業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/05/31 | |||
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総資産 | 2,192 | 営業CF | 36 |
純資産 | 1,819 | 投資CF | 322 |
自己資本比率 | 0.8 % | 財務CF | -932 |
資本金 | 1,133 | 現金等 | 185 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.グループ全体
(1)小規模組織について
当社グループはグループ従業員数40名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も必要に応じ、内部管理体制の充実とそれに伴う人員補充を実施していく方針でありますが、人材の確保及び管理体制の維持ができなかった場合、適切な組織的対応が出来ず、組織効率が低下する可能性があり、業務に支障をきたすおそれがあります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかし当連結会計年度の大幅な赤字は、新型コロナウイルス感染症も大きく影響しており、対処すべき課題に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み及びエネルギー関連事業における自社所有の太陽光発電施設の売却も見込んでいるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表等への注記は記載しておりません。
2.オークション関連事業
(1)オークションへの出品について
日本国内の美術市場全体では、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。いかなる状況においても出品募集営業を徹底して強化していく所存でありますが、出品数の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売上高の構成について
オークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入(落札手数料及び出品手数料)であります。落札手数料は、落札価額の200万円以下に対し15.0%、200万円超5,000万円以下に対し12.0%、5,000万円超に対し10.0%、出品手数料は、落札価額の10.0%(いずれも別途消費税)としております。
なお、作品を仕入れた後に、在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合があります。この場合、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上するため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となります。その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入があります。
(3)美術品の査定について
オークションに出品されるすべての作品は、査定委員会にて現物を直接検分して、評価額を決定しております。査定委員会は、常任委員の他、必要に応じて担当部長ならびに社外の専門家を交えて複数のメンバーで構成しています。作品の評価額は、オークション出品の際、そのままエスティメイト(落札予想価格帯)を構成するため、適切な評価額を決定する体制を整えています。
しかしながら、査定委員会が現下の市況と大きく乖離した評価をし、その結果オークションで落札されないケースが連続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)鑑定・鑑別の外部委託について
オークションに出品される美術品や宝飾品の真贋に関しては、権威ある第三者機関に鑑定・鑑別を依頼しております。美術品に関しては、当社グループが認める鑑定機関及び鑑定人が存在する作家の作品に関しその鑑定を受け、宝飾品に関しては、原則として当社グループが定める鑑別機関の鑑別を受けることとしており、当社グループは、販売委託者と鑑定・鑑別機関及び鑑定人の仲介を行っておりますが、当社グループが鑑定・鑑別を行うことはありません。
オークションの開催・運営にあたっての規則であるオークション規約及び特約に基づき、当社グループが開催する近代美術、近代陶芸、戦後美術&コンテンポラリーアートの出品作品、ブランドバック等のブランド雑貨に関し、当社グループは、オークションの開催日から5年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。但し、近代美術partⅱ等のオークションで取り扱う低価格作品、骨董(アンティーク)等の真贋判定の困難な作品に関しては保証しておりません。出品作品の真贋には、最善の注意を払い対応しておりますが、真作でない作品を誤って取り扱うことにより、信用低下につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)オークション未収入金及びオークション未払金について
オークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する、落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務であります。オークション規約及び販売委託に関する約定に基づき、落札者からは、オークション開催日から土日祝日を除く10日以内に購入代金が支払われ、出品者に対しては、オークション開催日から35日以内に販売代金を支払っており、従ってオークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、オークションの開催日程と連結会計年度末日との関係で増減します。
(6)前渡金制度について
当社グループは、営業戦略上、業者のみならず一般コレクターからの出品を促進するためのシステムとして、オークションへの出品が決定した作品に関し、販売委託契約締結と同時に販売代金の一部を前渡しすることができる前渡金制度を採用しております。主に近代美術オークションにおいて契約締結から支払までの期間が最長約4ヶ月であることに関し、出品者の急な資金需要に対応できる施策として、当社グループの出品募集に大きく貢献しております。
前渡金が支払われている作品が不落札となった場合には、オークション終了後に出品者から前渡金が返還されることになっていますが、万一、出品者が前渡金を返済できない事態が生じたとしても、不落札の作品を売却し、前渡金返済に充てることができます。しかしながら、今後事業が拡大する中で、前渡金の返還及び回収が滞る事案が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)一括保証取引について
オークションへの一括の大口出品に関して、営業戦略上、落札価額合計額の最低金額の保証を行う場合があります。一括保証した金額については、作品をお預かりし、契約締結後に前渡金として保証金額の支払いを行う場合がありますが、実際の落札価額合計額が、この保証金額に満たない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)美術品等の保管について
当社グループでは、作品を当社グループの倉庫等で保管しております。保管中、作品にはすべて保険を付保しており、盗難、火災等については保険の対象となっております。しかし、地震等の自然災害に起因する事故については保険対象外の扱いとなっていることから、地震等の自然災害が発生し、作品が損壊した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、オークション規約上、当社グループの故意または重過失に起因する損害に関しては、通常の損害の他、予見可能な損害までを責任の範囲と定めており、通常損害保険で担保されない範囲の損害が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制等について
