業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/02/29
総資産 103,946 営業CF 14,038
純資産 46,847 投資CF -8,453
自己資本比率 0.5 % 財務CF 288
資本金 10,265 現金等 21,500
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達リスクについて

当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 吉野家事業への依存について

当社グループの連結売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は51.2%となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、吉野家の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

(3) 競合リスクについて

外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなかで、店舗数は依然増加傾向にある上、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入もあり、顧客ニーズは多様化し、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しております。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更により、引き続き連結会社群の成長、海外への積極的な展開等により、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 自然災害、パンデミックに関するリスク

大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 短時間労働者(パートタイマー)等の雇用について

当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 食品の安全管理について

当社グループでは、安全な食品をお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、業績に大きな影響を与えることがあります。

(8) 減損リスクについて

当社グループは2020年2月期におきまして24億79百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 店舗賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人に対して2020年2月期末時点で総額159億16百万円の保証金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。

 

(10) 情報システムリスク

当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。

 

経営指標の推移
(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(百万円)

185,738

188,623

198,503

202,385

216,201

経常利益

(百万円)

2,345

2,750

4,604

349

3,369

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

837

1,248

1,491

△6,000

713

包括利益

(百万円)

△40

526

1,788

△6,584

629

純資産額

(百万円)

57,733

57,209

57,807

50,025

48,385

総資産額

(百万円)

111,292

114,947

115,613

112,685

126,167

1株当たり純資産額

(円)

891.04

879.46

887.13

765.73

739.76

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.10

19.35

23.11

△92.94

11.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.7

49.4

49.5

43.9

37.9

自己資本利益率

(%)

1.4

2.2

2.6

△11.2

1.5

株価収益率

(倍)

107.4

85.1

83.5

194.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

433

10,104

9,374

2,830

14,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△12,365

△6,526

△8,379

△9,034

△8,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,843

1,085

△4,200

2,461

288

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

18,498

22,941

19,573

15,660

21,500

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,698

4,251

4,168

4,392

4,581

(15,523)

(15,730)

(17,145)

(17,533)

(18,111)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第62期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 第59期において、吉野家(中国)投資有限公司は2015年6月9日の新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。

5 第59期において、深圳吉野家快餐有限公司は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。

6 第60期において、株式会社吉野家インターナショナルは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

7 第62期において、株式会社吉野家資産管理サービスは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業内容 / ビジネスモデル

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社および持分法適用関連会社5社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。

 

セグメント区分

主な事業内容

主要な会社

吉野家

日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱吉野家

はなまる

日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱はなまる

アークミール

ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等

㈱アークミール

京樽

鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等

㈱京樽

海外

海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

yoshinoya america,inc.(米国)

吉野家(中国)投資有限公司(中国)

asia yoshinoya international sdn.bhd.(マレーシア)

 

 

上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。

 

決算(通期)
【第63期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)】

 当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結業績は、連結売上高が2,162億1百万円(前年同期比6.8%増)、連結営業利益39億26百万円(前年同期比38億21百万円増)、連結経常利益33億69百万円(前年同期比30億19百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億13百万円(前年同期比67億13百万円増)と増収・増益となりました。

 売上高は前年同期に対して138億16百万円の増収となりました。2019年10月の消費増税や台風19号発生による関東地方を中心とした店舗休業の影響がありましたが、主力事業である吉野家が連続的な商品導入や積極的なキャンペーンを効果的に実施したことにより既存店売上高が好調に推移したことや、積極的に出店を進めているはなまる・京樽・海外セグメントの売上高が増加したことにより、前期を上回ることができました。水産物などの食材価格の上昇および、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコスト増を上回り増益となりました。当期は、吉野家において新サービスモデルへの転換を実施し、客層を広げながら売上高の向上を図ってまいりました。改装店舗は着実に成果を上げており引き続き積極的に転換を図ってまいります。また、はなまる・京樽・海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいります。

 

 セグメント概況につきましては、次のとおりであります。

 

 [吉野家]

