常利益 | 94 | 127 | 134 | 137 | 207 | 361 | - | - |
当期純利益 | 57 | 83 | 85 | 76 | 142 | 241 | - | - |
(b)預り資産
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | 1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | |
預り資産 | 195,435 | 202,689 | 217,885 | 191,082 | 216,819 | 237,482 | - | - |
(うちifa) | 26,128 | 32,515 | 38,795 | 54,575 | 65,127 | 80,056 | - | - |
(c)ifa契約仲介業者数及び契約外務員数
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | 1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | |
契約仲介 業者数 (社数) | 55 | 60 | 70 | 72 | 80 | 84 | - | - |
契約 外務員数 (人数) | 290 | 327 | 407 | 499 | 536 | 557 | - | - |
ⅱ.㈱マイプレイス
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプa」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプb」といいます。)があります。
(a)単体の経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
売上高 | 6,362 | 6,523 | 6,383 | 5,753 | 4,500 | 7,907 | - | - |
経常利益 | 310 | 421 | 355 | 294 | 214 | 489 | - | - |
当期純利益 | 207 | 290 | 233 | 204 | 147 | 335 | - | - |
(b)仕入の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
タイプa | 125 (△34) | 167 (+20) | 111 (△28) | 120 (△10) | 106 (△19) | 88 (△79) | - | - |
タイプb | 62 (+16) | 75 (+25) | 25 (△29) | 53 (△37) | 5 (△57) | 6 (△69) | - | - |
合計 | 187 (△18) | 242 (+45) | 136 (△57) | 173 (△47) | 111 (△76) | 94 (△148) | - | - |
(c)販売の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | 1q (4~6月) | 2q (7~9月) | 3q (10~12月) | 4q (1~3月) | |
販売戸数 | 189 (+27) | 172 (+2) | 176 (-) | 157 (△59) | 136 (△53) | 232 (+60) | - | - |
(d)在庫の状況(四半期会計期間末)
(単位:戸)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||||||
1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | 1q (6月末) | 2q (9月末) | 3q (12月末) | 4q (3月末) | |
タイプa | 292 | 322 | 277 | 266 | 289 | 222 | - | - |
タイプb | 590 | 630 | 635 | 662 | 614 | 543 | - | - |
合計 | 882 | 952 | 912 | 928 | 903 | 765 | - | - |
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し58,773百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,080百万円、預託金が3,000百万円増加し、販売用不動産が4,487百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し45,708百万円となりました。これは主に、預り金が3,334百万円増加し、長期借入金が2,365百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、13,064百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,080百万円増加し、16,595百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,933百万円(前年同四半期は獲得資金1,507百万円)となりました。これは主に預託金の増減額3,000百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、販売用不動産の増減額4,487百万円、立替金及び預り金の増減額3,327百万円の計上等によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71百万円(前年同四半期は使用資金261百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出を89百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,781百万円(前年同四半期は獲得資金767百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,699百万円、長期借入金の返済による支出を1,989百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を797百万円、社債の発行による収入を2,996百万円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
短期借入金 | 11,195,197 | 11,668,528 | 1.4 | - |
1年内に返済予定の長期借入金 | 1,001,609 | 1,994,507 | 1.5 | - |
ノンリコース1年内に返済予定の長期借入金 | 60,320 | 337,940 | 0.9 | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | 11,675 | 18,022 | - | - |
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) | 9,513,844 | 10,108,335 | 1.3 | 2021年 ~2040年 |
ノンリコース長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) | 2,626,840 | 768,300 | 1.1 | 2021年 ~2023年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 30,972 | 30,073 | - | 2021年 ~2025年 |
その他有利子負債 信用取引借入金 | 667,082 | 729,226 | 0.6 | - |
合計 | 25,107,541 | 25,654,932 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
リース債務 | 12,145 | 12,118 | 5,484 | 324 |
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 | 3,243,871 | 3,814,776 | 594,428 | 1,103,060 |
5.ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
ノンリコース長期借入金 | 15,600 | 752,700 | - | - |
年月 | 事項 |
1950年9月 | 商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 |
1952年9月 | 大阪穀物取引所(現、関西商品取引所)に商品仲買人登録。 |
1954年5月 | 本社を大阪市西区阿波座下通に移転。 |
1970年10月 | 本社を大阪市西区阿波座南通に移転。 |
1971年1月 | 商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1981年3月 | 本社を大阪市北区堂島に移転。 |
1986年12月 | 本社を大阪市東区谷町に移転。 |
1990年4月 | 商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 |
1991年8月 | 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所(現、関西商品取引所)砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1995年6月 | 中山穀物株式会社(1996年4月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。 |
1995年10月 | 農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業(販売法人)の許可を受ける。 |