当社グループが行っているオークション形態は、海外においてオークション事業を展開しているクリスティーズ、サザビーズ等の事業をモデルとしております。日本国内においては、商法第551条の問屋(といや)に該当し、オークションの運営にあたっては、オークション規約を制定しておりますが、同規約は、民法、商法、消費者契約法、古物営業法等の規制を受けております。
これら、日本国内における法的規制により、過去において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼした事実はありません。しかしながら、当社グループが行うオークションという事業形態は、日本国内で完全に認知を得ているわけではなく、将来的にオークションの運営に支障を来すような法令等の規制を受けた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループでは定期開催のオークションの他、西洋美術オークション、戦後美術&コンテンポラリーアートオークション、ワインオークション、個人収集品オークション等を随時開催しております。また、チャリティオークション開催のためのカタログ作製作業やオークション会場運営等の業務提供も行っております。酒類の取り扱いに関しては「酒税法」の、宝石・貴金属等の取り扱いに関しては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の、西洋美術の一部の作品の取り扱いに関しては「電気用品安全法」の、象牙等の希少野生動植物種の剥製、標本、器官等の取り扱いに関しては「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の定めに従い行っております。今後も、取扱商品が拡大していく中で個別に法的規制を受けるケースが考えられますが、当社グループは、いかなる場合も法令を遵守し対応していく所存であります。しかしながら、将来的に個別の法的規制により当社グループが取り扱えないアイテムが発生し、当社グループの事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)古物の取り扱いについて
当社グループは、盗難品や遺失物を取り扱わないよう、定期的に社内教育を行っております。しかしながら、不測の事態により盗難品や遺失物を取り扱った場合、信用失墜により取扱高の減少及び法令手続に基づく損失の発生等の可能性があります。
(11)著作権について
オークションカタログに図版を掲載するに当たり、著作権者或いは著作権管理団体に著作権使用に係る許諾を受けることを、当社グループで把握しているものについては実施しています。また、それ以外のものについては著作権法第47条の2の定める範囲内で掲載しております。著作権使用料は出品者負担として、請求がある著作権者或いは著作権管理団体に支払っておりますが、今後請求先が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)顧客情報の取り扱いについて
当社グループは、オークション出品者に対して、その出品者との間で締結される販売委託契約により、顧客情報に関する守秘義務を負っております。当社グループは、個人情報の取り扱いについては充分注意しておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態となった場合、信用の失墜による取扱高の減少及び損害賠償による損失の発生等の可能性があります。
(13)戦略的在庫商品の保有について
美術市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事を目標に、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品(マスターピース)クラスの作品を購入し、戦略的在庫として保有し、作品ごとに、販売時期、価格及び販売先に関して理想とする最良の環境での販売を考えており、その環境が整うまでは保有することを予定しております。戦略的在庫商品の購入後は、経済環境や美術品取引市場の著しい変動により、保有する戦略的在庫商品の評価の見直しを迫られる可能性があります。また、販売が計画通り進まず、保有期間の長期化による資金の固定化や、予想していた販売収益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症の影響について
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が確認され、日本全国に拡大を続けています。当社は、お客様、取引先、関係先等及び従業員の安全を第一とし、感染拡大を防ぐための行動を継続していきます。
当社は業績への影響を軽微に抑えるため、テレワークの導入やweb会議等を活用して「密閉、密集、密接」を避ける対応を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、オークションの延期、中止などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.エネルギー関連事業
(1)法的規制等について
低圧型太陽光発電施設販売事業では、今後は利回りに着目した需要の継続的な開拓が必須となりますが、固定価格買取制度が大幅に変更された結果、市場全体の販売価格は低下しており、事業の採算性に関して今まで以上に十分な検討が必要となってまいります。
(2)気象・災害等について
太陽光発電は、気象条件により発電量が左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)pks事業について
当社グループは、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるpks(パーム椰子殻)販売事業を行っておりますが、再生可能エネルギーに占めるバイオマス発電の割合は上昇が見込まれるため、今後、原材料の仕入価格が上昇して利益を圧迫し、または量的確保そのものが難しくなる可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入等の取引は外貨建て取引のため、為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.その他
(1)為替相場について
当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)デリバティブ取引のリスクについて
当社グループの金融機関からの長期借入金には、一部市場金利に連動するものが含まれており、変動金利の長期借入金につきましては、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | |
売上高 | (千円) | 3,898,100 | 5,348,142 | 2,781,368 | 2,932,458 | 1,719,155 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 332,332 | 303,389 | △265,494 | △134,967 | △322,739 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 164,149 | 166,315 | △257,306 | △56,546 | △305,705 |
包括利益 | (千円) | 163,155 | 165,654 | △262,038 | △53,686 | △304,400 |
純資産額 | (千円) | 1,772,974 | 2,010,357 | 1,906,976 | 1,895,937 | 1,760,373 |
総資産額 | (千円) | 3,959,187 | 6,432,210 | 6,120,821 | 4,735,676 | 3,085,092 |
1株当たり純資産額 | (円) | 307.93 | 330.56 | 293.65 | 287.83 | 247.70 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 28.69 | 28.13 | △40.93 | △8.66 | △44.16 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 28.30 | 27.89 | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 44.58 | 31.16 | 30.69 | 40.04 | 57.06 |
