大東港運(株) : JASDAQ(9367)

0.0
登録: 0件
アクセス数:今週 452 | 先週 1,229 | 先々週 2,881 | 累計 399,524

ご意見ボード
これらのご意見は、ユーザーがCP(Corporate Profile)を読んだ際の主観的なご意見・ご感想です。あくまでも一つの参考としてご活用ください。
CPを評価して頂きご意見、ご感想を記入して頂くとご意見ボードに反映されます。
企業の皆様は各ご意見に返信できますので、IR活動のコミュニケーション手段としてご活用ください。

まだご意見がありません。

CP(Corporate Profile)

大東港運(株):9367 JASDAQ 倉庫・運輸関連業
ポイント 【上方修正】【第5次中期経営計画初年度の業績目標を超過】【増収増益】【増収増益予想】
注目点 時価総額35億円、株価376円 per9 2/23/2016
保管業務の取扱増加により増収。平成26年12月、三木インランドデポ開業により売上原価が増加したものの、販売管理費縮小により営業利益は+23百万円、経常利益は+7百万円の増益。加えて、当期に投資有価 証券売却益65百万円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は+51百万円の増益。
トピックス 【お知らせ】株主優待制度
所有株式1,000株以上の株主様に クオカード3,000円分をご贈呈!
事業内容
ビジネスモデル
港湾運送事業ならびに海運業
利用運送事業
運送取次事業
倉庫業
通関業
貨物自動車運送業
梱包業
損害保険代理業
海運代理店業
産業廃棄物収集運搬業
航空貨物運送取次業
食品の冷凍および冷蔵業
不動産賃貸業
各種商品の売買および輸出入業
前項の物品に関する輸入代行業
労働者派遣事業
上記に附帯する一切の業務

当社では、上記各種事業を営んでおり、外国から輸入される貨物を貨物船が岸壁に着岸してから通関を行うまでを一貫して荷主(輸入者)様よりお引受けしております。 また、輸出時も同様に輸入と逆の流れにて作業を行っております。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等では国内トップクラスの取り扱いをしており、他社に負けない豊かな経験と実績を持っております。
業績
セグメント情報
平成27年3月期 決算
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長しているものの、欧州は足踏み状態、中国は経済の成長ペースが鈍 化、アジア諸国でも景気減速懸念が継続しました。 かかる環境下、本邦の物流業界におきましては、欧州からの輸入に関してはおおむね横ばい、アジアからの輸入は横 ばい、また米国からの輸入は横ばいから持ち直しの動きが見られました。輸出に関してはこのところ持ち直しの動き が見られるようになりました。 その中で当社におきましては、売上の約8割を占める食品の輸入取扱いは、畜産物は冷凍の豚肉・鶏肉を中心に増 加、水産物および果実・野菜等については減少となりました。 鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移致しました。 また、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、今年度を初年度とす る3ヶ年間の第5次中期経営計画「新たな成長に向けて」に基づき、5つの計画骨子に取り組んでまいりました。 その結果、
当連結会計年度における
連結売上高は前年同期間比2.6%増の192億32百万円、
連結経常利益は 前年同期間比12.6%増の6億89百万円、
連結当期純利益は前年同期間比20.4%増の4億31百万円となり、 いずれも第5次中期経営計画初年度の業績目標を超過しました。


また、5つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
1 物流サプライチェーンの強化 当連結会計年度期間中においては貨物情報のきめ細かな収集・対応に加え集車対策により、大幅な物流コストの上 昇を抑制すべく取り組んでおります。
2 派生業務参入 兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にて兵庫県より29千m²に及ぶ土地を購入の上、コンテナインランドデポを建 設し、昨年12月8日に開業しました。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
3 業務改善・効率化・生産性向上 社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等において、各種の生産性向上活動を行って おります。
4 働きがいのある職場づくり、ならびに
5 人財への育成・専門性の向上 従来の各研修方法に加え、新手法の研修制度導入、OJT教育制度向上等により、仕事の価値観向上ならびに人材 から人財へに取り組んでおります。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比0.6% 増の95億54百万円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、売上高は前年同期間比1.7%減の33億25百万円とな りました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、売上高は前年同期間比15.4%増の38億87 百万円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、売上高は前年同期間比2.7%減の21億5百万円となりま した。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比2.5%増の188億73百万円となり、セ グメント利益は前年同期間比2.7%増の14億26百万円となりました。

