業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/12/31
総資産 534,510 営業CF 47,157
純資産 303,789 投資CF -38,623
自己資本比率 0.6 % 財務CF -11,585
資本金 11,014 現金等 102,842
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター(微生物、表示業務)、食品品質管理部(異物混入防止業務)、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室(微生物、表示業務)、食品品質管理センター分室(異物混入防止業務)を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてaib(american institute of baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。従いまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

 

 

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業

当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して273店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更(外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等)

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) その他

2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いております。また、世界保健機関(who)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスは世界的な大流行になったとの見解を表明しました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

経営指標の推移
(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

1,027,199

1,041,943

1,053,164

1,059,442

1,061,152

経常利益

(百万円)

28,303

36,905

32,143

26,629

27,621

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,095

18,175

25,106

13,534

13,858

包括利益

(百万円)

27,025

11,187

46,585

6,624

17,983

純資産額

(百万円)

295,614

302,922

345,742

342,553

358,416

総資産額

(百万円)

700,997

703,886

747,322

728,878

728,149

1株当たり純資産額

(円)

1,240.76

1,270.40

1,440.77

1,439.72

1,505.37

1株当たり当期純利益

(円)

50.56

82.82

114.41

62.17

63.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.84

39.61

42.31

42.94

44.94

自己資本利益率

(%)

4.25

6.60

8.43

4.30

4.33

株価収益率

(倍)

54.10

27.26

19.20

37.09

30.57

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

55,416

62,763

56,663

49,947

57,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△34,669

△42,793

△33,980

△49,005

△42,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△24,265

△24,224

2,142

△23,708

△18,466

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

108,716

104,344

129,253

106,423

105,916

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(名)

26,222

27,180

27,836

28,363

28,724

[24,185]

[23,206]

[22,234]

[21,275]

[20,086]

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

事業内容 / ビジネスモデル

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、連結決算において重要性が増加したため、当期よりベイクワイズ ブランズ,inc.、トム キャット ベーカリー,inc.及び㈱サンミックスの3社を連結の範囲に含めております。

 

(1) 食  品  事  業

(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売)

 

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、b-rサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。

 

(2) 流  通  事  業

(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営)

 

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

 

(3) そ  の  他  事  業

(物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等)

 

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

 

(注)㈱サンミックス、ベイクワイズ ブランズ,inc.、トム キャット ベーカリー,inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

決算(通期)
【第72期(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)】

当期におけるわが国の一般経済環境は、設備投資が増加基調で持続し内需は底堅く推移しましたが、海外経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となりました。2019年10月1日に実施された消費税率引上げに際しましては、酒類を除く飲食料品に軽減税率が導入され、台風15号、19号に伴う緊急食糧供給の要請もあり、売上への影響は比較的短期間に収まりました。

当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。また、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品に、ルヴァン種等を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。

当社は、前期より続く売上低迷の要因の一つであると判断された、日本パン公正取引協議会に消費者庁より情報提供のあった、パン業界で拡大していた「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について、その科学的根拠を徹底して分析するとともに、消費者庁や日本パン工業会のメンバー、また油脂メーカーとの協議を重ね、3月末にホームページを立ち上げ、当該強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示であることに関する科学的根拠を明らかにしました。その後、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で当該強調表示を自粛する旨の自主基準が制定されました。このような取組みを通して、当社の食パン、菓子パン類に対するお客様の不安感が払拭されて以降、パン類の売上は着実に回復してまいりました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、めまぐるしい小売事業の変化に対応するため月次管理から週次管理へ変更することとし、6月から「週次商品施策・営業戦略小委員会」を毎週開催し、生産部門・営業部門・デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、迅速にこれに取り組む体制としました。また、新たに特撰シリーズなど高品質・高付加価値・高単価商品の開発に取り組むとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1兆611億52百万円(対前連結会計年度比100.2%)、連結営業利益は248億24百万円(対前連結会計年度比102.0%)、連結経常利益は276億21百万円(対前連結会計年度比103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億58百万円(対前連結会計年度比102.4%)となりました。山崎製パン㈱の業績が第2四半期に回復し、以降好調に推移したことにより、通期の連結業績は増収増益となりました。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

1,059,442

1,061,152

1,709

100.2

営 業 利 益

24,343

24,824

481

102.0

経 常 利 益

26,629

27,621

992

103.7

親会社株主に帰属する当期純利益

13,534

13,858

323

102.4

 

