【強み】
その１）業務の一気通貫力
全てのバリューチェーンに対応。業界では大手以外は同社のみである。

その２）高い利益率と安定収益力
ハイエンドの技術力を背景に大手取引先との継続取引が安定した収益拡大をもたらす。

その３）卓越した技術力と高い将来性
ハイエンドのエンジニアスキルを保有し、世界最先端技術でデファクトスタンダードとなるスピントロニクス技術を搭載したAIプロセッサに上おけるソフトウエアの製品化に伴う高い将来性を有する。


【特徴】

【主要顧客による高い安定性】
技術的な要求度の高い東芝、日立、キオクシアなど大手顧客から長期間、継続的な取引をしていることから、強固な信頼関係を構築していることが理解できる。構築された深い信頼関係は、同社に継続的かつ安定的な収益をもたらしている。

【高い利益率】
現在の同社の最大の強みの一つは、業界の約2倍という高い営業利益率である。業界平均：約6.98%（2019年現在）、T＆S社：13.4%（2020年11月期実績）。その高利益率をうみ出す背景には、高い技術力がある。
高利益率の要因は、
① 独自のノウハウによる技術者のローテーション化
② 持続性の高いプロジェクトの受注
③ 開発の内製化(外注をあまり使わない)による原価低減と品質維持(トラブルを出さない)
である。

【高い将来性】
東北大学によるスピントロニクス技術の開発は、世界トップレベルの技術開発である。パソコンやスマートフォン、８Kテレビや監視カメラ、ロボットなど、スピントロニクス技術を搭載したあらゆるマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく1/100～1/1,000に低減できるという。

【膨大な市場】
STT -MRAMは、DRAMとSRAMの一部および組み込みFlashメモリの領域を代替すると言われており膨大な市場が見込まれている。MRAM市場は2021年に300億円超、2024年には2000億円弱（Yole Développement）と予想され2021年〜2024年の年間成⻑率は約77%増と急激な市場の拡大が開始する。STT-MRAMの個別部品については、2029年には38億米ドル（約4100億円）の市場規模（アイルランドResearch and Markets）と予想されており、STT-MRAMを搭載したAIプロセッサの実用化が将来に渡り長期間、同社の大きな収益源となるであろう。

【キーマン】
東北大学によるスピントロニクス技術を搭載したAIプロセッサ上におけるソフトウエア開発における取り決め（1業種1社）により、同AIプロセッサ上のアプリケーションソフト開発は同社のみである。製品化においてもその役割は不変であると予想されることから、同社の高い将来性と成長性は大いに期待される。キーマンは、武川義浩社長ならびに同社福田悦生取締役執行役員研究開発本部長（東北大学特任教授、パワースピン株式会社 取締役CSO/COO、元東芝）である。共同研究開発の背景には、長年における同社と東芝との強固な関係性と深い信頼関係があるものと推測される。
また同社の武川社長は、人間味があり人を引きつける引力を持つ魅力的な人物である。人が良すぎるのかこれまで数多くの辛酸を舐めきたという。先見性と粘り強い行動力がある一方で、温厚で実直な人柄に惹きつけられた秀悦した優秀な人材が多数集まっているものと思われる。

【東北大学との研究開発の推移・進展】
同社は着実に増収増益していく確固たる基盤のある企業であるが、成長性においては目先の業績は重要ではない。同社にとって最も重要なポイントは、東北大学との研究開発の推移・進展である。同社は消費電力を1/100～1/1,000に低減できる携帯機器に入るサイズのスピントロニクス技術を搭載したAIプロセッサに上おけるソフトウエア開発を担当していると思われ、その潜在的なマーケットは膨大であり、製品化による同社の収益予想を現段階で算出することは不可能である。
研究開発はいくつものフェーズを経て開発成功にいたるが、製品化を決定づける「開発成功の開示」を決して見逃してはならない。