自己資本利益率 | (%) | 9.67 | 8.82 | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | 13.28 | 10.81 | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 279,519 | △1,550,695 | 756,197 | 34,191 | 36,151 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △349,480 | △1,253,805 | 67,130 | 405,652 | 322,021 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 377,176 | 2,134,153 | △175,633 | △995,227 | △932,149 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,277,375 | 606,922 | 1,321,150 | 756,162 | 185,883 |
従業員数 | (人) | 43 | 43 | 71 | 43 | 37 |
(外、平均臨時雇用者数) | (8) | (7) | (7) | (8) | (8) |
(注)1.第29期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にエネルギー関連事業における太陽光発電施設の販売台数の減少及びマレーシアにおけるpks事業の赤字業績によるものであります。
2.第31期の売上高、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の著しい増加は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、オークションの開催の自粛、営業活動の縮小を行ったことによるものであります。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第29期から第31期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第29期から第31期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.売上高には、消費税等は含まれておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第30期の期首から適用しており、第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
[概 要]
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(shinwa wise holdings株式会社)、連結子会社7社(孫会社3社を含む)非連結子会社(孫会社)2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(1)オークション関連事業
オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。
オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術partⅱオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術&コンテンポラリーアートオークション、西洋美術、ワイン、manga、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。
オークション関連その他事業は、プライベートセール(オークション以外での相対取引である画廊事業等)を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。
部門 | 主な内容 |
オークション事業 |
|
近代美術オークション | ・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション ・落札予想価格(以下「エスティメイト」という)の下限金額が概ね20万円以上の作品 |
近代陶芸オークション | ・近代陶芸(茶碗、壷、香炉等)のオークション(一部古美術を含む) |
近代美術partⅱオークション | ・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね2万円以上の作品 |
その他オークション | ・戦後美術&コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、manga、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション |
オークション関連その他事業 |
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プライベートセール | ・オークション以外での相対取引である画廊事業等 |
その他 | ・主として2万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・貴金属等買取サービス 他 |
また、asian art auction alliance company limited (持分法適用関連会社)は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。
(2)エネルギー関連事業
太陽光発電施設を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるpks(パーム椰子殻)の販売事業を行っております。
(3)その他
海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年6月1日~2020年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。
そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。エネルギー関連事業では、自社所有の秩父太陽光発電所の売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。国内のバイオマス発電所の本格稼動は少し遅れておりますが、pks事業の領域は収益化の目処がつきつつあります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年比1,650,584千円減の3,085,092千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年比1,515,020千円減の1,324,718千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年比135,563千円減の1,760,373千円となりました。
b.経営成績
各事業の業績は次のとおりです。
1.オークション関連事業
オークション関連事業は、取扱高2,834,981千円(前年比38.5%減)、売上高1,538,425千円(前年比27.9%減)、セグメント損失146,361千円(前年は63,494千円のセグメント利益)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
| 第31期 | |||||||
| 2020年5月期 | |||||||
| 取扱高 | 前年比増減 | 売上高 | 前年比増減 | オークション | オークション | オークション | 落札率 |
(千円) | (%) | (千円) | (%) | 開催数 | 出品数 | 落札数 | (%) | |