 売上高は、1,116億85百万円と、対前年同期比7.8%の増収となりました。

 増収の主な要因は、既存店売上高が好調に推移したことであります。創業120周年を迎えた当年度は、牛肉関連商品を定期的に販売し、従来からの牛丼ファンの来店頻度向上を図ってまいりました。その一環として、3月には28年ぶりとなる牛丼の新サイズ「超特盛」「小盛」を、5月にはコラボ商品「ライザップ牛サラダ」を、9月には「月見牛とじ御膳」を、10月には冬の定番「牛すき鍋膳」と陳建一氏監修の「麻辣牛鍋膳」を、2月には夜の時間帯の強化策として「w定食」を販売いたしました。販売施策として、4月にはご好評をいただいている、はなまるとのコラボ企画「吉野家80円引き!定期券」を発売し、6月には「牛丼・牛皿テイクアウト80円引きキャンペーン」を、7月には「夏休みお子様割」を、10月には「牛丼・牛皿全品10%オフキャンペーン」を、12月にはポケモンとのコラボ「ポケ盛キャンペーン」を、2月には「paypay40%戻ってくるキャンペーン」を実施いたしました。加えて、宅配需要の開拓を目的に、宅配サービス対応店舗を積極的に拡大し2月末の対応店舗数は461店となりました。これらの結果、既存店売上高前年比は106.7%と好調に推移しました。また、新サービスモデル店舗への転換を進め、期末店舗数は新店を含め112店舗になりました。今後も継続して転換を進めてまいります。セグメント利益は、増収により、59億35百万円と、対前年同期比68.5%の増益となりました。同期間の店舗数は、29店舗を出店し、25店舗を閉鎖した結果、1,214店舗となりました。

 

 [はなまる]

 売上高は、308億93百万円と、対前年同期比6.5%の増収となりました。

 増収の主な要因は、積極的な出店により、国内はなまる業態が500店舗を突破したことに加え、価格改定や商品施策により既存店売上高が堅調に推移したことであります。販売施策として4月に「天ぷら定期券」を、6月と9月に「500店舗、ありがとうキャンペーン」を、8月には「お子様割キャンペーン」を、12月には「うどんチケット」を販売し、2月には「paypay40%戻ってくるキャンペーン」を実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度の向上を図りました。商品施策としては季節商品として、4月には「濃厚豆乳担々うどん」を、6月には「とろ玉ぶっかけ」を、8月には「冷やしごま担々うどん」を、2月には「はまぐりうどん」を販売し、多くのお客様からの支持を獲得いたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売促進および商品開発に努めてまいります。セグメント利益は、増収により、12億52百万円と、対前年同期比100.5%の増益となりました。同期間の店舗数は、30店舗を出店し、20店舗を閉鎖した結果、522店舗となりました。

 

 [アークミール]

 売上高は、199億10百万円と、対前年同期比1.7%の減収となりました。

 減収の主な要因は、閉鎖に伴い店舗数が減少したことであります。既存店客数の回復のため、販売施策として、「肉の日」において、特別価格での商品提供に加え、継続来店に繋がるよう「ランチタイム定期券」「ステップアップクーポン」「ワンツークーポン」などを配布いたしました。また、4月には「ステーキのどん」において、「映画クレヨンしんちゃん」とのコラボ企画を実施いたしました。商品施策としては、7月に「ステーキのどん」においてボリューム満点の「激アツステーキ」を販売し、ご好評をいただいております。また、「しゃぶしゃぶどん亭」において「月見ラムしゃぶ」「イベリコ豚しゃぶしゃぶ」、陳建一氏監修の「イベリコ豚バラ麻辣しゃぶしゃぶ」や「フォルクス」において「秋フェア フォルクス3種類のステーキ」「ボーンインステーキ」「リブロースステーキ」などの季節のフェアメニューを販売いたしました。これらの施策により、既存店売上高が堅調に推移したことから、セグメント損失は3億9百万円と、前年同期に比べ損失額は5億32百万円の減少となりました。同期間の店舗数は、16店舗を閉鎖した結果、154店舗となりました。なお、アークミールについては、2020年2月29日に当社が保有する株式会社アークミールの全株式を株式会社安楽亭に譲渡いたしました。

※詳細につきましては85~86ページに記載しております。

 

 [京樽]