事業領域

システム開発及びその関連サービスの単一セグメント
３つのカテゴリー

（１）ソリューションカテゴリー
相対的に安定したベースロード的な利益体質の事業基盤

（２）半導体カテゴリー
半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野

（３）先進技術ソリューションカテゴリー
高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野


（１）ソリューションカテゴリー
・大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）。キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループならびにその他取引先等。
・産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種がターゲット。
・売上比で「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」の割合。

【優位性】全領域網羅型によるワンストップ対応
同社は開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応しており、通常全てのバリューチェーンに対応できるのは大手のみである。同社はシステム開発後の運用や保守の社内体制も整備していることから継続契約が取れており、安定的な収益源となっている。


（２）半導体カテゴリー
・ 半導体工場内の①システム運用や②システム保守、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援を担当。顧客の工場に常駐しており工場が存続する限り安定収益が確保できる。
・ キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱。
・ 同社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を建設する顧客に対し、安定的に人員を提供しておりその関係性とノウハウが活かされている。
・ 日本は、NAND Flashメモリにおいては、世界トップレベルの製造量を維持しており、NAND Flashメモリ工場は、年に１工場の割合で増加している。同社は今後も継続的な工場建設に対応していくとのことなので、今後も安定して収益拡大が見込めるであろう。

① 工場内システム運用サービス
顧客の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務である。本サービス内のシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高いとされており、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などである。

② 工場内システム保守サービス
同社の技術者が顧客の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務である。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、同社の技術者が実際にプログラム上の変更や追加を行う。

【優位性】
不具合の修正やデータベースのチューニング作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要とされており、同社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のノウハウが活かされている。上記２つのサービスは、顧客の工場が正常かつ安定的に稼働するためには極めて重要なライフラインと言える業務であり、顧客企業にとって当業務を他社に変更することは工場の稼働停止など大きなリスクを伴う。当サービスは同社に引き続き安定収益をもたらすであろう。


（３）先進技術ソリューションカテゴリー
・ 特徴は、ネットワーク・画像認識・画像処理・ハードウエア制御等最新の高度技術を駆使し、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現する請負開発型サービス。
・ 主な業務１つ目のAIテクノロジー業務は、論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーションサービス。２つ目のメモリ高速化業務は、アルゴリズムレベルの最適化、ハードウエアレベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発。同業務が（１）のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要とされる点である。
・ 2020年11月期実績で全社売上高の4.6%と他カテゴリーと比較すると小さい。
・ ソリューションカテゴリーが同社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域AI（人工知能：Artificial Intelligence）、画像処理・認識、機械学習、ロボット、自動運転等をターゲットとしており、同社の急成長を狙っており極めて重要である。
・ 高度な技術力が顧客の課題を解決する付加価値になるため、博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しているという。

【差別化・拡大戦略】
同社は、スピントロニクス技術（STT-MRAM等）搭載のAIプロセッサの基本技術を所有する国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（センター長 遠藤哲郎教授。 以下、CIES）との間で、共同研究を行っている。共同研究の目的は、次世代メモリの信頼性確保に向けた研究開発、及び次世代メモリのAIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発であり、スピントロニクス技術（STT-MRAM等）を搭載した新たなコンピュータアーキテクチャ上でのソフトウエア技術（Firmware：FWや Middleware：MW、アプリケーション）は、同社の次世代AIプロセッサ用ソフトウエア技術となり、この技術をもって、新たなソフトウエア開発業務を受託する戦略である。

2020年11月期 決算

売上高：2,266,994千円(前年同期比1.3%減)
営業利益：304,618千円 (同12.9%増)
経常利益：304,432千円(同12.8%増)
当期純利益：236,257千円(同28.4%増)

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメント

3つのカテゴリー
１）ソリューション
２）半導体
３）先進技術ソリューション

「ソリューションカテゴリー」：産業領域に特化せずITの人材供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図る。
「半導体カテゴリー」：工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場 のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図る。
「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI市場に特化した戦略を図る。



