人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみな らずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」
NEW-ITというツールの使い方をデ ザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」
自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」

NEW-ITトランスフォーメーション事業
AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズ ム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してデ ジタルトランスフォーメーションを推進。
顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するた め、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソ リューションの提供が可能。
NEW-ITを構成するAI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの 新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発(攻めの活用)」と「安全で効率的な運用管理 (守りの活用)」の両輪がうまく回らなければなりません。
当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に 合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を実施。
また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ の更新を実施。
なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡 り、主に大手クラインアントにライブラリを提供。
デジタルトランスフォーメーションを目的とし て、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約となる。

投資事業
主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているレイターステージへの投資。
当社との事業シナジー及び出資先企業の価値向上による投資リターンを得ることが目的。

パブリテック事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのテクノロジーサービスを強化すべく、 「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもとふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始。
株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高め る新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形 にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受。
ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受はない。
また、子会社化後、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによ る地方創生を推し進めるべく事業を展開。

2020年9月期 決算

当社グループは、第1四半期連結会計期間において、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデ ジタル人材育成案件の拡大、子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄付額が想定額を上回って推移す るなど、好調なスタートを切ることができました。
第2四半期連結会計期間に入っても順調な推移を見せていまし たが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。
一方、そ のような環境下においても、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を達成すべく、計画通りの人材採用 やパブリテック事業の強化を目的にブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行しま した。
2020年3月中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループの従業員の安全確保を前提としたテレワークの 全面移行や事業内容・サービス内容の「ウィズ・コロナ」への切り替えを行いました。第3四半期連結会計期間に おきましては、デジタル人材育成のオンラインへの切り替え、顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター 案件の獲得を図ることで、コロナの影響を最小限に抑える取り組みを迅速に実行いたしました。
また、事業者・生 産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、パブリテ ック事業が大きく伸長し、UX デザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いま した。第4四半期連結会計期間では、好調な業績のもと、2021年9月期での更なる飛躍に向けた様々な先行投資を 行うとともに、株式会社トラストバンクの完全子会社化を決定し、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用の準備を 進めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は11,692,654千円(前年同期比65.8%増)、
営業利益は3,626,738千円 (前年同期比235.2%増)、
経常利益は3,632,530千円(前年同期比278.5%増)、
親会社株主に帰属する当期純利 益は1,547,930千円(前年同期比309.5%増)となりました。



(I)NEW-ITトランスフォーメーション事業

NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材育成
案件や新たな技術を用いた業務のデジタル化プロジェクトが順調に拡大していたところ、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。それに対して、デジタル人材育成のオン
ラインへの切り替えなどサービス体系の刷新を図り、顧客ポートフォリオの見直しによる自治体・中央省庁・文
教・金融・情報通信等デジタル化を進める顧客の開拓を進め、コロナ禍で加速したデジタル化のニーズを捉えてま
いりました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は2,984,043千円(前年同期 比8.8%増)、
セグメント利益は602,324千円(前年同期比23.4%減)となりました。


(II)投資事業

投資事業につきましては、第3四半期連結会計期間において、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ
株式会社ビービットへ出資を行いました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上高は154千円(前年同期比99.9%減)、
セグメント損失は20,194千円(前年同期同期は288,831千円のセグメント利益)となりました。


(III)パブリテック事業

パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。
ふるさと納税における業界のリーダーとして、 返礼品一辺倒でない日本の新たな寄付文化の浸透を図っております。
また、「LoGoチャット(地方自治体向けビジ ネスチャット)」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。

この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上高は8,713,142千円(前年同期比125.3%増)、
セグ メント利益は4,190,136千円(前年同期比378.6%増)となりました。

次期の見通し

当社グループは、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」を掲げ、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・ パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域 の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的 に向上させるビジネスを行っております。

2021年9月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」の最終年度の総仕上げと して、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めと した様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力 のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共部門のデジタル化サービス を加速させ、エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画、「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」につなげてまいります。


2021年9月期の業績は、
売上高は15,781,513千円(前年度比35.0%増)~16,281,513千円(前年度 比39.2%増)、
営業利益は4,700,000千円(前年度比29.6%増)~5,200,000千円(前年度比43.4%増)、
経常利益 は4,683,145千円(前年度比28.9%増)~5,183,145千円(前年度比42.7%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益 は2,928,837千円(前年度比89.2%増)~3,255,887千円(前年度比110.3%増)