２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約811万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ｆｃ加盟店への商品供給について

ｆｃ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ｆｃ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ｆｃ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のｆｃ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とｆｃ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ²超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

（６）海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

（８）新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行っております。

また、各店舗においても消毒用エタノールの設置や換気対策、レジカウンター回りの飛沫防止対策フィルムの設置等の感染拡大防止に努めております。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から持ち直しの傾向が見られるものの、ウイルス収束の見通しが立たない中、先行き不透明な状況で推移しております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～『強いリアル店舗』×『ネットへの挑戦』で、“re”nk channel を実現させる～」を年度テーマとして掲げ、個々のリアル店舗の魅力と個性を高める取り組みと同時に、インターネットを介した販売や買い取りの強化についてもスピード感を持って進めております。

  当第２四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店２店舗、ｆｃ加盟店５店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は325店舗、ｆｃ加盟店は580店舗となり、合計905店舗となりました。

  当第２四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

（単位：店）

  （注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社のeco town hawaii inc.、台湾海德沃福股份有限公司（hard off taiwan inc.）およびeco town usa inc.が運営する店舗は海外直営店に含めております。

  当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多数の店舗で営業時間の短縮や休業を行った結果、国内既存店売上高は４月は14.6％減、５月は5.9％減と苦戦しましたが、６月以降回復し前年を上回った結果、第２四半期累計では1.7％減となりました。また、米国では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ハワイ州の１店舗が約２か月、カリフォルニア州の２店舗（第１四半期より連結対象）が約２か月半、州の命令により休業を余儀なくされました。インターネット販売は、約1.6～2.0倍と好調に推移しました。以上の結果、全社売上高は9,612百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

  利益面におきましては、利益率の高い衣料品が特に不振だったこと等により、売上総利益率が0.3％ポイント低下し、売上総利益は6,622百万円（前年同期比0.6％減）となりました。経費削減に取り組み販管費は前年同期比0.2％減となったものの、売上総利益の減少を吸収できず、営業利益は345百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は381百万円（前年同期比16.7％減）となりました。また、特別利益の大幅減少もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

  第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮や休業の影響を受けましたが、６月以降回復し前年同期を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,021百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は885百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

②ｆｃ事業

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、ｆｃ加盟店支援の一環として、５月のロイヤリティを全店舗一律減額したこと等によりロイヤリティ収入が減少したことから当第２四半期連結累計期間の売上高は、576百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は286百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が576百万円増加、商品が14百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が97百万円増加、投資その他の資産が178百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は16,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が900百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。

  この結果、負債合計は3,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加いたしました。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いなどにより利益剰余金が560百万円減少し、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによるものであります。

  この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,104百万円（前年同四半期は1,344百万円）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは537百万円の収入（前年同四半期は376百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益374百万円、および法人税等の支払額157百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは165百万円の支出（前年同四半期は244百万円の支出）となりました。

  これは主に無形固定資産の取得による支出87百万円、および有形固定資産の取得による支出86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは86百万円の収入（前年同四半期は342百万円の支出）となりました。

  これは主に短期借入金の増加900百万円、配当金の支払539百万円、自己株式の取得による支出187百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。