[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入および構内作業料収入の増加により、売上高は前年同期間比12.2%増の3億5 9百万円となり、セグメント利益は前年同期間比14.4%増の18百万円となりました。
特色 当社の得意分野

冷凍・冷蔵食品の海貨取扱(通関)においては、全国でもトップレベルの取扱実績を持っています。
今までのあらゆる経験・技術・実績を生かし、多種多様における様々な商品を日本の港より各省庁への申請/届出/申告を行い「確実」にお手元へお届けします。

ロジスティクスコーディネート
営業部門サービス概要
近年の貿易貨物の多様化に伴い、輸出入業務は複雑な手続きを必要としています。当社では畜産品・水産品・農産品・機械類等の豊富な経験を持った専門の担当者がお客様へ最適なサービスを提供します。
東京・横浜・川崎・京葉・大阪・神戸・福岡の各拠点から豊富なネットワークを駆使し、輸出入における必要書類・スケジュール・輸送手段・保管業務等をトータルでアドバイスします。
また、多種多様な商品の各省庁への申請等では、適正で迅速な手続きを進め、お客様のお荷物がスピーディーに輸出入できるようサポートします。

通関・他法令
通関部門サービス概要
当社通関部は、お客様から依頼のあった輸出入貨物の通関手続きと、それに付随する他法令等の検疫業務を一括代行することで迅速な通関を実現しています。
特に冷蔵・冷凍貨物の食品衛生法に基づく届出や、家畜伝染病予防法等の申請及び検査の代行は、他に類を見ない豊富な知識と経験でお客様に最良のサービスを提供しています。
昨今、食糧自給率の低い我が国において食品の輸入は増加の一途を辿り、輸入食品の安全性が重要視されているのはご存知の通りです。
同時に、国内における検疫や検査が強化されており「食品衛生法」や「家畜伝染病予防法」等の輸入時諸手続きも非常に煩雑、且つ詳細情報の提供が求められるようになって参りました。その為、当社においてもそれに対応すべく専門知識をもった人員を配置し、お取引先様の協力の下、届出及び申請を行っています。

税関に対して行なう納税申告業務においても特殊な形態・状況(評価関連)が多種存在しており、緻密で正確な書類作成が求められています。
当社通関部は通関士が逐次確認を行い、お客様に関税評価に対する正しい知識を持ち合わせて頂くと共に、情報交換の場を求め適正な申告書の作成に日々努めています。

港湾運送
港湾運送 サービス概要
港湾運送事業とは、お客様または船社から受託して港湾での貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き等を行う事業のことです。
当社では主にコンテナ輸送、トラック輸送の業務を行っています。
業務部では輸出入のコンテナ輸送、トラック輸送、在来船の荷役の手配などを行っています。主な業務内容としては冷凍コンテナの手配業務を多く取り扱っており、コンテナヤードから冷凍倉庫へ保税運送での運送、ヤードでの通関後にお客様が指定される倉庫への手配が主な業務となっています。
お客様の多岐に渡るニーズに応えられるように、スピーディーで確実な運送を出来るように日々心がけています。

港湾荷役
事業所(川崎支店・京葉支店)サービス概要
川崎支店 サービス概要
港湾地域では国土交通省からの許可を有する会社だけが作業に携われることとなります。
例えば、港に停泊中の船からの荷揚げ作業や逆に船への積込み作業、また、コンテナへの貨物積込みやコンテナからの貨物出し作業などは全て許可業者が行わなければならない行為です。当社はこの許可を取得していますのでお気軽にご相談ください。
川崎支店では東扇島・浮島・小島町の3拠点で港湾運送事業法に基づき、港湾作業を行っています。
東扇島・浮島地区では、日本国内の港から船により積み出された貨物の取り降ろし作業や逆に日本国内の港向け貨物の船積み作業、また、冷蔵倉庫・普通雑貨倉庫内でのコンテナからの貨物出し作業や構内作業などを主に行っています。
小島町地区では日本国内の港から船により積み出された貨物の取り降ろし作業から保管・配送の一貫作業を行っています。
当社は港湾地域における作業を一貫して行えるノウハウを有しており、お客様の多様なニーズにお応えできると確信しています。