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。  〔食品事業〕

a 食パン部門(売上高965億78百万円、対前連結会計年度比100.0%)  食パンは、店頭での品質訴求と売場づくりにより「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種を活用しリニューアル発売した「ふんわり食パン」や上級粉を使用した新製品「特撰超芳醇」が寄与し、前期の売上を確保することができました。

b 菓子パン部門(売上高3,614億71百万円、対前連結会計年度比100.5%)  菓子パンは、主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に取り組み、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「カレーパン」などが伸長しました。また、主力のランチパックが好調に推移し、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長するとともに、「ふっくらバーガー」などの惣菜パンが売上に寄与しました。さらに、米国ベーカリー事業の経営体制の再編成により重要性が高まった米国子会社ベイクワイズ ブランズ,inc.及びトム キャット ベーカリー,inc.の2社を新規連結したこともあり、売上増となりました。

c 和菓子部門(売上高709億87百万円、対前連結会計年度比101.2%)  和菓子は、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、主力の串団子は7月に消費期限を延長して取扱拡大をはかり回復傾向となりました。また、やわらかさを訴求した新製品「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが伸長し、好調な売上となりました。

d 洋菓子部門(売上高1,374億59百万円、対前連結会計年度比101.0%)  洋菓子は、新たに発売した高単価製品の寄与もあり主力の2個入り生ケーキや「ごろっとフルーツ」などのまるごとシリーズが伸長しました。また、スナックケーキのチルド製品「レーズンサンド」が伸長するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキやシュークリームが大きく寄与し、売上増となりました。

e 調理パン・米飯類部門(売上高1,609億17百万円、対前連結会計年度比100.0%)  調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは堅調に推移し、調理パン・米飯類の売上は、前期並みの売上となりました。

f 製菓・米菓・その他商品類部門(売上高1,682億67百万円、対前連結会計年度比100.5%)  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が大きく伸長し、売上増となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は9,956億81百万円(対前連結会計年度比100.5%)、営業利益は242億17百万円(対前連結会計年度比104.1%)となりました。

 

     [食品事業 前期比較]

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

990,853

995,681

4,828

100.5

営 業 利 益

23,265

24,217

951

104.1

 

 

〔流通事業〕

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、高品質・高付加価値・高単価の商品開発に取り組み、パン、和菓子では特撰シリーズを、洋菓子ではカップデザートをそれぞれ投入するとともに、ヤマザキの技術を活かした冷凍パン生地を活用しデイリーホットの品揃えの強化をはかりました。

  当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,075店(56店減)、「ニューヤマザキデイリーストア」352店(15店増)、「ヤマザキデイリーストアー」16店(9店減)、総店舗数1,443店(50店減)となりました。

  以上の結果、流通事業の売上高は、直営店の減少や既存店の伸び悩みもあり537億2百万円(対前連結会計年度比93.3%)、営業損失は16億39百万円(前連結会計年度は9億28百万円の営業損失)となりました。 

 

[流通事業 前期比較]

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

57,546

53,702

△3,844

93.3

営 業 利 益

△928

△1,639

△710

 

〔その他事業〕

   その他事業につきましては、売上高は117億68百万円(対前連結会計年度比106.6%)、営業利益は18億84百万円(対前連結会計年度比100.3%)となりました。

 

     [その他事業 前期比較]

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

売  上  高

11,042

11,768

726

106.6

営 業 利 益

1,879

1,884

4

100.3

 

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は7,281億49百万円で、前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債合計は3,697億32百万円で、前連結会計年度末に比べ165億92百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産合計は3,584億16百万円で、前連結会計年度末に比べ158億62百万円増加しました。

セグメント情報(通期)

 前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

食品事業

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

990,853

57,546

11,042

1,059,442

1,059,442

  セグメント間の内部  売上高又は振替高

9,165

6,347

40,803

56,316

△56,316

1,000,019

63,893

51,845

1,115,758

△56,316

1,059,442

セグメント利益又は損失(△)

23,265

△928

1,879

24,216

126

24,343

セグメント資産

688,171

30,011

21,976

740,159

△11,281

728,878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

36,212

1,715

675

38,602

△387

38,215

  のれんの償却額

1,216

1,216

1,216

  減損損失

116

424

541

541

  有形固定資産及び  無形固定資産の増加額

44,447

2,213

496

47,157

△580

46,576

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。      (1)セグメント利益又は損失の調整額126百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,281百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,891百万円が含まれております。