1996年7月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1996年12月 | チュウオー株式会社(2002年4月に株式会社日本アイビックに商号変更)を子会社化。 |
1997年4月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1998年7月 | 久興商事株式会社(2000年4月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。 |
1999年1月 | 農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1999年4月 | 商品ファンドの販売開始。 |
1999年6月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 |
2000年5月 | 外国為替証拠金取引業の開始。 |
2000年9月 | 大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。 |
2001年3月 | 子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100%出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。 |
2002年6月 | 農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。 |
2002年8月 | 経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 |
2003年2月 | 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年7月 | 黒川木徳証券株式会社(2011年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を子会社化。 |
2005年4月 | 株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。 |
2005年6月 | 外国為替証拠金取引業の廃止。 |
| 株式会社エクセルトレードを関連会社化。 |
2005年10月 | 会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 |
| 100%出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。 |
2006年3月 | 当社の商品投資販売業部門を2006年4月1日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。 |
2006年7月 | さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併(存続会社はさくらフューチャーズ株式会社)。 |
2006年12月 | 株式会社エクセルトレードを解散。 |
2007年3月 2007年7月 | 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併(存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。 和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併(存続会社は和洸フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。 株式会社アイビックジェイピードットコム(2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更)を黒川木徳証券株式会社に譲渡。 |
年月 | 事項 |
2007年8月 | 100%出資子会社「kkfgキャピタル株式会社」を設立。 子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」(2007年12月に株式会社nexus ultimaに商号変更)を設立。 |
2007年9月 | 商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 |
2007年10月 | 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
2007年11月 | 株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。 株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをkkfgキャピタル株式会社に譲渡。 kkfgキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。 |
2008年2月 | 100%出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」(2011年8月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更)を設立。 |
2008年7月 | 本社を東京都港区赤坂に移転。 |
2008年11月 | イー・フォレックス株式会社が会社分割(吸収分割)により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。 |
2008年12月 | 100%出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。 |
2009年3月 | 黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。 黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。 株式会社nexus ultimaが解散決議。 |
2010年3月 | 本社を東京都中央区に移転。 |
2010年10月 | 当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。 |
2011年8月 | 商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 |
2012年4月 | ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。 |
2013年1月 | 10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更。 |
2013年7月 | ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更)が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社(2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更)を子会社化。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2013年12月 | 100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。 |
2014年3月 2014年7月 2014年8月 | 1株を2株の割合で株式分割を実施。 株式取得によりnsホールディングス株式会社を子会社化。 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 |
2014年10月 | 会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。 |
2015年9月 | 株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。 |
2016年2月 2016年7月 | 第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 |
2016年12月 | 当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びnsホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 |
2017年7月 | 株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス(同社の完全子会社である株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を含む)、株式会社トータルテック(2020年1月に株式会社バウテックに商号変更)、株式会社トータルエステート住宅販売(2020年1月に株式会社マイプランナーに商号変更)を子会社化。 |
2017年10月 | 株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 |
2018年6月 2019年9月
2019年10月 | 株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。 子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。 株式取得により株式会社近畿クリエイト(2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更)を子会社化。 |
当社は、以下の基本方針のもと、配当支払いと自己株式取得により株主還元を行うものとしております。
