(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 　当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。 　従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 　　　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保管等を行なっております。　「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。　「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。 

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,077,164千円であります。 　　  ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　 　 ３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,765,699千円の主なものは、親会社での余資運用　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,066,737千円であります。 　　  ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　 　 ３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,907,692千円の主なものは、親会社での余資運用　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 【関連情報】

   前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

   当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　

　　３．主要な顧客ごとの情報

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。

2020年３月期の期末配当につきましては、2020年５月11日開催の取締役会において前年実績比１円増配の１株当たり14円00銭と決議させていただきました。

内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

② 【発行済株式】

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式811,281株は、「個人その他」に8,112単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式811千株（8.64％）があります。 

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役日和佐　信子及び有薗　徳美は、社外取締役であります。

     ２　監査役鎌田　栄次郎及び松田　竜太は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役持田　哲夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鎌田　栄次郎の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松田　竜太の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外取締役および社外監査役との関係

・社外取締役の日和佐信子氏は食に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2020年６月26日現在、公益財団法人日弁連法務研究財団法科大学院評価委員会委員、公益財団法人食の安全・安心財団評議員、生活協同組合「ならコープ」学識経験理事を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外取締役の有薗徳美氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2020年６月26日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。

・社外監査役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。同氏は2020年６月26日現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外監査役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。2020年６月26日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。社外監査役は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。