近代美術オークション | 541,380 | △52.2 | 99,702 | △62.8 | 4 | 349 | 266 | 76.2 |
近代陶芸オークション | 303,545 | △24.3 | 57,677 | △34.8 | 4 | 686 | 623 | 90.8 |
近代美術partⅱオークション | 158,430 | △3.5 | 34,789 | △9.4 | 4 | 681 | 624 | 91.6 |
その他オークション (注)2 | 362,650 | △67.9 | 88,146 | △47.7 | 9 | 1,957 | 1,255 | 64.1 |
オークション事業合計 | 1,366,005 | △51.7 | 280,316 | △50.2 | 21 | 3,673 | 2,768 | 75.4 |
プライベートセール | 1,465,641 | △17.5 | 1,238,057 | △20.0 |
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その他 | 3,335 | △34.6 | 20,051 | △9.9 |
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オークション関連 その他事業合計 | 1,468,976 | △17.6 | 1,258,109 | △19.9 |
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オークション関連事業合計 | 2,834,981 | △38.5 | 1,538,425 | △27.9 |
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(注)1.取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
ⅰ)オークション事業
当連結会計年度は、オークションの開催回数は21回(前年度開催回数26回)でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術partⅱオークション及び近代陶芸オークションを各4回、戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを3回、ワインオークション及びbags/jewellery&watchesオークションを各2回、西洋美術オークション及びmangaオークションを各1回です。
3月中旬から5月末までで、近代美術オークション、近代美術partⅱオークション及び戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを各2回、西洋美術オークション、ワインオークション及びmangaオークションを各1回の計9回のオークションの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言が発令されたことを受けて、これらのオークションの開催を6月以降に延期し、大幅な取扱高の減少となりました。加えて、これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を取り扱う近代美術partⅱオークションの価格帯まで下落している作品が多くなっております。このような中、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっており、大幅な取扱高の減少となりました。
近代美術オークションは、前年比で2開催少なかったため、出品点数34.2%減、落札点数35.0%減、平均落札単価27.9%減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で111.9%と高水準で推移いたしました。
近代陶芸オークションは、出品点数6.8%減、落札点数8.2%減、平均落札単価17.8%減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で129.3%と高水準で推移いたしました。
近代美術partⅱオークションは、前年比で2開催少なかったため、出品点数44.4%減、落札点数39.0%減となりました。平均落札単価は前年比で59.5%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で195.6%と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ったほか、新たな柱となり得る戦後・現代美術へのシフトの一環として、戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを3回開催し、取扱高92,255千円、落札率91.5%の実績を上げました。しかしながら、前年同期間には、オークション会場リニューアル及びshinwa priveの画廊スペース新設記念特別オークションとして「y氏コレクション - art jungle」を開催しており、前年同期間との比較では取扱高、売上高ともに大きく減少しております。
ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、shinwa priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品を積極的に取り扱い順調に推移いたしましたが、前連結会計年度は特別高額な案件の成約があったことに加え、3月以降は新型コロナウィルス感染症対策のため、画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、消費税率引上げの影響を受け、9月には駆け込み需要があったものの10月以降はその反動で伸び悩みました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり始め、問い合わせが多くなり、回復の基調が見え始めました。
2.エネルギー関連事業
マレーシアにおけるpks事業では、継続して収益改善に取り組むとともに、販売先の開拓にも注力いたしました。その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は堅調に推移しております。昨年まで行っていた新規の低圧型太陽光発電施設販売事業につきましては、今期は販売いたしませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、売電事業は予定通り推移いたしましたが、マレーシアにおけるpks事業は、マレーシア政府による活動制限令を受けて3月中旬から5月上旬まで事業活動を停止していたため、約60百万円の売上減となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前年比76.6%減の175,118千円、セグメント損失は、34,590千円(前年は64,779千円のセグメント損失)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高1,719,155千円(前年比41.4%減、対前年減少額1,213,302千円)、営業損失271,469千円(前年は86,047千円の営業損失)、経常損失322,739千円(前年は134,967千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失305,705千円(前年は56,546千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少の結果571,561千円の資金使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は185,883千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、36,151千円(前年は34,191千円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少による資金増加256,720千円、オークション未収入金の減少による資金増加182,733千円に対し、オークション未払金の減少による資金減少272,228千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、322,021千円(前年は405,652千円の獲得)となりました。これは主に定期預金の純減少額による資金増加334,997千円に対し、保険積立金の積立による資金減少5,155千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、932,149千円(前年度は995,227千円の使用)となりました。これは主に自己株式の処分による資金増加197,256千円に対し、短期借入金の純減少額による資金減少861,042千円及び長期借入金の返済による資金減少147,932千円によるものであります。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