京葉支店 サービス概要
京葉港船橋・市川地区に設置された、岸壁・倉庫を保有する鉄鋼物流基地において、鉄鋼製品の荷役作業とお客様への配送業務を請け負っています。
荷役作業は、クレーンを使用して船からの陸揚げと倉庫への入庫及び出庫作業を行っています。配送業務は、トラック・トレーラを手配し、関東・東北地区のお客様に、安全・確実に品物をお届けしています。
ここでも「お客さま信頼度ナンバーワン」を目指しています。
強み
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第 5次中期経営計画「新たな成長に向けて」の2年目を迎え、その各施策一つひとつを着実に実行するとともに積極 的な受注活動を展開してまいりました。 その結果、当第3四半期連結累計期間における
連結売上高:前年同期間比0.7%増 149億7百万円
連結経常利益:前年同期間比1.2%増 6億46百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益:前年同期間比12.9%増 4億56百万円


セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、売上高は前年同期間比1.3%減の72億88百万円と なりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が減少したため、売上高は前年同期間比1.3%減の25億36百万円と なりました。
倉庫業は、保管料収入が増加したため、売上高は前年同期間比10.3%増の32億22百万円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が減少したため、売上高は前年同期間比3.5%減の15億96百万円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比0.8%増の146億44百万円となり、 セグメント利益は前年同期間比1.5%増の12億5百万円となりました。

[その他事業]
その他事業は、滅却料収入が減少したため、売上高は前年同期間比3.5%減の2億63百万円となったものの 修繕費及び減価償却費の減少により、セグメント利益は前年同期間比34百万円増益の43百万円となりました。
戦略 当社グループは平成27年3月期を初年度とした3ヵ年の「第5次中期経営計画」~新たな成長に向けて~を策定し、 その中期経営計画に基づく業績目標の達成を目指します。
計画初年度は連結売上高190億円、連結経常利益6億円、
計画2年目は連結売上高196億円、連結経常利益6億20百万円、
計画最終年度は連結売上高200億円、連結経常利益7億円としております。


物流サプライチェーンの強化 派生業務参入 業務改善・効率化・生産性向上 働きがいのある職場づくり 人財への育成・専門性の向上

5つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
1 物流サプライチェーンの強化 当連結会計年度期間中においては貨物情報のきめ細かな収集・対応に加え集車対策により、大幅な物流コストの上 昇を抑制すべく取り組んでおります。
2 派生業務参入 兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にて兵庫県より29千m²に及ぶ土地を購入の上、コンテナインランドデポを建 設し、昨年12月8日に開業しました。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
3 業務改善・効率化・生産性向上 社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等において、各種の生産性向上活動を行って おります。
4 働きがいのある職場づくり、ならびに
5 人財への育成・専門性の向上 従来の各研修方法に加え、新手法の研修制度導入、OJT教育制度向上等により、仕事の価値観向上ならびに人材 から人財へに取り組んでおります。