 売上高は、285億44百万円と、対前年同期比4.5%の増収となりました。

 増収の主な要因は、既存店売上高が堅調に推移したことに加え、都心を中心に積極的に出店を行っております回転寿司業態「海鮮三崎港」の店舗数が増加したことであります。販売施策としては、ご好評をいただいているテイクアウト事業における「中巻セール」、ひな祭り・節分などの“ハレの日”の各セール、外食事業における「本まぐろ祭」「(赤皿)99円セール」などを効果的に実施いたしました。また、2月には、人気tv番組タイアップセールを実施しご好評をいただきました。商品施策としては、豊後ブリ・鹿児島県産生サバなど、産地にこだわった旬の食材を用いた季節メニューを各業態で販売いたしました。これらに加え、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、増収により、4億57百万円と、対前年同期比181.6%の増益となりました。同期間の店舗数は、17店舗を出店し、15店舗を閉鎖した結果、335店舗となりました。

 

 [海外]

 売上高は、219億45百万円と、対前年同期比3.7%の増収となりました。

 増収の主な要因は、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗数が増加したことであります。セグメント利益は、一部エリアでは原材料価格の高騰による影響がありましたが、出店による増収などにより、9億72百万円と、対前年同期比20.5%の増益となりました。同期間の店舗数は、131店舗を出店し、60店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134億82百万円増加し、1,261億67百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が56億32百万円増加したこと、および、ifrsを適用している在外連結子会社のifrs第16号「リース」の適用による使用権資産(純額)25億86百万円の計上によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ151億22百万円増加し、777億82百万円となりました。これは主として、長期借入金が41億71百万円増加したことに加え、ifrsを適用している在外連結子会社のifrs第16号「リース」の適用等により、リース債務が54億26百万円増加したことによるものであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億13百万円計上したこと、剰余金の配当12億91百万円により利益剰余金が16億11百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少し、483億85百万円となりました。

  自己資本比率は、前連結会計年度末比で6.0%減少し37.9%となりました。 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、ifrsを適用している在外連結子会社のifrs第16号「リース」の適用に関する詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より58億39百万円増加して215億円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億31百万円に減価償却費77億15百万円および減損損失24億79百万円等を加えた収入に対して、売上債権の増加20億7百万円等の支出により、140億38百万円(前年同期は28億30百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得77億47百万円および無形固定資産の取得10億58百万円等の支出により、84億53百万円の支出(前年同期は90億34百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金109億51百万円等の収入に対して、長期借入金の返済64億1百万円、ファイナンス・リース債務の返済31億5百万円および配当金の支払額12億96百万円等の支出により、2億88百万円の収入(前年同期は24億61百万円の収入)となりました

セグメント情報(通期)

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

吉野家

はなまる

アーク

ミール

京樽

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

102,635

28,762

20,172

27,169

21,162

199,902

2,482

202,385

202,385

  セグメント間の内部  売上高又は振替高

972

243

75

154

1,445

579

2,024

△2,024

103,607

29,006

20,247

27,323

21,162

201,348

3,061

204,410

△2,024

202,385

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,522

624

△841

162

806

4,275

△53

4,222

△4,117

104

セグメント資産

51,462

12,158

8,850

10,538

15,720

98,730

4,474

103,204

9,480

112,685

セグメント負債

13,672

9,977

5,211

6,045

3,751

38,657

1,337

39,994

22,665

62,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,604

916

572

519

936

6,548

88

6,637

63

6,700

  有形固定資産及び  無形固定資産の増加額

5,751

1,880

376

779

1,366

10,152

272

10,424

367

10,792

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

吉野家

はなまる

アーク

ミール

京樽

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

110,690

30,615

19,826

28,375

21,945

211,452

4,748

216,201

216,201

  セグメント間の内部  売上高又は振替高

995

277

84

169

1,526

904

2,431

△2,431

111,685

30,893

19,910

28,544

21,945

212,979

5,653

218,633

△2,431

216,201

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,935

1,252

△309

457

972

8,309

138

8,447

△4,521

3,926

セグメント資産

53,373

13,307

8,363

11,057

17,879

103,981

6,948

110,929

15,238

126,167

セグメント負債

18,298

10,875

5,622

6,623

7,352

48,772

2,441

51,213

26,568

77,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,526

855

431

552

2,010

7,376

125

7,502

213

7,715

  有形固定資産及び  無形固定資産の増加額

4,966

1,618

304

943

2,280

10,113

297

10,411

4,153

14,564

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおります。

 

2 調整額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント利益又はセグメント損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

303

232

のれんの償却額

△171

△193

全社費用(注)

△4,249

△4,560

合計

△4,117

△4,521

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

 △2,208

△2,290

全社資産(注)

11,689

17,529

合計

9,480

15,238

 

