| 業績の推移(百万円) |
| 売上高 |
営業利益 |
% |
経常利益 |
% |
当期利益 |
% |
一株利益 |
一株配当 |
| 2017-12 |
6,678 |
300 |
4.5 % |
152 |
2.3 % |
96 |
1.4 % |
29.0 |
0.00 |
| 2018-12 |
9,403 |
396 |
4.2 % |
294 |
3.1 % |
163 |
1.7 % |
48.6 |
0.00 |
| 2019-12 |
10,050 |
420 |
4.2 % |
460 |
4.6 % |
287 |
2.9 % |
62.8 |
8.00 |
| 2020-12 |
10,778 |
612 |
5.7 % |
593 |
5.5 % |
339 |
3.2 % |
72.8 |
8.20 |
| 2021-12 |
11,454 |
467 |
4.1 % |
455 |
4.0 % |
237 |
2.1 % |
50.7 |
8.40 |
| 2022-12(予想値) |
12,500 |
477 |
3.8 % |
459 |
3.7 % |
257 |
2.1 % |
54.9 |
9.00 |
| 財務・CF(百万円) 2022/12/31 |
| 総資産 |
7,578 |
営業CF |
242 |
|
| 純資産 |
2,232 |
投資CF |
-489 |
| 自己資本比率 |
29.5 % |
財務CF |
97 |
| 資本金 |
453 |
現金等 |
1,595 |
| 四半期 |
1Q |
2Q |
3Q |
4Q |
| 前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
| 累計 |
1Q |
1-2Q |
1-3Q |
1-4Q |
会社予想 |
| 前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
前期 |
今期 |
今期 |
【２Q：増収・減益】【増収増益予想】
【福岡発：首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営】
【保育施設：299施設（2022年6月期時点）+10施設】
【介護事業】【M&A】
【増配】
【SDGs】【ジェンダー平等】
【増収増益予想：2022年12月期：売上高：12,500百万円、営業利益：477百万円】
（2022年６月末時点の運営施設数）
公的保育事業：65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）
受託保育事業：221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）
その他：13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設
通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）
計299施設
【中計：
2030年売上高500億円（介護その他事業を
6割に拡大）】
【増配：8.4円 →
9.0円予定】
【テーマ】 SDGs、ESG、ジェンダーギャップ解消、女性活躍、九州発、子育て、保育、結婚、介護
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【ご案内】
「IR活動アンケート」
株主・投資家の皆様にご満足いただける
IR活動に取り組んでまいりたいと考えております。
アンケートにご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
IR活動アンケート(ここをクリック）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【施策：2022年12月期】
＜主力事業の強化＞
公的保育事業
【新規開設】 ・株式会社テノ．コーポレーション 認可保育所:2022年４月１施設(中央区)
【既存施設】 ・「保育の質」向上と効率的な園運営の充実に取組 ・園運営経費の効率化及び削減余地の精査
受託保育事業
【受託保育所】・新規受託先の10件獲得 ・収益改善のため委託単価交渉を継続対応
【学童保育所】・新たに福岡県筑後市より受注し、2022年４月より新規運営開始
＜収益基盤の強化＞
その他セグメントの強化
【介護事業】 株式会社テノ．サポート：デイサービス:2022年４月 １施設(福岡市)
株式会社フォルテ：2022年１月末より当社グループ入り 住宅型介護施設の４施設の運営
【結婚相談所事業】 Webサイト「テノマリ」:集客イベントを複数実施し、面談及び登録まで結びつける活動に注力
【教育事業】 テノスクール:自治体主催研修の受託件数の拡大に注力
【保活事業※】新規:保活事業の取り組み開始。 保活サイト「保活アシスト」を５月リリース予定。※保活：保護者が子どもが入る保育所を探す活動
＜人材の育成と 生産性の向上 (社内人材)＞
保育の質のさらなる向上(離職防止策)
・人材育成の強化、社内での研修の充実
・エンゲージメントの向上(従業員満足度を高め離職率を減らす施策を実施)
・デジタル化によるペーパーレスを推進(園運営にかかるマニュアルを整備し、 各施設のオペレーションの統一化を図る)
＜採用コストの削減＞
派遣事業と紹介事業の強化
・自社運営の人材採用サイト
「保育のとびら」及び
「えんぷく!」の拡大に注力
「保育のとびら」登録者数と「えんぷく!」加盟数の増加を図る
・無償オンライン講座は継続実施し、試験合格から当社施設での就労に至るサポートを強化
【運営施設数の推移】
2022年6月末：299
2022年3月末：289
2021年12月末：289
2020年12月末：294
2019年12月末：262
2018年12月末：258
2017年12月末：224
待機児童数
例年４月１日時点の待機児童数よりも、10月１日時点の待機児童数の方が多い。
年度を通じての待機児童数「０」はまだまだ。
人手不足と女性の社会進出
これまでの政府の目標値は80％
政府の新たな目標（2025年まで）は82％（2020年度は77.4％）
（課題）
急速な女性の社会進出に、保育所の整備が追いつかない。
事業内容・特徴と強み
４つの要素を軸とする特徴と強み
１）
女性目線
付加価値サービスによる差別化
母親に響くサービス
２）
多様な子育て支援 多様な働き方
ゲートウェイ都市と保育のワンストップ
事業シナジー、人、ネットワーク
３）
テノスクール（tenoSHOOL）
意識の高いプロを育成
養育から就職サポートまで
４）
公的保育事業・受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
「teno VISION 2030」
当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環(「人材を持続的に確保・育成できる」
→「価値の高い時代ニーズに合ったサービスを提供できる」
→「保護者、自治体や企業等 から選ばれる」
→「グループの総合力が発揮され利益を生み出している」
→「働き手にとって最適な環境が整っ ている」
→「人材を持続的に確保・育成できる」
→ 時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループとなることにより、当社グループのステークホル ダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。
「teno VISION 2030」の最終年度である2030年12月期においては、
連結売上高500億円を達成することを目指し、既存事業の拡大、M&Aによる事業拡大、新規事業の創出に注力してまいります。
中期経営計画の基本方針・定量目標
(1)基本方針
1 公的保育事業、受託保育事業における事業拡大(M&Aによる事業拡大も含む)
2 「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う
3 人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する
4 新規事業(保育以外の主力事業へ)を立ち上げる(将来への投資として、多くの種まきを行う)
5 介護事業における事業拡大に注力し、公的保育事業や受託保育事業に続く柱の事業へ成長させる
連結数値目標 (単位:百万円)
2021年12月期：売上高 11,454（実績）
2022年12月期：売上高 12,500（目標）
2023年12月期：売上高 13,290（目標）
2024年12月期：売上高 14,389（目標）
2030年12月期：売上高 50,000（目標）
1 少子化
当社グループは、主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを提供することで、公的保育事業及び受託保 育事業を展開しております。
