業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/03/31
総資産 3,200 営業CF 249
純資産 1,942 投資CF -234
自己資本比率 0.6 % 財務CF -100
資本金 579 現金等 290
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策
2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社の出店形態及び商品戦略について

現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2020年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に60店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。

 

(2)食材の安全性に関する消費者心理について

当社の使用する食材に関して、bse(牛海綿状脳症)、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。

 

(3)自然災害及びパンデミックの発生について

大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。

 

(4)衛生管理について

 食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保及び育成について

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産の減損について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2020年3月期に56,138千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業内容 / ビジネスモデル
3【事業の内容】

 当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

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決算(通期)
【第39期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)】

 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等により先行きの不透明感が高まる中、2020年1月には、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、その後、外出自粛などの影響を受け景況感が急激に悪化しました。

 外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響など、依然として経営環境は厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きな逆風となりました。

 このような環境下で、当社は、爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上に取り組んでまいりました。

 店舗数につきましては、当事業年度中に台風による水害の影響により水戸北ic店を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は60店舗となりました。

 当事業年度の業績につきましては、販売促進に努めたものの、既存店の売上高が伸び悩み、かつ、つくば西平塚店の改装休業、台風による被害や新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛による売上高減少等により、売上高は7,031,646千円(前年同期比4.0%減)となりました。 利益面では、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少を補えず、当事業年度の営業利益は105,670千円(前年同期比64.2%減)、経常利益は144,920千円(前年同期比55.8%減)、当期純利益は水戸北ic店の台風被害にかかる保険差益73,678千円、つくば西平塚店の移転新築による収用補償金87,180千円及び同店舗の固定資産圧縮損71,809千円並びに減損損失56,138千円の計上等により、91,841千円(前年同期比66.7%減)と減収減益となりました。

 

②財政状態の状況

 当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて145,972千円減少し、718,629千円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて1,530千円増加し、2,481,607千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。

 この結果、総資産は前事業年度末に比べて144,441千円減少し、3,200,236千円となりました。

 負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて184,896千円減少し、777,840千円となりました。これは主として未払金の減少及び圧縮未決算特別勘定の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて8,028千円減少し、479,477千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。

 この結果、総負債は前事業年度末に比べて192,925千円減少し、1,257,317千円となりました。

 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて48,483千円増加し、1,942,919千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。

決算(直近四半期)
【第39期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等により先行きは不透明な状況が続いており、かつ、個人消費も節約志向による停滞が続いております。

 外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響が懸念されるなど、依然として経営環境は厳しい状況となっております。

 このような環境下で、当社は、爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上に取り組んでまいりました。

 店舗数につきましては、当第3四半期累計期間中に台風による水害の影響により水戸北ic店を閉店いたしましたので、当第3四半期会計期間末の店舗数は60店舗となりました。

 当第3四半期累計期間の業績につきましては、販売促進に努めたものの既存店の売上高が伸び悩み、かつ、つくば西平塚店の改装休業や台風被害による売上高減少もあり、売上高は5,297,387千円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少により売上総利益が減少し、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの当第3四半期累計期間の営業利益は88,813千円(前年同期比61.9%減)、経常利益は121,156千円(前年同期比52.0%減)となり、つくば西平塚店の移転新築による収用補償金87,180千円及び同店舗の固定資産圧縮損71,809千円の計上等により、四半期純利益は68,844千円(前年同期比54.0%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産の状況) 資産は、前事業年度末と比べ12,981千円増加し、3,357,660千円となりました。主な要因は有形固定資産の増加62,681千円によるものであります。(負債の状況) 負債は、前事業年度末と比べ12,504千円減少し、1,437,738千円となりました。主な要因は有利子負債の増加157,410千円、圧縮未決算特別勘定の減少87,180千円、賞与引当金の減少34,902千円及び未払法人税等の減少34,689千円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題において重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

経営方針

 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。

その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の3項目を経営基本方針と定めております。

①お客様第一主義

 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。

②環境整備

 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の6つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。

③研究開発

 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。

戦略

 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるcqs(クリンリネス・クオリティ・サービス)の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。

 店舗における数値目標として、客単価1,250円、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比45%以上、来客数前年比100%以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率6%を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70%を目指しております。

課題

 今回の新型コロナウイルスに関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続させていくかが喫緊の課題となります。

 当社は当面の課題として以下の項目に取り組んでまいります。

① 売上高の確保

② 資金繰りの安定化

③ 正社員、パート、アルバイトの雇用の維持

④ 店舗の労働生産性の向上

 また、継続して以下の項目に取り組んでまいります。

① 食材の安全・安心の追求

② 営業体制の強化

③ 労働環境整備による社員定着率の向上

沿革
2【沿革】

1976年11月

群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。

1981年12月

資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。

1983年7月

ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。

1984年8月

群馬県に郊外型レストラン1号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。

1985年12月

本社を群馬県桐生市巴町に移転する。

1986年4月

栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。

1990年2月

本社を栃木県宇都宮市に移転する。

1991年3月

本社を群馬県桐生市に移転する。

1996年11月

株式会社フライングガーデンと商号変更する。

1999年4月

茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。

1999年7月

栃木県小山市に営業本部を開設する。

2000年4月

埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。(2018年4月1日閉店)

2001年4月

人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。

2002年7月

本社を栃木県小山市に移転する。

2004年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2004年6月

千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所jasdaqに上場する。

2012年8月

栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。

2013年2月

自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場する。

配当政策
3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、長期的に安定した利益配当の実現を基本方針としております。 当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 なお、当事業年度の利益配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、1株につき普通配当20円を実施させていただきました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