(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△10,426

△11,515

全社負債(注)

33,092

38,084

合計

22,665

26,568

 

(注)全社負債は、主に当社の借入金であります。

 

その他の項目

 減価償却費

減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産に係るものです。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

 

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

決算(直近四半期)
【第64期第3四半期(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)の連結業績は、連結売上高が1,268億82百万円(前年同期比20.6%減)、連結営業損失53億36百万円(前年同期は連結営業利益28億90百万円)、連結経常損失38億92百万円(前年同期は連結経常利益33億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億74百万円)と減収・減益となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。国内においては緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、営業再開が進み、新商品の導入や各セグメントでキャンペーンを積極的に展開したことにより、売上高は回復基調となりましたが、感染者の増加に伴う政府・各自治体からの外出自粛や営業時間の短縮もあり、前年の水準を下回って推移いたしました。

コスト面では、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めており、その成果は着実に表れ、当第3四半期連結会計期間では営業利益が黒字に転じました。また、売上高の減少に対し、当期はキャッシュ・フローを重視し当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない店舗については閉店を進めております。しかしながら上述のコスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失および新型コロナウイルス感染症による損失など総額27億18百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して72億73百万円の減益となりました。なお、営業外収益として、助成金等収入9億97百万円を、また、特別損失として、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を新型コロナウイルス感染症による損失6億7百万円として計上しております。

引き続き各セグメントにおいて、感染症拡大の予防に努めながら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大や、機動的に販売施策を展開することで売上高の回復を図るとともに、連結売上高が前期に対して90%の水準であっても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めております。

 

セグメント概況につきましては、次のとおりであります。 

 

[吉野家]

売上高は、788億33百万円と、対前年同期比4.0%の減収となりました。

全国一斉休校を受け、3月には「お子様の食事支援」・「ご家庭の食事支援」を、4月には、外出自粛要請の拡大や緊急事態宣言を受け「牛丼テイクアウト15%オフキャンペーン」の実施や「テイクアウト限定ファミリーセット」を販売するなど、食のインフラとして各種支援策を機動的に実施しながら、店内飲食からテイクアウトへと変化する顧客ニーズに迅速に対応いたしました。また、デリバリー需要の高まりに対応するため、デリバリー対応店舗を712店舗へと積極的に拡大し、各種キャンペーンを実施いたしました。商品施策においては、テイクアウトでも、よりおいしく召し上がれる商品開発を基本方針に掲げ、4月から「肉だく牛丼」や「スタミナ超特盛丼」を、6月から期間限定で「牛たん麦とろ御膳」を、10月から冬の定番「牛すき鍋膳」に加え「黒毛和牛すき鍋膳」を販売いたしました。また、販売施策としては、5月、7月、9月、11月には昨年大変ご好評をいただいた「ポケ盛」キャンペーンを、6月には「超特盛祭」を実施し、11月にはプレミアム食事券の「go to eatキャンペーン」に参加いたしました。その結果、テイクアウト販売数増により売上高は回復傾向ではあるものの、店内飲食による売上の回復が弱含みであるため、既存店売上高前年比は92.8%となりました。セグメント利益は減収に加え、販売促進費ならびにテイクアウト用包材等のコスト増により26億98百万円と、前年同期に比べ17億3百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、21店舗を出店し、29店舗を閉鎖した結果、1,206店舗となりました。

 

[はなまる]

売上高は、152億44百万円と、対前年同期比34.6%の減収となりました。

減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い商業施設内店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、既存店売上高前年比が7割の水準へと大幅に減少したことであります。商業施設の営業再開に伴い売上高は第2四半期以降回復傾向にあるものの、都市部への通勤人口の減少やフードコートの客席稼働率の低下といった厳しい状況が続いております。商品施策としては、3月には「とろ玉フェア」を、6月には「冷かけフェア」を、8月には「清涼辛旨!冷やし担々フェア」を、9月には「温もり、とろーり!あんかけフェア」を実施し、11月には「具・たくさん!豚汁うどん」を販売いたしました。販売施策としては、3月と9月にはご好評をいただいている「天ぷら定期券」を販売し、7月には「コウペンちゃんはなまる日和」とのコラボキャンペーンを実施いたしました。テイクアウト・デリバリー需要の高まりに対応するため、新たに「テイクアウト専用の500円(税込)メニュー」を販売し、デリバリー対応店舗を171店(前期末+96店)に拡大、11月には「お持ち帰り天ぷら100円キャンペーン」の実施や、プレミアム食事券の「go to eatキャンペーン」に参加いたしました。これらに加えかけうどんの価格改定を行うなど、機動的に施策を展開いたしましたが、セグメント損失は26億22百万円と、前年同期に比べ39億9百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、18店舗を出店し、42店舗を閉鎖した結果、498店舗となりました。