少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2 人材の確保
当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。
これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3 保育現場等での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。
しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。
この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
SDGsの取り組み
社会課題への取り組み
質の高い教育をみんなに
技術的・職業 的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に 必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ジェンダー平等を実現しよう
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、 無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
働きがいも経済成長も
若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
１）公的保育事業
公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。
株式会社テノ．コーポレーションにおいて一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。
また、オフィス・パレット株式会社においては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。
２）受託保育事業
女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。
そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。
その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。
学童保育所は、各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、
安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。
３）その他
公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、
ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、
介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、
保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。
さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結構相談所事業「テノマリ」を運営しております。
テノスクールでは、これまでの運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託の獲得できていることにも繋がっております。
2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。
2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、
「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」
…皆様が思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営をスタートしております。
その他、企業主導型保育事業施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや ）」、小規模認可保育所（事業所内保育事業）、介護施設（デイサービス）等を、
2021年12月31日現在、九州エリアで６施設、関西東海エリアで１施設、直営で運営しております。
【2021年12月期 決算（全社）】
売上高：11,454,747千円 (前年同期比6.3%増)
営業利益：467,875千円 (同23.6%減)
経常利益：455,384千円 (同23.3%減)
親会社株主に帰属する当期純利益：237,150千円 (同 30.1%減)
主な要因
(売上高)
公的保育事業において３施設、受託保育事業において10施設新規に開設
2020年12月に子会社化したオフィス・パレット株式会社の業績への貢献
各既存施設の充足率が向上
(売上原価)
運営施設数の増加に伴う労務費や経費の増加
(販売費及び一般管理費、営業利益)
給料及び手当の増加
売上高販管費率：前連結会計年度11.8% 当連結会計年度11.6%。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益：29,818千円(前年同期比357.5%増)
営業外費用：42,310千円(同 69.9%増)
営業外収益の増加は、主に助成金収入の増加によるもの。
営業外費用の増加は、主 に支払利息や補助金返還額の増加によるもの。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益：716,106千円(前年同期比13.6%減)
特別損失：774,284千円(前年同期比 9.2%減)
特別利益の減少は、主に補助金収入の減少によるもの。
特別損失の減少は、主に固 定資産圧縮損の減少によるもの。
税金等調整前当期純利益：397,206千円(前年同期比30.3%減)
法人税、住民税及び事業税：200,573千円
法人税等調整額を△40,517千円計上
親会社株主に帰属する当期純利益は237,150千円 (前年同期比30.1%減)。
財政状態
(資産)
資産：7,294,187千円(前期末比124,979千円減)。
流動資産：3,215,120千円(同8,647千円増)
現金及び預金が 101,971千円減少
売掛金が24,860千円増加
流動資産のその他が85,725千円増加。
固定資産：4,079,066千円(同133,627千円減)
有形固定資産(認 可保育所の建物及び構築物)が112,757千円減少
無形固定資産が1,921千円減少
投資その他の資産が18,948千 円減少
(負債)
負債：4,962,864千円(前期末比328,637千円減)
流動負債：2,427,822千円(同31,947千円増)
短期借入金が250,000千円増加
未払金が77,664千円減少
1年内返済予定の長期借入金が2,764千円増加
未払法人税等が 97,947千円減少
流動負債のその他が57,558千円減少
固定負債：2,535,042千円(同360,585千円減)
長期借入金が 377,574千円減少
資産除去債務が363千円増加
(純資産)
純資産：2,331,323千円(前期末比203,657千円増)
新株発行による資本金2,373千円増加及び資本剰余金2,373千円増加
配当金の支払いによる利益剰余金 38,190千円減少
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が237,150千円増加
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物：1,745,725千円
前連結会計年度末に比べ119,971千円減少
営業活動による資金の獲得：292,834千円
投資活動による資金の減少：251,352千円
財務活動による資金の減少：161,453千円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金：292,834千円 (前連結会計年度は508,611千円の獲得)
税金等調整前当期純利益が397,206千円
減価償却費が204,169千円
法人税等の支払による支出309,609千円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金：251,352千円 (前連結会計年度は1,103,539千円の減少)
認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出870,653千円
敷金及び保証金の差入による支出20,081千円
