(株)チェンジ : 東証1部(3962)

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CP(Corporate Profile)

(株)チェンジ:3962 東証1部 情報・通信
ポイント
【増収増益】【デジタルトランスフォーメーション】【ふるさと納税】
注目点
デジタルトランスフォーメーション
子会社:ふるさと納税No.1:「ふるさとチョイス」
事業内容 / ビジネスモデル
NEW-ITトランスフォーメーション事業
AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズ ム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してデ ジタルトランスフォーメーションを推進。
顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するた め、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソ リューションの提供が可能。
NEW-ITを構成するAI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの 新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発(攻めの活用)」と「安全で効率的な運用管理 (守りの活用)」の両輪がうまく回らなければなりません。
当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に 合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を実施。
また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ の更新を実施。
なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡 り、主に大手クラインアントにライブラリを提供。
デジタルトランスフォーメーションを目的とし て、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約となる。

投資事業
主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているレイターステージへの投資。
当社との事業シナジー及び出資先企業の価値向上による投資リターンを得ることが目的。

パブリテック事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのテクノロジーサービスを強化すべく、 「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもとふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始。
株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高め る新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形 にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受。
ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受はない。
また、子会社化後、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによ る地方創生を推し進めるべく事業を展開。
業績 / セグメント情報
2019年9月期 決算

株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に推進。

主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要している。
また、子会社の株式会社トラストバ ンクにおいては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に 反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふ るさと納税市場発展を最優先に努める。
しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1 月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回る。

売上高:7,054,106千円
営業利益:1,081,904千円
経常利益:959,832千 円
親会社株主に帰属する当期純利益:378,002千円


なお、当社は第1四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会 計年度より連結決算へ移行。
前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連 結会計年度との増減比は記載していない。


セグメント業績

NEW-ITトランスフォーメーション事業
クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始
ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス
AI人材・データサイエンティストなどのデジ タル人材の育成
AIを利用した生産性向上プロジェクトなど

デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想 定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要している。
売上高:2,742,813千円
セグメン ト利益:786,394千円



投資事業
株式会社GA technologiesの株式を売却致。
第4四半期連結会計期間において株式会社識学の株式を売却。
売上高:450,613千円
セグメント利益:288,831千円



パブリテック事業
ふるさと納税事業の高付加価値化
国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供
地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資。

株式会社トラストバンクが 運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」においては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努める。
しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆 け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回る。
売上高:3,867,006千円
セグメント利益:875,564千円



特色
強み
人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみな らずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」
NEW-ITというツールの使い方をデ ザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」
自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」
直近実績
2020年9月期 第3四半期決算

デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデ ジタル人材育成案件の拡大
子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄付額が想定額を上回って推移する

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が発生。
中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を達成すべく、計画通りの人材採用やブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行。

2020年3月中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループの従業員の安全確保を前提としたテレワークの全面移行や事業内容・サービス内容の「ウィズ・コロナ」への切り替えを実施。

デ ジタル人材育成のオンラインへの切り替え
顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター案件の獲得を図ることで、コロナの影響を最小限に抑える取り組みを迅速に実行。
事業者・生産者支援、医療支 援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、パブリテック事業が大きく伸長。UX デザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資。

売上高:8,762,300千円(前年同期比64.4%増)、
営業利益:3,286,478千円(前年同期比306.8%増)、
経常利益:3,296,721千円(前年同期比377.5%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益:1,412,648千円(前年同期比418.8%増)



セグメントの経営成績

NEW-ITトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーションを推進する人材育成案件や新たな技術を用いた業務のデジタル化プロジェクトが順調に拡大していたところ、新型コロナウイルスの感 染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が発生。
デジタル人材育成のオン ラインへの切り替え
顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター案件の獲得を図ることで、コロナの影響 を最小限に抑える取り組みを迅速に実行。

テレワーク環境のデジタル化サービスの拡充を図る
テレワークの生産性測定データ分析サービスの提供を開始

売上高:2,143,556千円 (前年同期比7.5%増)
セグメント利益:449,303千円(前年同期比23.0%減)

投資事業
UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資。

売上高:227千円(前年同期比99.9%減)
セグメント損失:15,117千円(前年同期は230,489千円のセグメント利益)


パブリテック事業
事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長。
ふるさと納税における業界のリーダーとして、 返礼品一辺倒でない日本の新たな寄付文化の浸透を図る。
「LoGoチャット(地方自治体向けビジ ネスチャット)」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及。

売上高:6,623,202千円(前年同期比122.2% 増)
セグメント利益:3,648,886千円(前年同期比504.3%増)
戦略
提携戦略
企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を実施。

顧客戦略
フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図る。

単価戦略
社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ、様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供、顧客単価の向上を図る。

M&A及び投資戦略
事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を実施。
IPOアクセラレーション・プログラムに沿って、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進。
業界の動向
ポジティブな要因

政府 がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生 産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せる。

個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発。
実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグ データ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み2ケ タの成長率を誇り、ポテンシャルが高い。
リスクファクター
景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、NEW-ITトランスフォーメーション事業は、関連市場 が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。
経済 情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性。

人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大に向け、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めております。
採用した人 材、既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。
しかしながら、今後退職 者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影 響を及ぼす可能性。

個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発や運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性。
社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム 「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整 備し、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持、改善に努めている。
当社子会社の株式会社トラストバンクではプライバシーマークの認証を取得。
こうした取り組み により将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態 が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性。

プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、 計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努める。
プロジェクトの進捗如何では、納期の 変更により顧客の検収タイミングが事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの事業及び 業績に影響を及ぼす可能性。
プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注。
想定工数につ いて、当社は顧客との認識のズレやが大幅な乖離が生じないように努める。
その業務の一部は顧 客企業から受領するデータの内容から算定するため、完全に事前に工数を見込むことは困難。
そのため 受注時に想定されなかった不測の事態等により、工数が肥大化し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特 に大規模なプロジェクトの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性。

為替変動について
当社のセキュリティをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替予約等の対策を講じ、適 宜、国内販売価格の見直しを行っております。
日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場 合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事 業及び業績に影響を及ぼす可能性があり。

知的財産権におけるリスクについて
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っております が、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに 他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できない。
この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、 当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり。

自然災害や事故について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等に備え、BCP(Business continuity planning:事業継続計画)を検討・実施をしておりますが、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備に想定を超える被害が発生した場合には、当 社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり。

社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社の経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果 たしている。
何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす 可能性があり。

配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施していない。
しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営 成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針ですが、現時点において 配当の実施の可能性及び実施時期等については未定。

外注先について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロ ジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーや外注先を確保することも必要。
その ため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組む。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する 品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たすパー トナー・外注先を選定できない場合やパートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり。
これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性あり。

投資リスクについて
当社は、投資事業として、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び投資先企業の価値向上による投資リターンを得ることが目的。
当該投資を行う際には、投資委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で投資判断を行うことにより極力リスクを回避するよう努める。
しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等 は、市場環境変化への対応力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱える。
当該企業が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グルー プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり。

公的規制
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度の理念に沿っ て、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラ ウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な 制度となるよう取り組む。
しかしながら、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり。

中期経営計画について
当社グループは、中期経営計画を通じて、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地 位を確立するべく各種施策を行っていくことを公表しております。なお、同計画においては、株式会社チェンジに ついて顧客数、客単価及び従業員数を、株式会社トラストバンクについて取扱額及びテイクレートを、それぞれ評価指標としている。
しかしながら、それらの評価指標が計画通りに進捗しないこと、その他本「事業等のリス ク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり。
経営理念
「Change People、Change Business、 Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランス フォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パ ブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会 にするための事業を展開。
沿革
2005年2月 大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ(資本金650万円)を設立 2003年4月 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始
2005年2月 IT人材を育成する研修ビジネスを開始 2003年12月 東京オフィスを東京都港区表参道に開設
2005年2月 本社を東京都港区表参道に移転
2005年5月 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転
2006年7月 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転
2008年2月 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転
2011年4月 Mobile & Sensing Applicationサービスを開始
2012年4月 Enterprise Security & Infrastructureサービスを開始
2013年10月 Analytics & IoTサービスを開始
2014年9月 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 投資事業を開始
2018年9月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年11月 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会 社化し、パブリテック事業を開始
その他
Change People, Change Business, Change JAPAN

株式会社チェンジは、2018年9月3日、東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。これもひとえに皆様方の暖かいご支援の賜物と心より御礼申し上げます。

当社は、「Change People, Change Business, Change JAPAN」をコーポレートミッションとして、日本企業の生産性に変革を起こすための「NEW-ITトランスフォーメーション事業」に取り組んでおります。未来の日本に目を向けると、2065年に高齢化率(全人口に占める65歳以上の老年人口の比率)は約4割まで上昇する一方、生産年齢人口は現在と比べて約4割の減少が見込まれます。このような予測を踏まえ、当社の事業テーマである生産性向上は将来に備えるべき、極めて重要な社会課題であると捉えております。

このような社会課題の解決にあたっては、東証一部上場企業としての責任を自覚し、さらなる業容の拡大とともに、あらゆるステークホルダーに信頼される企業となるよう、役員はじめ従業員一丸となって一層精励いたします。

皆さまにおかれましては、今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。




基本情報
正式社名 (株)チェンジ
URL http://www.change-jp.com/
英文社名 Change Inc.
相場欄名 チェンジ
本社住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1 地図
電話番号 03-6435-7340
設立年月日 2003年4月10日
日経業種分類 サービス
東証業種名 情報・通信業
指数採用 --
代表者氏名 福留 大士
資本金 2,374(百万円) (2019/9現在) 日本基準
発行済み株式数 33,537,531(株)
普通株式数 33,537,531(株)
普通株式数(自己株除く) 33,537,337(株)
売買単位 100(株)
決算期 9 月
上場市場名 東京証券取引所1部
株主総会日 2019年12月18日
従業員数 90 人
平均年齢 35.3 歳
平均年収 6,919,108 円

株主】 [単]4,810名<20.3> 万株
神保吉寿 253(16.0)
福留大士 132 (8.4)
伊藤彰 117 (7.4)
金田憲治 111 (7.0)
石原徹哉 105 (6.6)
高橋範光 84 (5.3)
日本トラスティ信託口 71 (4.5)
ユニオンバンケプリベ 60 (3.8)
日本トラスティ信託口9 48 (3.0)
BNY・GCMクライアントJPRDISGFEAC 43 (2.7)

<外国> 12.4% <浮動株> 12.4%
<投信> 13.6% <特定株> 66.4%
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2018/9 2,604  513  513  343  12.8  0.00 
2019/9 7,054  1,081  959  378  13.1  0.00 
2020/9 予想 1,100  3,400  3,405  1,421  90.3  0.00 
0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
14,979  
8,375  
46.8 %  
0  
2,390  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-10  
-3,048  
5,787  
3,784