 

[京樽]

売上高は、136億59百万円と、対前年同期比35.1%の減収となりました。

減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、既存店売上高前年比が7割の水準へと大幅に減少したことや、外出自粛要請に伴いイベントによる弁当販売が減少したことであります。商業施設の営業再開に伴いテイクアウト事業を中心に売上高は回復傾向にあるものの、アルコール需要の減少により外食事業の売上高は厳しい状況が続いております。テイクアウト・デリバリー需要の高まりに対応するため、全業態において「すしパーティーセット」や、海鮮三崎港にて「ちらしずしのタネ」を販売するなど、テイクアウト商品の充実を図りながら、デリバリー対応店舗を94店(前期末+92店)に拡大し、「1個買ったらもう一つサービス」キャンペーンを実施いたしました。また、外食事業においてeparkの予約システムを導入し、店内・お持ち帰り予約に対応いたしました。商品施策としては、すしネタ人気no.1のサーモンをチルド流通で(いわゆる生サーモンとして)提供する等、素材にこだわった旬の食材を用いた季節メニューを各業態で販売いたしました。販売施策としては、テイクアウト事業において、「創業88周年記念祭あかふじセール」やご好評をいただいている「中巻セール」、外食事業における「本まぐろ祭」「(赤皿)99円セール」を実施し、「go to eatキャンペーン」に参加いたしました。しかしながらセグメント損失は20億19百万円と、前年同期に比べ22億71百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、12店舗を出店し、53店舗を閉鎖した結果、294店舗となりました。

 

 

[海外]

売上高は、143億66百万円と、対前年同期比13.0%の減収となりました。

減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各エリアにおいて外出禁止令が発令されたことにより、店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことであります。アメリカは感染拡大に加え、店内飲食の禁止は続いておりますがテイクアウトおよびデリバリー需要を底堅く獲得できており既存店売上高は前年の水準まで回復し、営業再開が進む中国は、既存店売上高が前年を若干下回っておりますが、回復基調にあります。感染拡大が続くアセアンは、売上高が前年を下回って推移しております。休業・営業時間短縮による大幅な減収によりセグメント利益は、3億6百万円と、前年同期に比べ5億64百万円の減益となりましたが、当第3四半期連結累計期間において黒字となりました。

同期間の店舗数は、54店舗を出店し、87店舗を閉鎖した結果、961店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため1月~9月の実績を取り込んでおります。

 

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億82百万円増加し、1,349億50百万円となりました。

これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関からの資金調達を実施したことによる現金及び預金が138億68百万円増加したこと、一方で、有形固定資産について、アークミールの連結除外や、退店等により58億8百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ150億30百万円増加し、928億13百万円となりました。これは主に、上記資金調達等により、短期借入金が128億64百万円増加、長期借入金が65億45百万円増加したこと、一方で、アークミール除外による負債の減少等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ62億48百万円減少し、421億36百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で7.1%減少し30.8%となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『for thepeople』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である6つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

連結売上高は、前期に対し、第1四半期75.2%、第2四半期78.0%、第3四半期85.0%、第3四半期累計79.4%で推移しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、大規模な店舗の休業・営業時間短縮を実施したことにより大きな影響を受けました。国内においては、緊急事態宣言の順次解除に伴い売上高は緩やかな回復基調となりましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況は続いており、直近では感染者数の増加や11月の各自治体からの営業時間の短縮要請もあり、来客数への影響は継続しております。

海外(決算期1~12月)においては、エリアにより感染症の進行状況が異なっております。アメリカは感染拡大に加え店内飲食の禁止は続いておりますが、テイクアウト・デリバリー需要を獲得できており売上高は前年の水準まで回復しております。中国は3月以降に大半の店舗が営業再開し、既存店売上高は前年の水準には回復しておりませんが、緩やかな回復基調となっております。アセアンは、エリア毎に感染拡大時期が異なっており、マレーシア、インドネシアなどでは依然感染拡大が継続しロックダウンも発生しており売上高へ大きな影響を与えています。