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| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| オークション関連事業 | エネルギー関連事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,133,566 | 747,287 | 2,880,853 | 51,604 | 2,932,458 | - | 2,932,458 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 2,133,566 | 747,287 | 2,880,853 | 51,604 | 2,932,458 | - | 2,932,458 |
セグメント利益又は損失(△) | 63,494 | △64,779 | △1,284 | 26,739 | 25,455 | △111,503 | △86,047 |
セグメント資産 | 2,244,137 | 1,501,300 | 3,745,438 | 97,893 | 3,843,331 | 892,345 | 4,735,676 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 17,102 | 64,967 | 82,069 | 125 | 82,194 | 2,541 | 84,736 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81,858 | 1,053 | 82,912 | - | 82,912 | 1,699 | 84,611 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。マイクロファイナンス事業を行っていたshinwa microfinance company limitedについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△111,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,503千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額892,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,541千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,699千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
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| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| オークション関連事業 | エネルギー関連事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,538,425 | 175,118 | 1,713,543 | 5,611 | 1,719,155 | - | 1,719,155 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 1,538,425 | 175,118 | 1,713,543 | 5,611 | 1,719,155 | - | 1,719,155 |
セグメント利益又は損失(△) | △146,361 | △34,590 | △180,952 | △417 | △181,370 | △90,099 | △271,469 |
セグメント資産 | 1,324,069 | 1,101,103 | 2,425,173 | 42,533 | 2,467,706 | 617,385 | 3,085,092 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 23,722 | 66,231 | 89,953 | - | 89,953 | 3,653 | 93,606 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,600 | 1,019 | 4,619 | - | 4,619 | 3,457 | 8,076 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△90,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,099千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額617,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,457千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年6月1日~2020年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。
そのような中、オークション関連事業では、日本国内の美術品市場は前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を取り扱う近代美術partⅱオークションの価格帯まで下落している作品が多くなっております。そして、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっております。
エネルギー関連事業では、自社所有の太陽光発電施設による売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。また、pks事業においては国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し始めております。このpksの需要拡大に対応するために、現地において生産拠点と倉庫の移転を進めて生産能力の向上を図りました。
各事業の業績は次のとおりです。
①オークション関連事業
当第2四半期連結累計期間は、取扱高1,281,985千円(前年同期比29.8%減)、売上高473,905千円(前年同期比56.2%減)、セグメント損失18,363千円(前年同期間は63,290千円のセグメント損失)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
| 第32期第2四半期連結累計期間 | |||||||
| 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 | |||||||
種 別 | 取扱高 | 前年比 | 売上高 | 前年比 | オークション | オークション | オークション | 落札率 |
(千円) | (%) | (千円) | (%) | 開催数 | 出品数 | 落札数 | (%) | |
近代美術オークション | 397,430 | 11.2 | 81,497 | 21.5 | 4 | 390 | 287 | 73.6 |
近代陶芸オークション | 119,805 | △27.6 | 24,146 | △21.1 | 2 | 332 | 309 | 93.1 |