28,905

20.0

定時株主総会決議

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,449,168

1,449,168

東京証券取引所

jasdaq

(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

1,449,168

1,449,168

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

8

14

6

2

1,763

1,800

所有株式数(単元)

789

41

1,333

338

3

11,883

14,387

10,468

所有株式数の割合(%)

5.48

0.28

9.27

2.35

0.02

82.60

100.0

(注) 自己株式3,899株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

野沢八千万

群馬県桐生市

416,390

28.81

有限会社アクティヴ

群馬県桐生市新宿1丁目11-8

120,960

8.37

野沢卓史

栃木県小山市

66,124

4.58

野沢通子 

群馬県桐生市

54,144

3.75

野沢良史

群馬県桐生市

51,724

3.58

fg持株会

栃木県小山市本郷町3丁目4-18

44,416

3.07

須田忠雄

群馬県桐生市 

31,844

2.20

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜4丁目1-25

28,800

1.99

綾羽静江

徳島県鳴門市

23,300

1.61

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

(常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 greenwich street,new york,ny10286,u.s.a

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティa棟)

 

20,500

1.42

858,202

59.38

役員の状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

野沢 八千万

1947年11月29日

 

1976年11月

ノザワ創業

1981年12月

株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部設立 代表取締役社長

1983年7月

ノザワハッピーフーズ株式会社に社名変更 代表取締役社長

1996年11月

株式会社フライングガーデンに社名変更 代表取締役社長(現任)

 

(注)5

416,390

代表取締役副社長

野沢 卓史

1979年8月2日

 

2011年1月

当社入社

2013年2月

当社社長室長

2013年6月

当社取締役社長室長

2014年6月

当社常務取締役社長室長

2014年7月

当社常務取締役営業支援本部長 兼 社長室長

2017年6月

当社専務取締役営業支援本部長 兼 社長室長

2017年7月

当社専務取締役品質管理室長

2018年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)5

66,124

常務取締役

財務部長

片柳 紀之

1960年9月21日

 

1984年4月

株式会社足利銀行入行

2005年4月

同行営業本部次長

2005年8月

当社入社 管理部長代理

2005年10月

当社管理部長

2007年6月

当社取締役管理部長

2008年7月

当社取締役財務部長

2020年6月

当社常務取締役財務部長(現任)

 

(注)5

2,038

取締役

立地開発部長

長野 令

1959年7月1日

 

1982年2月

当社入社

2008年7月

当社人事部長

2009年6月

当社取締役人事部長

2009年6月

当社取締役業務統括部長 兼

人事担当部長

2010年7月

当社取締役業務統括部長

2011年6月

当社常務取締役内部統制担当

2011年7月

当社常務取締役内部統制担当 兼

内部監査室長

2012年7月

当社常務取締役営業部門管掌

2013年2月

当社常務取締役

2014年7月

当社常務取締役営業本部長

2016年12月

当社常務取締役営業本部長 兼

立地開発部長

2017年6月

当社取締役営業本部長 兼

立地開発部長

2017年7月

当社取締役立地開発部長(現任)

 

(注)5

4,882

取締役

購買部長 兼 商品開発部長

宮村 哲也

1967年3月3日

 

1989年4月

当社入社

2008年2月

当社営業部長

2009年6月

当社取締役営業部長

2012年7月

当社取締役購買外販部長

2014年7月

当社取締役購買部長

2019年6月

当社取締役購買部長 兼

商品開発部長(現任)

 

(注)5

2,497

取締役

関根 則次

1956年1月20日

 

1982年10月

クーパース&ライブランド会計事務所入社

1987年8月

公認会計士登録

1988年4月

関根公認会計士事務所所長(現任)

2000年5月

当社取締役(現任)

 

(注)5

2,456

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

石島 仁司

1947年5月11日

 

1966年4月

株式会社関東銀行(現株式会社筑波銀行)入行

2000年4月

同行結城支店長

2002年7月

株式会社広沢製作所(現株式会社廣澤精機製作所)入社

2007年1月

広沢商事株式会社取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

543

監査役

荒井 真澄

1941年2月5日

 

1965年3月

栃木県中小企業団体中央会入会

1997年12月

加治金属株式会社入社

2001年4月

株式会社農住センター入社

2002年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

3,238

監査役

内野 直忠

1939年6月3日

 

1968年3月

公認会計士登録

1974年9月

公認会計士内野直忠事務所所長

(現任)

1989年7月

当社監査役(現任)

 

(注)7

4,918

監査役

石川 伸治

1953年8月14日

 

1977年4月

協同乳業株式会社入社

1979年9月

武田典章税理士事務所入所

1983年7月

公認会計士内野直忠事務所入所

1995年3月

税理士登録

2002年4月

ウチノ税理士法人代表社員就任

2006年6月

当社補欠監査役選任

2007年6月

当社補欠監査役選任

2008年6月

当社監査役(現任)

2018年9月

石川伸治税理士事務所 所長

(現任)

 

(注)6

2,038

505,124

(注)1 代表取締役副社長野沢卓史は、代表取締役社長野沢八千万の次男であります。

2 所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。

3 取締役関根則次は社外取締役であります。

4 監査役石島仁司、荒井真澄、内野直忠、及び石川伸治は社外監査役であります。

    5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。

    6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

    7 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。