 

連結売上高は、緩やかな回復基調にあるものの、今期中に前年の水準にまで回復することは難しいと見込んでおります。感染症対策を行いながら、店内飲食を獲得するための目的来店を促す商品導入や各種キャンペーンを機動的に実施すること、高まりつつあるテイクアウト・デリバリーのニーズを獲得し客数回復に努めます。損益面については、大幅な客数減の影響により減益となりますが、仕入れコストの低減を含む全社的なコストダウンの迅速かつ強力な実行により販管費の低減を進めており、その成果は着実に表れております。また、実際の売上高の回復状況にあわせて変更いたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の直営店舗で150店舗規模の閉店を見込んでおります。

グループ全体でのコスト構造を全面的に見直すことで、連結売上高が前期に対して90%の水準であっても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。

 

会社の支配に関する基本方針

1.  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

2.  基本方針の実現に資する取組みについて

当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。

(1) 当社の企業価値向上に向けた取組み

① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り

当社グループは、長期ビジョン「new beginnings 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。

 

② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて

「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。

また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ(人材構成の多様化)の推進も引き続き行っていきます。

 

③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ

当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「new beginnings 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。

「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、最高健康責任者(cwo)の任命制度を導入しております。今後は従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図ってまいります。

また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていきます。

最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげてまいります。

 

(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年5月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

 

② 本プランの概要

本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。

イ 当社発行の株式等について、保有割合が20%以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。

ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。

ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。

ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。

ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。

 

③ 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、2020年5月21日開催の第63期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

 

(3) 前記(1)および(2)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

 

借入金等
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

6,087

6,265

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

5,031

5,793

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

  1,352

2,633

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,586

27,757

0.38

    2021年3月~   2040年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,471

7,616

    2021年3月~    2039年1月

その他有利子負債

合計

39,529

50,066

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

6,454

10,063

7,837

3,272

リース債務

2,075

1,691

981

399

 

 

経営方針

①  今までにない「新しいビジネスモデル」創り

 当社グループは、長期ビジョン「new beginnings 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。 

②  「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて

 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ(人材構成の多様化)の推進も引き続き行っていきます。

 

③  「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ

戦略

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

 

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

課題
① 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年5月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

 

② 本プランの概要

本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。

イ 当社発行の株式等について、保有割合が20%以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。

ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。

ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。

ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。

ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。

 

③ 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、2020年5月21日開催の第63期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(5) 前記(3)および(4)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年12月

㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立

1968年12月

チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店

1977年11月

米国西海岸での店舗展開を目的として、yoshinoya west,inc.(現・yoshinoya america, inc.)を設立(現・連結子会社)

1980年7月

会社更生手続開始申立

1980年11月

会社更生手続開始決定

1983年3月

会社更生計画認可決定

1987年3月

会社更生手続終結決定

1987年10月

台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1988年3月

ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更

1990年1月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1994年12月

大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得(現・連結子会社)

1998年9月

ダンキンドーナツ事業から撤退

1999年10月

更生会社㈱京樽の株式取得

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年3月

㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立(現・連結子会社)

2002年4月

更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定

2002年6月

上海吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2004年2月

米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止

2004年6月

㈱はなまるの株式取得

2004年10月

深圳吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用子会社)

2005年4月

㈱九州吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社)

2007年10月

純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立

2007年11月

㈱四国吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社)

2008年2月

㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2008年3月

福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年3月

「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開

2009年8月

㈱中日本吉野家の株式取得(現・連結子会社)

2010年3月

㈱北日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2011年7月

㈱京樽を完全子会社化(現・連結子会社)

2012年12月

㈱はなまるを完全子会社化(現・連結子会社)

2013年12月

㈱西日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2014年3月

吉野家餐飲管理(上海)有限公司 青島分公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

吉野家餐飲管理(武漢)有限公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

asia yoshinoya international sdn.bhd.設立(現・連結子会社)

2014年12月

yoshinoya hanamaru malaysia sdn.bhd. 設立(現・連結子会社)

2015年3月

sushi kin sdn.bhd.の株式を取得(現・持分法適用会社)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司 設立(現・連結子会社)

2015年9月

㈱アークミール(㈱どんから社名変更)を完全子会社化(現・連結子会社)