配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率(doe)*で年間4%の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率(roe)が4%を上回る場合に、その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の配当支払いや自己株式の取得に充当します。
* 連結純資産配当率(doe): 1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり20円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率(doe)は4.8%となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
2019年11月14日 | 294,100 | 9.0 |
取締役会決議 | ||
2020年6月26日 | 374,184 | 11.0 |
定時株主総会決議 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 34,029,544 | 34,029,544 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
計 | 34,029,544 | 34,029,544 | - | - |
(注)1.発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
|
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|
|
|
|
| 2020年3月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 3 | 23 | 86 | 44 | 20 | 17,694 | 17,870 | - |
所有株式数(単元) | - | 28,196 | 12,302 | 56,625 | 51,227 | 766 | 188,924 | 338,040 | 225,544 |
所有株式数の割合(%) | - | 8.34 | 3.64 | 16.75 | 15.15 | 0.23 | 55.89 | 100.00 | - |
(注)当社所有の自己株式12,761株は、「個人その他」の欄に127単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
|
| 2020年3月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
資産管理サービス信託銀行㈱ (信託e口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,608 | 7.67 |
島根 秀明 | 東京都中央区 | 2,039 | 6.00 |
mli for client general omni non collateral non treaty-pb (常任代理人メリルリンチ日本証券㈱) | merrill lynch financial centre 2 king edward street, london ec1a 1hq (東京都中央区日本橋1-4-1) | 1,507 | 4.43 |
㈱アエリア | 東京都港区赤坂3-7-13 | 1,294 | 3.81 |
工藤 英人 | 東京都世田谷区 | 1,109 | 3.26 |
goldman sachs international (常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱) | plumtree court, 25 shoe lane, london ec4a 4au, u.k. (東京都港区六本木6-10-1) | 828 | 2.44 |
bny gcm client account jprd ac isg(fe-ac) (常任代理人㈱三菱ufj銀行) | peterborough court 133 fleet street london ec4a 2bb united kingdom (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 759 | 2.23 |
ubs ag london a/c ipb segregated client account (常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | bahnhofstrasse 45, 8001 zurich, switzerland (東京都新宿区新宿6-27-30) | 749 | 2.20 |
トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱ | 東京都渋谷区道玄坂1-9-2 | 741 | 2.18 |
長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 687 | 2.02 |
計 | - | 12,325 | 36.23 |
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
2.当社が2013年5月14日付の取締役会において「株式給付信託(j-esop)」を、2014年6月3日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託(bbt)」を導入することを決議したことに伴い、2020年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託e口)は2,608千株を保有しております。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
3.島根秀明氏(当社代表取締役)の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度(bbt)に基づき、当社株式1,119千株が、資産管理サービス信託銀行㈱(信託e口)に割当てられております。
4.工藤英人氏(当社取締役)の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有する株式数855千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度(bbt)に基づき、当社株式736千株が、資産管理サービス信託銀行㈱(信託e口)に割当てられております。
3.2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッド(old peak group ltd.)が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド(old peak group ltd.)
住所 c/o old peak ltd., suite 901, 9th floor, 28 hennessy road, wanchai, hong kong
保有株式等の数 3,211千株
株券等保有割合 9.84%
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員ceo | 島根 秀明 | 1965年11月27日生 |
| (注)5 | 20,398 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員coo | 工藤 英人 | 1964年12月19日生 |
| (注)5 | 11,098 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 濱岡 洋一郎 | 1953年9月24日生 |
| (注)5 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 三澤 章 | 1961年6月13日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 北野 道弘 | 1976年8月14日生 |
| (注)5 | 866 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 鴛海 浩介 | 1978年6月14日生 |
| (注)5 | 121 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 祐介 | 1972年8月14日生 |
| (注)5 | 6,669 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 安東 恭一 | 1965年4月28日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小西 克憲 | 1945年11月1日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田名網 一嘉 | 1969年10月15日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 39,952 |
(注)1.所有株式数の百株未満は切り捨てております。
2.島根秀明氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱松栄管理において保有する株式の数を含みます。
3.工藤英人氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱工藤アセットマネジメントにおいて保有する株式の数を含みます。
4.取締役小林祐介、安東恭一、小西克憲、田名網一嘉の4名は、社外取締役であります。
5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。