業界の動向 物流業界におきましては、アメリカからの輸入は弱含み、欧 州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は弱含みとなりました。輸出に関してはおおむね横ばいで推移 しました。 その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物が微減、水産物、果実・野菜等についても減少 となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。
リスクファクター 1景気・市場の動向の影響 当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
2食品の輸入停止措置・消費動向の影響 当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局によ る輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何 にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
3原油価格高騰の影響 当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。 輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営理念 『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィー
沿革 1957年
(昭和32年) 12月 港湾運送事業を目的に東京都江東区に巽海運株式会社を設立
1961年
(昭和36年) 1月 商号を大東港運株式会社に変更
1966年
(昭和41年) 2月 東京都陸運局に自動車運送取扱事業届出 (現利用運送事業許可および運送取次事業登録)
1968年
(昭和43年) 4月 一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
5月 京浜港における船内荷役事業及び沿岸荷役事業免許を取得
9月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
9月 東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
1969年
(昭和44年) 7月 神奈川県川崎市川崎区に川崎支店を設置
12月 京浜港における一般港湾運送事業免許(無限定)を取得
1970年
(昭和45年) 4月 東京都港区に東京支店(現本社)を設置
1977年
(昭和52年) 10月 兵庫県神戸市生田区三宮町(現在地は中央区御幸通)に神戸営業所を設置
1979年
(昭和54年) 5月 千葉県船橋市日の出に京葉支店を設置
1982年
(昭和57年) 12月 大阪府大阪市港区築港に大阪支店を設置
1983年
(昭和58年) 2月 大阪税関より通関業許可を取得
1984年
(昭和59年) 6月 関東運輸局より千葉港における港湾荷役事業免許(限定)を取得
7月 神奈川県川崎市東扇島に倉庫業務拡充のため倉庫を建設
8月 関東運輸局より倉庫業許可を取得
1987年
(昭和62年) 11月 神戸税関より通関業許可を取得
1993年
(平成5年) 12月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1996年
(平成8年) 1月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置
10月 一般港湾運送事業免許(大阪港)取得
12月 中国江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立
1998年
(平成10年) 1月 門司税関より通関業許可を取得
11月 大阪支店サントリー物流センターを建設
2004年
(平成16年) 12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年
(平成22年) 4月 子会社・大東運輸倉庫株式会社が子会社・東京運輸倉庫株式会社を吸収合併
2012年
(平成24年) 2月 東京税関よりAEO認定通関業者として認定を取得
7月 本社を東京都港区芝浦四丁目に移転
2013年
(平成25年) 7月 株式会社東京証券取引所JASDAQに株式を上場
2014年
(平成26年) 12月 兵庫県三木市にコンテナインランドデポを建設
その他 【港湾運送事業ならびに海運業】
物流は産業を支え生活を支える血流です。
日本は平成23年3月11日の東日本大震災以降、人口の減少とともに国内需要は漸減することが予想され、内外の自由化を図りつつ外需の取組みと新規国内需要創出の動きが加速するものと想定されます。

当社は、輸出入食品の取扱いを主に日本の貿易を支える物流パイオニアとして、半世紀以上の歴史とともに発展を続けて参りました。

これからもわたしたちは、「知る努力」を通じて、お客様との絆を深め、専門性を蓄え、安全・的確、そして一元的で効率的な物流を提供して参ります。

お客様からいただく「ありがとう」が私たちのエネルギー源、
私たちはお客様の心からの「ありがとう」を得るべく頑張ります。
基本情報 社  名 大東港運株式会社
DAITO KOUN CO.,LTD.
本社所在地 〒108-0023
東京都港区芝浦4-6-8
田町ファーストビル 7 階
設 立 昭和32年12月4日
資本金 856,050,000円
役 員
代表取締役社長 曽根 好貞
常務取締役 荻野 哲司

事業内容
港湾運送事業ならびに海運業
利用運送事業
倉庫業
通関業
貨物自動車運送業
梱包業
損害保険代理業
海運代理店業
産業廃棄物収集運搬業
航空貨物運送取次業
食品の冷凍および冷蔵業
不動産賃貸業
各種商品の売買および輸出入業代行業
労働者派遣事業
上記に附帯する一切の業務

従業員数 296名 (平成27年4月1日現在)

【大株主の状況】平成27年3月31日現在 (%)
協友商事株式会社 13.57
株式会社住友倉庫 8.47
富士火災海上保険株式会社 7.45
曽 根 好 貞 6.59
神鋼物流株式会社 6.39
横浜冷凍株式会社 4.66
大東港運社員持株会 3.59
田 中 孝 一 3.19
大東港運取引先持株会 3.16
日塩株式会社 3.13
計 60.24


業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 17,661  475  487  283  30.2  7.00 
2014/03 18,738  622  612  358  38.2  8.00 
2015/03 19,233  670  689  431  46.0  8.00 
2016/03(予) 19,600  680  660  450  49.5  8.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
10,737  
4,438  
41.3 %  
2,370  
856  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
588  
-622  
-44  
1,508