2016年6月

asia yoshinoya international sdn.bhd.がyoshinoya (s) pte. ltd.の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年12月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併

2017年5月

花丸餐飲管理(深圳)有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年7月

吉野家(四川)餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年9月

山東吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2017年10月

p.t. happy restaurants indonesia 設立(現・連結子会社)

2018年2月

吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年4月

yoshinoya india private limited 設立(現・連結子会社)

2018年6月

江西吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年6月

天津合興吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2019年2月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併

2020年2月

㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり10円とし、これにより通期の配当金は中間配当分10円を含め20円といたしました。内部留保資金の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大させるための投資を優先してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月8日

取締役会決議

646

10

2020年5月21日

定時株主総会決議

646

10

 

 

株式の状況
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)

提出日現在発行数(株)(2020年5月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

65,129,558

65,129,558

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

65,129,558

65,129,558

 

 

 

(5) 【所有者別状況】                                            

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

42

37

1,280

136

150

306,620

308,265

所有株式数(単元)

108,866

24,492

35,909

40,182

174

439,981

649,604

169,158

所有株式数の割合(%)

16.76

3.77

5.53

6.18

0.03

67.73

100.00

 

(注) 自己株式515,074株は、「個人その他」に5,150単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2020年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

東京都中央区晴海1丁目8-11

5,859,400

9.07

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,009,500

4.66

jpモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

893,895

1.38

吉翔会

東京都中央区日本橋箱崎町36-2

886,500

1.37

state street bank west client-treaty 505234(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)

1776 heritage drive,north quincy, ma 02171, u.s.a.(東京都港区港南2丁目15-1)

796,200

1.23

三菱ufjモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区丸の内2丁目5-2

630,700

0.98

資産管理サービス信託銀行㈱

東京都中央区晴海1丁目8-12

624,500

0.97

bnym sa/nv for bnym for bnym gcm client accts m ilm fe(常任代理人㈱三菱ufj銀行)

2 king edward street,london ec1a 1hq united kingdom(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

619,074

0.96

上田八木短資㈱

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

590,600

0.91

大樹生命保険㈱

東京都千代田区大手町2丁目1-1

550,000

0.85

14,460,369

22.38

 

(注) 1 上記大株主以外に、当社が515,074株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.79%)を自己株式として保有しております。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

5,859,400株

日本マスタートラスト信託銀行㈱

3,009,500株

資産管理サービス信託銀行㈱

624,500株

 

 

3.2020年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱三菱ufjフィナンシャル・グループが2020年2月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三菱ufj信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

2,473,400

3.80

三菱ufj国際投信㈱

東京都千代田区有楽町1丁目12-1

272,500

0.42

auカブコム証券㈱

東京都千代田区大手町1丁目3-2

154,870

0.24

三菱ufjモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区丸の内2丁目5-2

1,701,160

2.61

4,601,930

7.07

 

 

役員の状況

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

河 村 泰 貴

1968年11月18日生

1993年4月

当社入社

2003年3月

当社企画室事業開発担当

2004年7月

㈱はなまる取締役

2007年4月

同社代表取締役社長

2010年5月

当社取締役

2012年9月

当社代表取締役社長(現任)

2013年8月

ヨシノヤアメリカ・インク取締役(現任)

2013年9月

㈱吉野家取締役

2014年3月

2014年9月

 

㈱京樽取締役

㈱吉野家代表取締役社長(現任)

㈱吉野家資産管理サービス代表取締役社長

2015年1月

アジアヨシノヤインターナショナル取締役(現任)

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)

※5

29,096

常務取締役

小 澤 典 裕

1970年1月22日生

1992年4月

㈱大林組入社

2005年5月

㈱西洋フードシステムズ(現西洋フード・コンパスグループ㈱)入社

2010年1月

compass group usa,inc.出向 同社コントラクトフードサービス部門ファイナンスディレクター

2015年6月

西洋フード・コンパスグループ㈱取締役専務執行役員

2015年9月

 

西洋フード・コンパスグループ㈱グループcoo

2017年10月

西洋フード・コンパスグループ株代表取締役社長グループceo

2019年9月

当社執行役員グループ企画室長

2020年5月

当社常務取締役グループ企画室長(現任)

※5

0

取締役

松 尾 俊 幸

1955年10月23日生

1979年4月

㈱西友(現合同会社西友)入社

1999年5月

同社執行役員

2003年5月

同社執行役シニアバイスプレジデント経営管理本部長(cfo)