     2  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

食品事業

流通事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

995,681

53,702

11,768

1,061,152

1,061,152

  セグメント間の内部  売上高又は振替高

9,202

6,032

37,753

52,989

△52,989

1,004,884

59,735

49,521

1,114,141

△52,989

1,061,152

セグメント利益又は損失(△)

24,217

△1,639

1,884

24,462

362

24,824

セグメント資産

686,456

29,226

24,145

739,828

△11,679

728,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

35,404

1,481

658

37,544

△356

37,188

  のれんの償却額

1,532

1,532

1,532

  減損損失

975

502

1,477

1,477

  有形固定資産及び  無形固定資産の増加額

37,608

2,974

740

41,322

△310

41,012

 

(注)1  調整額は、以下のとおりであります。      (1)セグメント利益又は損失の調整額362百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,679百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△9,273百万円が含まれております。

     2  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

決算(直近四半期)
【第73期第1四半期(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、個人消費が停滞するなど厳しい状況となりました。

当業界におきましては、政府による全国一斉休校や外出自粛の要請を背景に、内食需要の高まりにより量販店やドラッグストアを中心に食パンや食卓ロールの取扱いが拡大する一方で、コンビニエンスストアやベーカリーなど小売業においては来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という新しいヤマザキの精神、新しいヤマザキの使命のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の中で生産体制を維持するため、出勤前の検温で37.2℃以上の微熱や発熱がある従業員は自宅待機とすることに加え、微熱や発熱がない場合でも、味覚や嗅覚がない、息苦しさや倦怠感があるなど、普段と比べ体調に異常や違和感があることを自覚した場合には、出勤せず上長に相談するなど感染防止対策を講じ、日常業務の着実な遂行に努めました。また、「厳撰100品」を中心とした主力製品に、ルヴァン種を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組むとともに、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進しました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、週次管理・週次決算手法を導入して仕事の精度を高め、デイリーヤマザキの商品部と当社生産各部合同の週次商品施策・営業戦略小委員会等を通して、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み業績改善をめざしました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,587億68百万円(対前年同期比99.8%)、営業利益は54億78百万円(対前年同期比95.8%)、経常利益は57億50百万円(対前年同期比92.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億58百万円(対前年同期比102.7%)となりました。

 

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの

名称

区分

前第1四半期連結累計期間

 (自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

 (自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

前年

同期差

(百万円)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

食品事業

食パン

23,481

24,118

636

102.7

 

菓子パン

90,601

89,669

△932

99.0

 

和菓子

18,183

18,757

574

103.2

 

洋菓子

34,305

35,157

851

102.5

 

調理パン・米飯類

37,366

36,694

△672

98.2

 

製菓・米菓・その他商品類

39,901

39,321

△580

98.5

 

食品事業計

243,840

243,718

△122

99.9

流通事業

12,667

12,045

△621

95.1

その他事業

 

2,702

3,003

300

111.1

合計

259,210

258,768

△442

99.8

 

 

 

<食品事業>食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。

①食パン部門(売上高241億18百万円、対前年同期比102.7%)

  食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長し、「ダブルソフト」が堅調に推移するとともに、3月にはヤマザキの技術により科学的根拠の上に立って品質を向上させた「超芳醇」、「特撰超芳醇」が売上に寄与し、売上増となりました。

②菓子パン部門(売上高896億69百万円、対前年同期比99.0%)

  菓子パンは、食卓ロールの「ルヴァンバターロール」が大きく伸長するとともに、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響によるコンビニエンスストア向けペストリー、ドーナツの伸び悩みや㈱ヴィ・ド・フランスなど小売事業の不振もあり、菓子パン部門全体の売上は前年同期を下回りました。

③和菓子部門(売上高187億57百万円、対前年同期比103.2%)

  和菓子は、主力の串団子、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」などのラップ包装の蒸しパンが伸長し、チルド製品の「クリームたっぷり生どら焼」が寄与するなど、好調な売上となりました。

④洋菓子部門(売上高351億57百万円、対前年同期比102.5%)