近代美術partⅱオークション | 166,470 | 25.4 | 41,692 | 46.4 | 4 | 781 | 683 | 87.5 |
その他オークション | 327,660 | 69.5 | 71,896 | 43.4 | 13 | 1,463 | 1,185 | 81.0 |
オークション事業合計 | 1,011,365 | 19.1 | 219,233 | 24.3 | 23 | 2,966 | 2,464 | 83.1 |
プライベートセール | 269,504 | △72.4 | 244,915 | △72.6 |
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その他 | 1,116 | 51.5 | 9,756 | △16.4 |
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オークション関連 その他事業合計 | 270,620 | △72.3 | 254,671 | △71.9 |
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オークション関連事業合計 | 1,281,985 | △29.8 | 473,905 | △56.2 |
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(注)1.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
3.その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。
ⅰ)オークション事業
当第2四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は23回(前年度開催回数19回)でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術partⅱオークション及び戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを各4回、近代陶芸オークション、ワインオークション、西洋美術オークション、bags/jewellery&watchesオークション及びmangaオークションを各2回、特別オークションを1回です。
新型コロナウイルス感染症対策のために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言の発令がなされたことを受けて、3月中旬から5月末に開催予定だったオークションの開催を延期いたしました。延期したオークションを第1四半期連結累計期間に開催したため、前年比では、オークションの開催回数、取扱高及び売上高が増加しております。延期したオークションの内訳は、近代美術オークション、近代美術partⅱオークション及び戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを各2回、西洋美術オークション、ワインオークション及びmangaオークションを各1回の計9回です。
近代美術オークションは、前年比で1開催多かったため、出品点数75.7%増、落札点数62.9%増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で103.6%と例年よりも低い水準で推移いたしましたが、平均落札単価は28.3%増と好調を維持しました。
近代陶芸オークションは、出品点数6.2%減、落札点数3.4%減となり、平均落札単価も前年比で47.8%減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で138.2%と高水準で推移いたしました。
近代美術partⅱオークションは、前年比で1開催多かったため、出品点数43.6%増、落札点数34.3%増となりました。平均落札単価は前年比で20.1%減少いたしましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で169.1%と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ちました。
また、8月には、24時間テレビ43 「愛は地球を救う」で行われた緊急チャリティーオークションにおいて、オンラインオークションのシステム開発と運営を行いました。9月には、アート取引のオンラインプラットフォームを運営するtriceraと共同で、「tricera presents special promotion」と題した特別オークションを開催いたしました。そして、インターネットを利用してリアルタイムの入札を可能とする「ライブビッディングシステム」の開発を進め、1月から本格的に運用を開始いたします。
ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、shinwa priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品を積極的に取り扱っております。しかしながら、3月以降は新型コロナウイルス感染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。
その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり始め、問い合わせが多くなり、回復の基調が見え始めました。また、新たなコレクターの育成と資産形成のため、「シンワ資産形成アート投資サロン事業」を開始し、順調に会員数が伸びております。
②エネルギー関連事業
子会社保有の太陽光発電施設の一部を売却したことによって、780,640千円の売上を計上いたしました。また、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、天候不順の影響により前年比7.3%減の55,858千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるpks事業では、継続して収益改善に取り組むとともに販売先の開拓にも注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってマレーシア国内で緊急事態宣言が発令され、事業活動に支障が生じました。
以上により、当第2四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は856,074千円(前年は65,750千円)、セグメント利益は、100,469千円(前年は18,890千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,355,152千円(前年同期間比16.0%増)、営業利益25,060千円(前年同期間は130,942千円の営業損失)、経常利益9,645千円(前年同期間は141,983千円の経常損失)となりました。一方で、太陽光発電所の追加工事による影響や法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失89,347千円(前年同期間は109,522千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より217,889千円増加(前年同期間は405,709千円の減少)し、403,772千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は763,024千円(前年同期間は31,557千円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の減少額669,178千円及びオークション未払金の増加額166,431千円による資金増加と、オークション未収入金の増加額74,226千円及び売上債権の増加額356,105千円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,275千円(前年同期間は100,656千円の獲得)となりました。これは主に敷金保証金の回収による収入2,732千円による資金増加と、無形固定資産取得による支出14,000千円及び保険積立金の積立による支出5,155千円による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は530,766千円(前年同期間は536,961千円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入160,000千円の資金増加と短期借入金の純減額125,020千円及びセールアンド割賦バックによる支出503,451千円の資金減少によるものであります。
