２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）業界の経済状況

　当社グループが販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

①　製造業

　製造業において、isoやhaccpの認証取得や、５ｓ・６ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビルメンテナンス業

　当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの取扱商品は、約70％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが36.9％、米ドルが63.1％でありました。

　当社グループでは為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社グループの利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品開発力

　当社グループでは、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。

　今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社グループが業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4）特定の海外メーカーグループとの取引

　当社グループの海外仕入のうち、イタリアのipクリーニング社グループからの仕入が21.7％及び米国のパワーボス社からの仕入が19.2％占めております。

　当社グループではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、同社からの仕入がストップした場合には、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失

　当社グループの出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、もし保管商品がダメージを受けますと次の商品入荷まで約２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(6）商品の欠陥

　当社グループが販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社グループも製造物責任を負います。当社グループでは販売前に、安全性に関するテストを行い、当社グループの安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

　また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社グループが責任を負う可能性があります。

　そのため当社グループでは、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社グループに損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社グループが負担せざるを得なくなることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）土地の含み損

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2020年３月末において891百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保

　当社グループは、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(9）仕入契約

　当社グループは、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社グループが基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社グループに不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等

　地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社グループで予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループにおける出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）その他のリスク

　2019年度末において、新型の感染症が世界中に拡大され、当社グループの主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止されましたが、当社グループにおいては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等による経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言が発令され、取引先の休業等が長期化した場合は販売が低迷し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、雇用環境等にも改善傾向がみられ、昨年10月からの消費税率引き上げの影響もあるなか、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方、米国と中国間の通商問題や英国のｅｕ離脱問題、日韓関係悪化の長期化等から世界経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。　このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,198百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益691百万円（前年同四半期比4.8％減）、経常利益732百万円（前年同四半期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　日本専用モデルの左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機の需要が一巡したこと等から、1,046百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

洗浄機器関連

　コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売は減少したものの、新規にジュータン用のリンサーの販売を開始したこと等から、2,076百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

その他

　連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売が堅調に推移したこと等から、2,075百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

　なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて0.9％減少し、8,428百万円となりました。これは主として、有価証券が799百万円増加したものの、現金及び預金が888百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて2.7％増加し、5,231百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が48百万円、繰延税金資産が17百万円減少したものの、投資有価証券が198百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて0.4％増加し、13,660百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて9.3％減少し、775百万円となりました。これは主として流動負債のその他が128百万円増加したものの、未払法人税等が152百万円、賞与引当金が49百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて3.4％増加し、986百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、1,761百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて0.9％増加し、11,898百万円となりました。これは主として利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものであります。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、36,661千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。