  洋菓子は、高単価製品の寄与もあり2個入り生ケーキが伸長するとともに、スナックケーキのチルド製品「レーズンサンド」やコンビニエンスストア向けの生ケーキ、シュークリームが伸長するなど、好調な売上となりました。

⑤調理パン・米飯類部門(売上高366億94百万円、対前年同期比98.2%)

  調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは好調に推移しましたが、米飯類におきまして、コンビニエンスストア向けおにぎりや弁当の取引減少もあり、調理パン・米飯類部門全体の売上は前年同期を下回りました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門(売上高393億21百万円、対前年同期比98.5%)

  製菓・米菓・その他商品類は、㈱東ハトの「ポテコ」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、「エアリアル」などのスナックが伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響により不二家(杭州)食品有限公司の工場を一時閉鎖したこともあり、売上は前年同期を下回りました

  以上の結果、食品事業の売上高は2,437億18百万円(対前年同期比99.9%)、営業利益は55億45百万円(対前年同期比95.4%)となりました。

 

<流通事業> 

  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、既存店売上の伸び悩みに加え店舗数の減少もあり、営業総収入は120億45百万円(対前年同期比95.1%)、営業損失は7億86百万円(前年同期は6億57百万円の営業損失)となりました。

 

<その他事業>  その他事業につきましては、売上高は30億3百万円(対前年同期比111.1%)、営業利益は5億70百万円(対前年同期比137.0%)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,034億38百万円で、前連結会計年度末に対して247億11百万円減少しました。流動資産は2,438億79百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して179億60百万円減少しました。固定資産は4,595億58百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して67億50百万円減少しました。負債合計は3,493億56百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して203億75百万円減少しました。純資産は3,540億81百万円で、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に対して43億35百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は45.95%となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億40百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

総額(百万円)

既支払額(百万円)

提出会社

神戸冷生地事業所

(神戸市西区)

食品事業

冷凍生地生産設備

330

自己資金

2020年9月

2020年9月

生産能力

250百万円/月

安城工場

(愛知県安城市)

食品事業

物流中継所

230

自己資金

2020年6月

2020年11月

(注)1

 

(注)  1 物流中継所の建設のため、生産能力の増加はありません。

      2 本明細は、消費税等を除いて表示しております。

 

借入金等
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

38,238

39,107

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

16,003

10,185

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,738

1,598

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

29,662

22,904

0.7

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,163

2,768

2021年~2028年

合計

88,806

76,566

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

10,062

9,162

2,868

660

リース債務(百万円)

1,157

726

461

223

 

 

経営方針

当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。

また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。

今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という山崎製パン株式会社の「経営基本方針(綱領および具体方針)」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」というヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の5s・全員参加の5sとピーター・ドラッカーの5つの質問を連動させる「2本立ての5s」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカーの5つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」(what is our mission?)と問うだけでなく「私の使命は何ですか」(what is my mission? )と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。

戦略

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3%以上、連結roe5%以上の達成を経営指標として事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30%を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績向上をはかり増配をめざしてまいります。

課題

今後の見通しといたしましては、わが国経済は、設備投資の増加やオリンピック特需により景気の押し上げ効果が期待されるものの、消費増税に伴う個人消費の低迷も懸念され、景気の先行きは予断を許しません。

当業界におきましては、お客様の節約志向が根強く販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など収益環境で厳しさが予測されます。

このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組むとともに、市場動向に即応して、お客様が求める高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、ヤマザキの知恵と知識、科学的根拠の上に立った技術を駆使した製品開発に積極的に取り組み、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。

食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴求と売場づくりを推進してまいります。特に「超芳醇」、「特撰超芳醇」につきましては、更なる品質向上に取り組み、品質訴求によって取扱拡大をめざしてまいります。また、ゴールドシリーズにつきましては、主力の「レーズンゴールド」の規格改定により販売強化をはかり、「おいしい健康志向」への取組みにつきましては、ルヴァン種やオリーブオイルなどを使用した製品開発に取り組んでまいります。

菓子パンは、引き続き主力製品の品質向上と消費期限の延長に取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価製品の開発を推進し、販売単価アップをめざしてまいります。また、食卓ロールにおいてはルヴァン種を活用した「ルヴァンバターロール」の取扱拡大をはかるとともに、惣菜パンのラインアップの充実をはかり売上拡大につなげてまいります。主力のランチパックにつきましては、ラインアップの充実をはかるとともに、ランチパック用食パンの品質向上に取り組んでまいります。