(3)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,922,115千円となり、前連結会計年度末に比べ、162,977千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加217,889千円、売掛金の増加357,341千円、商品の減少707,089千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,246,858千円となり、前連結会計年度末に比べ、77,860千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額166,431千円、長期借入金の増加額119,049千円及び割賦未払金の減少449,525千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,675,256千円となり、前連結会計年度末に比べ、85,116千円減少いたしました。その主な内訳は為替換算調整勘定の増加4,230千円、利益剰余金の減少89,347千円によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更をおこなっています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
短期借入金 | 1,112,542 | 251,500 | 2.19 | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 147,932 | 59,332 | 1.7 | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 215,340 | 156,008 | 1.5 | 2021年~2030年 |
その他有利子負債 | - | - | - | - |
1年以内に返済予定の長期割賦未払金 | 53,926 | 53,926 | - | - |
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 503,451 | 449,525 | - | 2021年 |
合計 | 2,033,192 | 970,291 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 | 17,332 | 17,332 | 17,332 | 17,332 |
長期割賦未払金 | 449,525 | - | - | - |
合計 | 466,857 | 17,332 | 17,332 | 17,332 |
当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。
当社グループの効率的な経営の実現を目標として、roe(自己資本当期純利益率)15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、わが国の経済の先行は極めて不透明な状況にあります。
オークション関連事業においては、古美術やワイン等の一部のオークションの堅調な推移が期待できる一方、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は来期も継続すると思われます。そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりオークションの開催を延期せざるを得ない事態も想定されます。
当社は「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、近代美術以外の新たな柱となり得るコンテポラリーアート(戦後美術を含む)へのシフトに注力し、新たに資産形成アート投資サロンを立ち上げ数多くのコレクターを呼び込み、オークションへの取扱点数と取扱価格を増加させると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、インターネットからのオークション参加やオンラインオークションを立ち上げ、会場にこだわらず遠隔地からのオークションへの参加を可能にして、日本からだけでなくアジアを巻き込む事業展開の中で、安全に換金・コレクションができるプラットフォームを提供し、事業の拡大を図ってまいります。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、ダイヤモンドへの需要が高まってきており売上の増大を目指します。
エネルギー関連事業においては、低圧型太陽光発電施設販売事業がここ数年内に収束を迎えると思われるため、当社の太陽光発電施設販売事業も縮小を余儀なくされるものの、マレーシアから日本へのpks(ヤシ殼)輸出事業は、今年に入り、需要が供給を上回る状況となり、日本国内のpksを燃料とするバイオマス発電所の完工ラッシュが始まることから、2021年5月期は同事業の黒字化を目指します。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響及びその対応
2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を契機として、政府による緊急事態宣言が発動され、個人の外出自粛や企業の事業活動が制限されるなど、先行き不透明な状態が続いていくと考えられます。
当社としては、お客様、取引先、関係先等及びに従業員の安全確保を最優先とし、リモートワークやオンライン会議の利用による接触機会の低減、マスクの着用義務、アルコール消毒の徹底などの感染予防策を実施し、感染防止に努めております。
(6)その他、経営上重要な事項
該当事項はありません。
年月 | 事項 |
1987年8月 | 美術品の業者交換会 親和会 発足 |
1989年6月 | 株式会社親和会設立(東京都中央区銀座七丁目3番13号) |
1990年3月 | 本社を東京都中央区銀座八丁目5番4号に移転 |
1990年7月 | 古物商の許可を取得(東京都公安委員会許可 第301069001858号) |
1990年9月 | 第1回 シンワアートオークション 近代日本絵画オークション (現 近代美術オークション)を開催 |
1991年6月 | 商号をシンワアートオークション株式会社に変更 |
2000年6月 | 交換会事業からの撤退 |
2000年7月 | 本社を東京都中央区銀座四丁目2番15号に移転 |
2003年12月 | 本社を東京都中央区銀座七丁目4番12号に移転 |
2005年4月 | 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所jasdaq(スタンダード))に株式を上場 |
2005年9月 | 大阪営業所(大阪市中央区)を開設 |
2009年3月 | 大阪営業所(大阪市中央区)を閉鎖 |
2013年4月 | シンワメディカル株式会社(現シンワメディコ株式会社)設立、エーペック株式会社(現shinwa artex株式会社)の株式取得 |
2013年10月 | jオークション株式会社(現shinwa market株式会社)設立 |
2015年10月 | shinwa myanmer company limitid設立 |
2015年11月 | シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社(現shinwa artex株式会社)へ全部譲渡 |
2016年1月 | lys blanc, h.k. co., limited(現shinwa medico hong kong limited)の株式取得 |
