２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和２年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

(製品の安全性のリスク)

当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、厳しい社内規定を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生し、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではiso9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、ならびにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。

(主要顧客企業への依存について)

当社グループの主要顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合等、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。

(競争激化に関するリスク)

当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(原料・燃料等の調達及び価格)

当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・家畜の疾病

使用する原料の産出国或いは地域において、ｂｓｅ・鳥インフルエンザ・口蹄疫・asf(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難、及び価格が上昇することが予想されます。

・気象

冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。

・相場

家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。

また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。

・セーフガード

原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。

・為替

当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。

上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。

・原油価格

原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)

当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。

(設備に関するリスク)

当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、この事は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。

(役職員の法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク)

当社グループでは、食品の製造および販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規定・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。この事は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認すると共に、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。

(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)

当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルによる業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築等の対策を講じております。

(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)

当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(退職給付関係)

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(減損リスク)

当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対するストレスチェックの実施や保有資産についての内容の確認評価・検討を随時行っております。

(繰延税金資産に関するリスク)

当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。

(自然災害等)

当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめbcpの検討等の対策を講じております。

(海外進出に対するリスク)

当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・景気経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。

(資金調達に関するリスク)

当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、当社グループでは、多様な資金調達手段を検討すると共に金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。

(知的財産権に関するリスク)

当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながる恐れがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府主導による学校休校や外食分野の営業自粛等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ終息しておらず、日本国内においても第2波の発生やそれ以降の再拡大も懸念されており、その終息時期、拡大の規模、経済活動への影響度については現時点で予測できない状況となっております。更に、アフターコロナ下での「新しい生活様式」に伴う経済活動の変化も想定されており、これらの環境変化に当社グループの事業活動が対応しきれない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各事業拠点において、毎日の検温をはじめとした体調管理、テレワークや時差出勤の実施や、マスクの着用及びデスクワーク者間の仕切りの設置をはじめとした各種の感染防止対策を講じるとともに、万一グループ内で感染者が発生した場合の対策を事前に取り決めその対策準備を進めており、また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」下に対応した新たな需要の創出に向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、419億4千5百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

利益面に関しましては、営業利益は12億3千7百万円(前年同期比65.8％増)、経常利益は12億7千4百万円(前年同期比53.3％増)となりました。なお、特別損失として日配食品部門の事業用資産の一部について減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(前年同期比42.3％減)となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、337億3千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、57億5百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

缶詰部門等につきましては、畜肉缶詰の増加等により、25億4百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

資産につきましては、主に売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億1百万円増加し、427億7千8百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円増加し、285億6千7百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、142億1千万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千2百万円であります。

当社グループは中期経営計画を作成し、令和2年度連結経常利益20億円を目標数値としておりましたが、令和2年3月以降新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けていることから、この状況への対応を最優先としながら営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

目標とする経営指標につきましては、令和2年度に策定する次期中期計画の中で検討・決定するところであります。

想定いたしました進度に対する令和元年度の結果に関しては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)  (1) 業績」に記載の通りとなりました。

食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から業務用食品業界においてはより厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。