和菓子は、新規製法の「あん」を活用した高品質・高付加価値・高単価製品の開発に取り組み、特撰シリーズの展開を進めてまいります。また、やわらかさを訴求したラップ包装の蒸しパンのラインアップの充実をはかるとともに、際物商戦においては、チルド対応製品や和洋折衷製品の開発に取り組んでまいります。

洋菓子は、引き続き2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのまるごとシリーズに高単価製品を計画的に投入するとともに、シュークリームにおいて、品質向上したシューパフを活用した高品質な製品を開発してまいります。また、スイスロール、スナックケーキにおいてチルド製品の開発を推進し売上拡大をはかってまいります。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかるとともに、調理麺につきましては、超多加水設備を活用した製品開発に取り組み、販路の拡大につとめてまいります。

製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進するとともに、ヤマザキビスケット㈱につきましては、「ルヴァンプライムスナック」、「ノアール」、「ルヴァンクラシカル」の市場への浸透につとめる一方で、「チップスター」、「エアリアル」などブランド力のある製品の販売強化をはかってまいります。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、デイリーヤマザキ事業と食パン、菓子パン、和洋菓子の生産各部門との情報伝達と連携を密にするために、週次管理・週次決算手法を導入し、デイリーヤマザキの商品部とヤマザキパン生産各部のあるべき姿を徹底して追求するとともに、食パンの品質改善、菓子パンの特撰シリーズの発売を中心とする二極化作戦、また和洋菓子ではチルドデザートの和洋スイーツの充実強化をはかってまいります。デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットにつきましては、こだわりの素材を活用した製品開発を行い、客単価アップにつなげてまいります。また、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、週次管理によって仕事の精度を高め店舗運営の改善につとめるとともに、引き続き好立地への出店を戦略的に進めてまいります。

沿革

 

2 【沿革】

1948年3月

創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始

1948年6月

山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立

1960年4月

東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大

1962年4月

本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年10月

東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働

1963年10月

㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)

1966年3月

千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働

1966年11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1966年12月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1969年1月

宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大

1970年10月

米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(2016年9月  ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立

1973年7月

㈱末広製菓設立

1973年11月

本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目2番4号へ移転

1973年11月

㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)

1976年1月

山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)

1976年3月

横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働

1977年10月

㈱サンロイヤル(2000年4月  ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始

1977年12月

㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)

1980年5月

㈱サンデリカ設立

1981年5月

香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)

1981年12月

東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)

1982年1月

デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年1月  ㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開

1983年5月

仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結

1984年4月

㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得

1984年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働

1986年1月

㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)

1986年10月

㈱サンキムラヤ設立

1988年4月

愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働

1988年7月

米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱(現ヤマザキビスケット㈱)の株式を取得し、当社の持株比率が40%から80%に増加

1989年4月

㈱イケダパンの株式を取得

1989年6月

㈱ヤマザキエンジニアリング設立

1990年11月

愛知県安城市に安城工場竣工稼働

1991年4月

米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,inc.設立(現地法人)(1994年10月  ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,inc.に社名変更)

1992年2月

千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働

1992年9月

北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働

1993年2月

大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働

1994年1月

青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働

1997年11月

本社を千代田区岩本町三丁目10番1号へ移転

2000年2月

埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働

2001年7月

ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立

2003年7月

クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合

2006年7月

㈱東ハトの株式を取得

2007年4月

㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)

2007年5月

兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働

2008年11月

㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持株比率51%)

2009年8月

日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)

2013年7月

㈱デイリーヤマザキを吸収合併

2016年9月

ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更

2016年12月

千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工

2018年2月

兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働

 

 

配当政策
3 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向30%を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年1回(毎年3月末)お支払いすることとしております。

第72期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、2020年3月27日開催の第72回定時株主総会の決議により、普通株式1株につき金20円とし、配当金の総額は4,347,825,880円に決定いたしました。

この結果、当期の配当性向は連結31.38%(個別33.41%)、自己資本利益率は連結4.33%(個別4.31%)、純資産配当率は連結1.36%(個別1.44%)となりました。

内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

 

株式の状況
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年3月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

220,282,860

220,282,860

東京証券取引所市場第一部

単元株式数100株

220,282,860

220,282,860

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

53

27

188

464

9

14,396

15,137

所有株式数(単元)