補助金の受取額711,706千円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金：161,453千円 (前連結会計年度は677,568千円の獲得)
長期借入れによる収入70,000千円
長期借入金の返済による支出444,810千円
短期借入金の純増額250,000千円
配当金の支払額38,256千円
＜新規に運営を開始した施設＞
(公的保育事業) 合計３施設
認可保育所 合計３施設
東京都 ３施設 (中央区２施設、品川区１施設)
(受託保育事業) 合計10施設
企業内・病院内保育施設 合計５施設
福岡県 ４施設 (福岡市１施設、太宰府市１施設、那珂川市１施設、遠賀町１施設)
大阪府 １施設 (豊中市１施設)
学童保育施設 合計５施設
福岡県 ５施設 (福岡市１施設、香春町４施設)
2021年３月末をもって運営を終了した施設：公的保育事業１施設
委託期間満了等により、2021 年９月末までに運営を終了した施設：受託保育事業17施設
2021年12月末時点の運営施設数
公的保育事業：64施設 (認可保育所45施設、小規模認 可保育所19施設)
受託保育事業：218施設 (受託保育所130施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施 設)
その他：７施設(認可外保育所４施設、小規模認可保育所(事業所内保育事業)１施設、介護施設 (デイサービス)２施設)
計289施設
【2021年12月期 決算（セグメント情報）】
(公的保育事業)
当連結会計年度において新規に認可保育所3施設を開設。
また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力。
前期は、休園や登園自粛による影響で変動費が抑制された
当期は通常どおりに施設運営を行うことができたため、変動費が増加し、利益面を押し下げる要因となる。
売上高：7,404,767千円 (前年同期比 14.2%増)
セグメント利益：771,322千円 (同4.5%減)
(受託保育事業)
企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、
新規に10施設(受託保育所５施設、学童保育所５施設)の運営を開始。
学童保育施設：５施設開設。
うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設。
各既存施設
保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力。
当連結会計年度に17施設の運営が終了したことで、前年同期比において施設数が純減。
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の増加や育休延長及び感染リスクへの不安による 「預け控え」等に起因し、第3四半期以降、運営施設の稼働が減少。
売上高：3,479,209千円 (前年同期比7.2%減)
セグメント利益：138,745千円 (同36.6%減)
(その他)
主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実等に注力。
緊急事態宣言やまん 延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働状況は改善したものの、平常水準までの回 復には至らず。
売上高：584,513千円 (前年同期比2.4%増)
セグ メント損失：20,849千円 (前年同期はセグメント利益25,467千円)
2022年12月期２Q決算
売上高：5,929百万円（前年同期比2.3％増）
営業利益：77百万円（同 71.7％減）
経常利益：86百万円（同69.8％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益：25百万円（同85.6％減）
セグメント別の経営成績（売上高はセグメント間取引の相殺前の数値）
（公的保育事業）
売上高：3,751百万円（前年同期比0.5％増）
セグメント利益：309百万円（同23.6％減）
当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設。
また、各既存施設においては、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、ペーパーレス化などによるコスト削減を実施。
本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費や経費が増加。
（受託保育事業）
売上高：1,671百万円（前年同期比6.1％減）
セグメント利益：24百万円（同64.0％減）
企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間においては新たに６施設開設。
既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化を実施。
学童保育施設
新たに筑後市と取引を開始し３施設開設。
各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力。
昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設における稼働が減少したこと等により減収減益。
（その他）
売上高は506百万円（前年同期比80.1%増）
セグメント利益：０百万円（同96.1％減）
主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力。
2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収。
新規事業（結婚相談所、保活支援）へコスト先行等が影響し、減益。
（経営理念）
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相手の立場に立って考えます。
私 た ち は 、コンプライアンスを推進します。
私 た ち は 、事業を通して社会貢献致します。
成長戦略
(ビジョン)
女性が活躍する社会の創造
(戦略)
女性が活躍する事業展開
1 人材の確保
当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師、介護士等の資格を有する優秀な人材の確保が 急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は全国的に上昇の一途を辿っており、大都市圏を中心として年々採用が難しくなる傾向が続いております。
このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用にも注力し、門戸を広げております。
また給与条件の改善をはじめ、業務効率化による働きやすい環境づくりの推進、研修制度の充実(海外での研修実施等)、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な待遇改善への取組みを進め、優秀な人材の確保に向けた施策を進めております。
2 人材の育成
当社グループでは、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営を通じて、保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また当社グループ運営施設においては、保育のスキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。
当社グループが担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくると見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズに対してしっかりと応え続けるべく、人材の育成に継続して努めてまいります。
3 保育の質の維持・向上
当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ．コーポレーション及びオフィス・パレット株式会社が、受託保育事業を株式会社テノ．サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童に対してしっかりと向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のICT化(コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入)を推進しております。
2021年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針 2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受 け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推 進や基盤整備に強い関心が払われております。