１）ソリューションカテゴリー
売上高：1,807,166千円　(前年同期比4.1%減)
主要得意先であるキオクシアグループからのシステム開発案件やシステム運用保守案件の受注が戸塚事業所 の開設効果もあり堅調に推移。
一方で、コロナ禍による対面での営業活動の制限や人材採用活動の停 滞による増員計画の未達が売上に影響。

２）半導体カテゴリー
売上高：355,858千円　(前年同期比17.3%増)
主要得意先からの受注が順調に推移し、半導体工場へのエンジニア派遣人員が増加。
派遣単価改訂による売上増加が寄与。

３）先進技術ソリューションカテゴリー
売上高：103,969千円　(前年同期比5.3%減)
新たに複数の大手メーカとの機械学習案件の取引を開始し、新規顧客獲得は順調に推移。
案件開始時期の大幅な遅れが発生


＜財政状態の概況＞

(資産)
資産合計：1,502,923千円　前事業年度末に比べ685,914千円増加。
主に株式の発行により現金及び預金が693,751千円増加したことによる。

(負債)
負債合計：290,571千円　前事業年度末に比べ71,303千円減。
主に賞与引当金が39,287千円、未払法人税等が22,574千円、未払金が13,227千円減少
未払消費税等が6,562千円増加。

(純資産)
純資産合計：1,212,351千円、前事業年度末に比べ757,217千円増加。
株式の発行により資本金及び資本準備金が260,479千円ずつ、当期純利益の計上により利益剰余金が236,257千円増加。


＜キャッシュ・フローの概況＞
現金及び現金同等物：法人税等の支払、賞与引当金の減少等の要因により一部相殺された
株式の発行による収入517,640千円、税引前当期純利益304,432千円の計上等により、前事業年度末に比べ693,751千円増加
当事業年度末：1,016,928千円。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は185,756千円(前年同期比10.5%増)
主に法人税等の支払額110,186千円、賞与引当金の減少39,287千円等
税引前当期純利益304,432千円、その他 の流動資産の減少額27,211千円等

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,754千円(前年同期比823.2%増)
主に有形固定資産の取得による支出6,243千円、敷金及び保証金の差入による支出3,040千円等

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は517,749千円(前年同期は44,438千円の使用)
主に株式の発行による収入517,640千円


＜今後の見通し ＞
2021年11月期においては、ソリューション、半導体、先進技術ソリューション全てのカテゴリーにおいて引き続き安定的な事業拡大を見込んでおり増収の見通。

ソリューションカテゴリー
当社の 主要得意先である大手企業3グループ(東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループ)からのシステム開 発案件が引き続き好調であるほか、2020年10月に開設した戸塚事業所が横浜西部地区のシステム開発拠点となり 受託開発業務が拡大する見通。

半導体カテゴリー
好調な半導体市場を背景に、お客様 の工場増設計画が続いており、エンジニア人材の供給が引き続き拡大する見通。

先進技術ソリュー ションカテゴリー
株式会社本田技術研究所やオムロン株式会社等に対する業務提供のほか、前期より新規取引を開始した日本電気株式会社とのディープラーニング技術に関する業務や論文調査などAI関連業務が拡大す る見通。

2021年11月期よりR&Dセンターを設立
先進技術ソリューションカテゴリーで推進していた東北大学との共同研究を移管し、積極的な研究開発投資を行う計画。
2021年11月期においては、これらの研究開発投資を考慮しても営業増益となる見通し。

業績見通し
売上高：2,464百万円(前年同期比 8.7%増)
営業利益：322百万円(前年同期比5.7%増)
経常利益：328百万円(前年同期比7.9%増)
当期純利益：229百万円(前年同期比2.9%減)

当事業年度(2020年11月期)に発生した税効果会計の会社区分繰り上げによる 法人税等調整額14百万円
「賃上げ・生産性向上のための税制」の適用に伴う税額控除12百万円による法人 税等の削減効果が翌事業年度(2021年11月期)はなくなるため