627,011

29,458

896,295

293,218

58

355,809

2,201,849

97,960

所有株式数の割合(%)

28.48

1.34

40.70

13.32

0.00

16.16

100.00

 

(注) 1 自己株式2,891,566株は、「個人その他」の欄に28,915単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

飯島興産株式会社

東京都千代田区岩本町3-10-1

15,602

7.17

公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団

千葉県市川市市川1-9-2

12,500

5.75

株式会社日清製粉グループ本社

東京都千代田区神田錦町1-25

11,062

5.08

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2-3-1

9,849

4.53

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町2-3-2

9,355

4.30

丸紅株式会社

東京都中央区日本橋2-7-1

8,165

3.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

7,301

3.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

7,145

3.28

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

6,501

2.99

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,946

1.81

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

3,946

1.81

95,376

43.87

 

 

役員の状況

男性19名  女性1名  (役員のうち女性の比率5.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

飯 島  延 浩

1941年7月28日生

1964年4月

当社入社

1970年8月

当社取締役就任

1979年1月

当社常務取締役就任

1979年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年3月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任

2006年7月

株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)

2016年9月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社からヤマザキビスケット株式会社へ商号変更同社取締役会長(現任)

※1

3,665

取締役副社長総務・人事担当

飯 島  幹 雄

1966年7月10日生

1997年4月

当社入社

2003年6月

当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2004年3月

当社取締役就任

2006年10月

当社常務取締役就任

2013年8月

当社専務取締役就任

2018年3月

当社取締役副社長就任(現任)

2019年8月

株式会社東ハト代表取締役社長就任(現任)

 

※1

 

155

 取締役副社長 生産・中央研究所・デイリーヤマザキ事業・ 購買・施設担当

飯島  佐知彦

1967年11月18日生

1993年4月

当社入社

2009年11月

株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任(現任)

2010年9月

株式会社スーパーヤマザキ取締役会長就任(現任)

2010年9月

当社執行役員生産統括本部長

2012年3月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役就任

2016年3月

株式会社東ハト代表取締役社長就任

2019年8月

当社専務取締役就任

2020年3月

当社取締役副社長就任(現任)

※1

144

専務取締役経理・財務担当

横 濱  通 雄

1944年1月23日生

1967年3月

当社入社

1994年12月

当社経理本部経理部長

2001年3月

当社取締役就任

2002年11月

当社常務取締役就任

2018年3月

当社専務取締役就任(現任)

 

※1

 

4

専務取締役総務・総合クリエイションセンター担当、総務本部長

会 田  正 久

1944年2月14日生

1966年3月

当社入社

1994年7月

当社総務本部総務部長

1999年3月

当社取締役就任

2007年11月

当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任

2018年3月

当社専務取締役総務本部長就任(現任)

 

※1

 

4

専務取締役営業担当、営業統括本部長

犬 塚     勇

1962年12月15日生

1985年4月

当社入社

2010年9月

当社営業統括本部長兼営業部長

2011年3月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本部長就任

2015年3月

当社常務取締役営業統括本部長

2018年3月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

 

※1

 

3

専務取締役広域流通営業担当

関 根     治

1947年9月5日生

1970年4月

当社入社

1996年6月

当社横浜第二工場長

2000年3月

当社取締役就任

2008年1月

当社常務取締役就任

2009年12月

当社取締役

2010年6月

日糧製パン株式会社代表取締役会長

2012年3月

当社取締役退任

2014年2月

当社常務執行役員

2014年3月

当社常務取締役就任

2018年3月

当社専務取締役就任(現任)

※1

3

専務取締役生産・中央研究所担当、生産統括本部長

深 澤  忠 史

1950年10月4日生

1974年4月

当社入社

2003年7月

当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン第一部長

2006年3月

当社取締役就任

2010年3月

当社取締役退任

2010年6月

日糧製パン株式会社取締役副社長

2013年6月

当社常務執行役員

2014年3月

当社取締役生産統括本部長就任

2015年3月

当社常務取締役生産統括本部長就任

2017年7月

当社常務取締役生産統括本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長

2018年3月

当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)

※1

4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役人事担当

園 田     誠

1953年11月3日生

1976年4月

当社入社

2007年3月

当社武蔵野工場長

2008年3月

当社取締役就任

2012年3月

当社取締役武蔵野工場長

2016年3月

常務取締役就任(現任)