2008年3月

当社財務戦略室長

2008年5月

㈱どん(現㈱アークミール)監査役

2009年3月

㈱京樽監査役

2011年3月

当社グループ財務戦略室長

2012年3月

当社グループ企画室長

2014年5月

当社取締役グループ企画室長

2015年3月

当社常務取締役グループ企画室長

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)

2018年9月

㈱アークミール取締役

2019年1月

ヨシノヤアメリカ・インク チェアマン(現任)

2019年9月

当社常務取締役

2020年5月

当社取締役(現任)

※5

14,672

取締役

成 瀨 哲 也

1967年7月25日生

1988年6月

当社入社

2001年3月

㈱ポット・アンド・ポット(現㈱千吉)営業部営業管理担当部長

2007年10月

当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長

2012年1月

㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱千吉代表取締役社長

2012年9月

㈱はなまる代表取締役社長

2014年5月

当社取締役(現任)

2015年1月

ヨシノヤハナマルマレーシア取締役

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司董事

2018年1月

アジアヨシノヤインターナショナルceo(現任)

 

ヨシノヤハナマルマレーシア チェアマン(現任)

※5

9,172

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

内 倉 栄 三

1958年12月14日生

1982年4月

山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社

1989年9月

㈱野村総合研究所入所

1994年7月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)入社

2004年6月

有限会社内倉栄三事務所取締役(現任)

2005年9月

㈱アガスタ監査役

2008年9月

㈱yumeキャピタル代表取締役(現任)

2011年5月

当社取締役(現任)

※5

5,286

取締役

明 石 伸 子

1956年4月24日生

1979年8月

日本航空㈱入社(客室乗務員)

1988年4月

㈱テンポラリーセンター(現㈱パソナ)入社

1989年12月

㈱イメージプラン入社

1996年11月

㈲ブライトン代表取締役(現任)

2003年3月

 

npo法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長

2006年6月

一般財団法人日本ホテルメンバーズ協会理事

2012年12月

npo法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現任)

2013年9月

 

内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員

2015年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2019年4月

内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年6月

日本放送協会経営委員(現任)

※5

273

監査役常勤

田 中 柳 介

1959年5月9日生

1979年11月

当社入社

1998年5月

当社取締役おかずの華営業部長

2000年3月

当社取締役ポット・アンド・ポット事業部長

2001年3月

当社取締役㈱ポット・アンド・ポット代表取締役社長

2002年5月

当社常務取締役吉野家東日本事業部長

2009年2月

㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長

2009年5月

当社取締役兼㈱吉野家インターナショナル代表取締役社長

2013年6月

当社取締役グループアカデミー チーフコンサルタント

2014年5月

当社執行役員グループアカデミー チーフコンサルタント

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

※3

12,537

監査役非常勤

増 岡 研 介

1957年5月18日生

1989年4月

増岡章三法律事務所(現 増岡総合法律事務所)入所東京弁護士会所属

1994年5月

当社監査役(現任)

2003年4月

東京弁護士会副会長

2004年12月

伊藤忠食品㈱社外監査役(現任)

※4

63,986

監査役非常勤

大 橋  修

1965年10月27日生

1999年4月

公認会計士登録

大橋公認会計士事務所

2000年9月

ダイヤ監査法人代表社員

2004年11月

2005年5月

 

税理士登録

税理士法人レクス会計事務所代表社員(現任)

2011年5月

当社監査役(現任)

2017年11月

レクス監査法人代表社員(現任)

※4

2,686

137,708

 

(注)※1 取締役内倉栄三氏及び明石伸子氏の2名は、社外取締役であります。

※2 監査役増岡研介氏及び大橋修氏の2名は、社外監査役であります。

※3 2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※4 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※5 2020年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

② 社外取締役及び社外監査役
現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役内倉栄三氏(2011年5月就任)は、外食業界のマーケットに精通し、外食経営に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有しております。また、明石伸子氏(2019年5月就任)は、男女共同参画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い見識を有しております。内倉栄三氏は当社株式5,286株、明石伸子氏は当社株式273株をそれぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増岡研介氏(1994年5月就任)は弁護士としての法律的知見を、大橋修氏(2011年5月就任)は税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。増岡研介氏は当社株式63,986株、大橋修氏は当社株式2,686株をそれぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。