２ 【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2020年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)

(1) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,423億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他

羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化し、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を見ながら臨機応変に事業を運営しております。また、中期経営計画ｅ４プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。

しかしながら、感染症の世界的大流行による訪日外国人の激減に加え、外出自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受け、営業収益は464億４千９百万円（前年同期比34.0％減）となり、営業損失は82億８千５百万円（前年同期は営業利益103億８千６百万円）となりました。経常損失は、持分法投資損失の計上により155億６千２百万円（前年同期は経常利益153億７千７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は139億６千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益114億１千５百万円）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

感染症対策として、業界団体のガイドライン等に基づき、従業員のマスク着用、消毒及び換気等を実施いたしました。

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅ホームドアの設置工事や東中山駅の耐震補強工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を開始いたしました。

営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、５月１日より、スカイライナーの一部運休を実施いたしました。また、押上・都営浅草線・京急線方面における成田空港アクセスの更なる利便性向上のため、４月より当面の間、スカイライナーの一部列車の青砥駅停車を開始いたしました。さらに、創立111周年を記念した記念乗車券を発売いたしました。このほか、７月からの成田空港発着航空便利用者を対象にスカイライナー券を500円で発売するキャンペーン及び京成線全線１日乗車券の発売に向け、宣伝を実施いたしました。

バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便及び東京ディズニーリゾートの臨時休業等を踏まえ、高速バス路線を中心に一部路線において、運休・減便を実施いたしました。一方で、一般乗合バス路線においては、成田市内等で新規路線の運行を開始したほか、水戸市内で区間延長等を実施いたしました。

タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、タクシー運転者を介さずに決済可能なセルフレジ型端末を導入し、お客様サービスの向上に努めました。また、タクシー事業者による有償貨物運送が特例的に認められたことを受け、京成タクシー松戸西株式会社等において、フードデリバリーサービスを実施いたしました。

しかしながら、感染症の影響を受けた外出自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は216億６千１百万円（前年同期比45.6％減）となり、営業損失は100億６千２百万円（前年同期は営業利益73億１百万円）となりました。

(事業別内訳)

（当社鉄道事業運輸成績表）

（流通業）

緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、一部施設において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。

百貨店業では、日立市の商業施設内において、３月にサテライトショップ「ｋｅｉｓｅｉ ＆ ｓｏｌｅ」をオープンいたしました。

ストア業では、創業60周年を記念した大創業祭セールを実施し、収益の拡大に努めました。

その他流通業では、ユアエルム成田店において、６月に新規テナントを誘致してリニューアルオープンいたしました。

しかしながら、感染症の影響を受けた外出自粛等により、営業収益は138億８千１百万円（前年同期比19.6％減）となり、営業利益は２千７百万円（前年同期比89.7％減）となりました。

(事業別内訳)

（不動産業）

不動産賃貸業では、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の工事を推進しております。

不動産販売業では、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ八王子」の販売を開始いたしました。

しかしながら、営業収益は55億３千万円（前年同期比32.7％減）となり、営業利益は20億８千３百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

(事業別内訳)

（レジャー・サービス業）

緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、一部施設において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。

レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを開始したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、千葉市内へのフードデリバリーサービスを実施し、顧客の獲得に努めました。

また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、新しい商品の企画・催行を実施したほか、旅行カウンター「ｉｕｈｗ成田病院営業所」をオープンし、営業力の強化を図りました。

しかしながら、感染症の影響を受けた外出自粛等により、営業収益は12億４千５百万円（前年同期比46.9％減）となり、営業損失は６億７千６百万円（前年同期は営業利益１千９百万円）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は55億２千７百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業利益は３億８千１百万円（前年同期比131.4％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は14億１千１百万円（前年同期比25.9％減）となり、営業損失は２千８百万円（前年同期は営業利益５千７百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比37億１千６百万円（0.4％）減の9,020億円となりました。これは、持分法適用会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。

負債合計は、前期末比121億３千８百万円（2.5％）増の4,891億９千万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比158億５千４百万円（3.7％）減の4,128億９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

①　長期経営計画

当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「evolution plan（＝ｅプラン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。

[長期経営ビジョン]

グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。

②　中期経営計画

長期経営計画「ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストｅプラン」に向けた助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。

[基本方針]

■　グループ経営強化による収益拡大の確実な実現

■　安全かつ安心なサービスの提供

■　社会的要請に対応した経営推進体制の確立

[基本戦略]

１　地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化

２　グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化

３　インバウンド市場の深耕

４　既存事業の強化による収益拡大

５　安全・安心の確保並びにサービス品質の向上

６　新たな成長ビジョンの確立

また、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資に対応するため、「ｅ４プラン」期間で500億円程度の戦略投資枠を設定しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で、需要動向に応じた臨機応変な事業推進など、状況に応じて適切に対処してまいります。また、機動的な資金調達を実施し、流動性の確保に努めてまいります。

運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、成田空港駅ホームドアの設置工事や、駅舎及び高架橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等による将来的な成田空港利用者の増加を見据えた輸送力増強について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ｂｒｔ（バス高速輸送システム）事業の推進や乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。

流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上を図ってまいります。

不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。

レジャー・サービス業では、ホテル業において現在着手している宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、収益力の強化を図ってまいります。

建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいります。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ｂｍｋ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。