※1

3

取締役購買本部長

荘 司  芳 和

1951年8月16日生

1978年4月

当社入社

2006年3月

当社執行役員購買本部長兼購買第一部長

2008年3月

当社取締役購買本部長兼購買第一部長就任

2016年3月

当社取締役購買本部長(現任)

※1

4

取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当

吉田谷  良一

1954年3月31日生

1978年4月

当社入社

2011年7月

当社執行役員生産企画室長

2012年3月

当社取締役就任

2016年3月

当社常勤監査役就任

2017年3月

当社取締役生産管理本部長就任

2018年3月

当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長(現任)

※1

6

取締役人事本部長

山 田  裕 樹

1952年4月25日生

1976年4月

当社入社

2009年8月

当社執行役員人事本部長

2013年6月

当社常務執行役員人事本部長

2018年3月

当社取締役人事本部長就任(現任)

※1

3

取締役経理本部長兼財務部長

荒 川     弘

1952年8月12日生

1976年4月

当社入社

2010年3月

当社執行役員経理本部経理部長

2013年3月

当社執行役員経理本部長

2016年3月

当社常務執行役員経理本部長

2018年3月

当社取締役経理本部長就任

2019年9月

当社取締役経理本部長兼財務部長(現任)

※1

3

取締役

島 田  秀 男

1951年9月27日生

1975年4月

株式会社住友銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2010年4月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2010年6月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年5月

三井住友カード株式会社顧問

2011年6月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2015年6月

同社取締役会長

2018年3月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

三井住友カード株式会社特別顧問(現任)

※1

1

取締役

畑 江  敬 子

1941年3月28日生

1982年6月

お茶の水女子大学家政学部講師

1986年10月

同大学家政学部助教授

1997年10月

同大学生活科学部教授

2003年1月

農林物資規格調査会委員

2004年1月

日本調理科学会会長

2006年4月

お茶の水女子大学名誉教授(現任)

2006年4月

和洋女子大学教授

2006年7月

内閣府食品安全委員会委員

2008年6月

社団法人日本家政学会会長

2012年2月

昭和学院短期大学学長

2016年3月

当社取締役就任(現任)

※1

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

大 本  一 弘

1940年3月17日生

1963年3月

当社入社

2000年3月

当社執行役員監査室長

2003年3月

当社取締役監査室長就任

2014年3月

当社顧問

2015年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

7

常勤監査役

松 田  道 弘

1944年5月4日生

1967年4月

株式会社住友銀行入行

1997年6月

同行常務取締役就任

2000年6月

住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任

2001年4月

エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任

2003年3月

当社監査役就任

2005年10月

エヌ・アイ・エフsmbcベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任

2007年6月

同社取締役退任

2008年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

常勤監査役

佐 藤  健 司

1954年2月18日生

1978年4月

当社入社

2003年7月

当社社長室広報・ir室長

2013年3月

当社執行役員社長室広報・ir室長

2014年3月

当社執行役員社長室長

2020年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※3

4

監査役

齋 藤  昌 男

1937年9月23日生

1967年4月

弁護士登録

1978年3月

齋藤法律事務所開設

2010年3月

当社監査役就任(現任)

※2

監査役

馬場  久萬男

1937年12月14日生

1961年4月

農林省入省

1990年8月

農林水産省食品流通局長

1991年8月

同省大臣官房長

1992年7月

林野庁長官

1993年7月

退職

1993年10月

水資源開発公団副総裁

1997年5月

財団法人食品産業センター理事長

2000年6月

農林漁業信用基金理事長

2005年6月

財団法人食品流通構造改善促進機構会長

2013年4月

公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更同財団代表理事会長

2018年10月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更同財団代表理事会長(現任)

2019年3月

当社監査役就任(現任)

※2

 

4,017

 

 

(注) 1  取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

※1  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※2  監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※3  監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

3  常勤監査役松田道弘、監査役齋藤昌男及び馬場久萬男は、社外監査役であります。

4  取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

5  取締役副社長飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。   社外取締役島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。   社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけるものと判断しております。  社外監査役馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査役との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査役や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。  社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査役との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。  取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。 

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)

2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者

3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に5百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者

4)直近事業年度において、当社より5百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者

なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ②社外取締役及び社外監査役」及び「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。