2016年3月 | shinwa microfinance company limited、shinwa medico linking system co limited設立 |
2017年4月 | shinwa apec malaysia sdn. bhd.の株式取得 |
2017年6月 | shinwa prive株式会社設立 |
2017年8月 | shinwa auction株式会社設立 |
2017年10月 | シンワクリエイト株式会社設立 |
2017年12月 | 会社分割(吸収分割)により持株会社へ移行、商号を「shinwa wise holdings株式会社」に変更 |
2019年5月 | shinwa microfinance company limitedの全保有株式を売却 |
当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に応じた配当を行うことを基準としつつも、安定的な配当の維持ならびに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を総合的に勘案し、決定することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた事業拡大のための投融資等に充当したいと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、状況に応じた対応を行えるよう、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び次期の業績見通しならびに直近の財務状況を勘案した上で、やむをえず無配といたします。
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年5月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2020年8月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,439,900 | 7,439,900 | 東京証券取引所 jasdaq (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,439,900 | 7,439,900 | ― | ― |
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| 2020年5月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 2 | 24 | 33 | 18 | 1 | 2,477 | 2,555 | - |
所有株式数(単元) | - | 634 | 5,980 | 5,625 | 4,448 | 17 | 57,684 | 74,388 | 1,100 |
所有株式数の割合(%) | - | 0.85 | 8.04 | 7.56 | 5.98 | 0.02 | 77.55 | 100 | - |
(注)自己株式332,882株は、「個人その他」に3,328単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
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| 2020年5月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
倉田 陽一郎(常任代理人 三田証券株式会社) | mid-levels, hong kong(東京都中央区日本橋兜町3-11) | 340,000 | 4.78 |
株式会社ジャパン・ヘルス・サミット | 宮城県仙台市青葉区本町2-14-24 | 336,500 | 4.73 |
采譽投資有限公司(常任代理人 三田証券株式会社) | room 1402, sun hung kai centre, 30 harbour road, wanchai, hong kong(東京都中央区日本橋兜町3-11) | 330,000 | 4.64 |
水口 翼 | 東京都渋谷区 | 310,100 | 4.36 |
松原 明男 | 千葉県東金市 | 172,000 | 2.42 |
中川 健治 | 神奈川県横浜市磯子区 | 130,000 | 1.83 |
三菱ufjモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目5-2 | 120,800 | 1.70 |
宇野 辰雄 | 東京都北区 | 120,000 | 1.69 |
楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 115,100 | 1.62 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 94,700 | 1.33 |
計 | ― | 2,069,200 | 29.11 |
(注)上記のほか、自己株式が332,882株あります。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 倉田 陽一郎 | 1965年2月11日生 |
| (注)4 | 340,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 伊勢 彦信 | 1929年5月5日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 秋元 之浩 | 1967年4月13日生 |
| (注)5 | 30,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 羽佐田 信治 | 1962年12月10日生 |
| (注)4 | 55,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関村 也寸志 | 1957年11月4日生 |
| (注)4 | 13,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡崎 奈美子 | 1966年10月17日生 |
| (注)5 | 25,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 張 志軍 | 1971年11月21日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 健治 | 1977年7月6日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小林 公成 | 1963年7月26日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 大谷 恭子 | 1950年4月25日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 高橋 隆敏 | 1970年6月7日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||||
計 | 463,200 |
(注)1.2020年3月26日開催の取締役会において、倉田陽一郎が代表取締役社長に選任されました。
2.取締役伊勢彦信、取締役秋元之浩及び取締役張志軍は、社外取締役であります。
3.監査役小林公成、監査役大谷恭子及び監査役高橋隆敏は、社外監査役であります。
4.2019年8月29日開催の定時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2020年3月26日開催の臨時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.2020年8月28日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
7.2020年3月26日開催の臨時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
8.2018年8月30日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時