２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業等について

①　中古品の仕入について

中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。

しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コピー商品の買取リスクについて

当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。

当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。

しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ（ｆｃ）店の展開について

2020年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりｆｃ店を展開しております。

総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のｆｃ店：４店

連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のｆｃ店：19店

連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のｆｃ店：17店

当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。ｆｃ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。

(2）出店について

①　店舗の出店・閉店について

　最近５年間の当社の直営店舗数の推移は以下のとおりであります。

出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　敷金及び保証金について

当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2020年２月期末における残高は1,475,169千円（総資産額に対して15.7％）となっております。

これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

③　有利子負債への依存について

当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2020年２月期末における有利子負債の額は2,614,977千円であり、総資産額の27.9％を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

①　古物営業法に関する規制について

当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

②　個人情報の管理について

当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。

こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制等について

当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。

これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　自然災害及び感染症発生等について

当社グループは、2020年２月期末全193店舗のうち134店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延し、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　ｍ＆ａ等について

当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、ｍ＆ａや資本提携等（以下「ｍ＆ａ等」という。）を積極的に検討していく方針であります。ｍ＆ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、ｍ＆ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外進出について

当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っております。海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制約を受け、景気が下降局面に入り、先行きも依然不透明な状況が続いております。

　そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、店舗の臨時休業や営業時間短縮、店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。

　具体的には、４月上旬に発令した緊急事態宣言を受け、５月下旬まで全店的に営業時間を１～２時間短縮し、買取受付時間についても旗艦店を中心に数時間程度の短縮を行いました。また、ハイブランドを扱っているブランドコレクト業態及び子会社のカインドオル業態は、都心店については４月上旬から約１か月休業といたしました。店舗の感染対策としては、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備などを実施いたしました。

　このような状況の中、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、不用品の整理から買取ニーズが広がり、また、巣ごもり需要から家電や家具、ホビー用品の需要が増加し、郊外に多い総合リユース店舗を中心に、これらのカテゴリーの販売が伸びました。一方で、ファッション専門業態では、外出自粛による来店者数の減少や、ファッション・ブランド品の需要の弱まりなどの影響を受けました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,959,782千円（前年同期比16.6％減）、営業損失221,663千円（前年同期は営業利益387,741千円）、経常損失211,773千円（前年同期は経常利益398,320千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は214,718千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265,893千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　（リユース事業）

　仕入では、単体は全社での買取が前年同期比24.3％減、買取チャネル別では、外出自粛や買取受付時間の短縮の影響により持込買取が同28.4％減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが高まったことから、同13.6％増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比26.9％減となりました。

　販売では、単体の売上は前年同期比16.0％減、単体既存店が同19.5％減となりました。カテゴリー別には、衣料とブランド品は外出自粛の影響と休業の影響により低調に推移いたしました。一方で、家電や家具、ホビー用品は新生活需要やテレワーク・巣ごもり需要により好調に推移いたしました。また、ec販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ecサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのec販売額は前年同期比87.3％増となりました。

　出店は、当第１四半期連結累計期間においては、グループ会社のカインドオルにおいて、旗艦店のアメリカ村店が移転オープンいたしました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、fc店４店の合計131店、グループ全体で合計192店となります。

　以上の結果から、売上高は3,855,689千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は133,280千円（前年同期比80.0％減）となりました。

　（その他）

　レンタル事業の「cariru」では、イベントのキャンセルが相次ぎ、レンタル事業の売上が前年同期比60.2％減と低調に推移しました。

　システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。

　以上の結果から、売上高は122,092千円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失は20,153千円（前年同期はセグメント利益11,787千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が301,550増加、商品が65,313千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して188,603千円増加し、9,567,707千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が655,079千円増加した一方で、未払法人税等が168,811千円減少、賞与引当金が119,113千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して499,369千円増加し、5,233,963千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を214,718千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して310,765千円減少し、4,333,743千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。