2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
女性の就業率に関してもこれまで80%を目標としておりま したが、82%(2025年まで)へ引き上げることが閣議決定されております(2019年2月「第2期『まち・ひと・し ごと創生総合戦略』」より)。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域 福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。
当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。
（株式会社テノ．コーポレーション）
1999年
７月 ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立
2001年
４月 自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設
2002年
８月 株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転
2003年
１月 幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始
３月 第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託
８月 本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転
2005年
９月 商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更
10月保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校
2006年
３月 西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託
４月 沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設
10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託
12月プライバシーマーク取得
2007年
４月 福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始
（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと
大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託
2009年
８月 首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設
2010年
４月 当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）
当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設
2011年
４月 福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託
７月 本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転
2012年
10月東京本部を東京都港区赤坂に移転
2013年
４月 東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設
2014年
４月 神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設
2015年
４月 大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設
福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設
11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設
（株式会社テノ．ホールディングス）
2015年
12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立
持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）
2016年
２月 株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立
４月 株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設
６月 吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継
2017年
４月 株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設
11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置
2018年
４月 株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始
また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設
５月 株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設
12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
2019年
10月株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始
2020年
３月 株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始
４月 株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設
10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設
11月東京証券取引市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更
12月愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2021年
４月 株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド茅場町」を開設、東京都品川区認可保育所「ほっぺるランド東品川」を開設
５月 株式会社テノ．サポートが株式会社ＩＢＪが運営する日本結婚相談所連盟に加盟し、当社グループの新規事業として結婚相談所事業を開始
10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド佃大橋」を開設
11月株式会社テノ．サポートが結婚相談所事業「テノマリ」のwebサイトをリリース
（注）2022年１月に大阪市中央区の株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営等）の全株式を取得し、連結子会社化しております。
2019年：8.0円
2020年：8.2円
2021年：8.4円
2022年：9.0円（予想）
【大株主】2021年12月31日現在
株式会社夢源 1,500,000株 32.03%
池内 比呂子 709,100株 15.14%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 248,300% 5.30%
三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 150,000株 3.20%
株式会社カナモリコーポレーション 145,600株 3.10％
BNYM ASAGT/CLTSNONTREATYJASDEC 118,763株 2.53%
BNYM ASAGT/CLTSTREATYJASDEC 86,491株 1.84%
西尾信用金庫 51,100株 1.09％
THEBANKOFNEW YORK MELLON 140066 46,650株 0.99%
小牧進 40.300株 0.86%
(注)持株比率は自己株式(224株)を控除して計算しております。
代表取締役社長：池内比呂子
取締役：吉野晴彦
取締役：岡田基司
取締役：渡辺顯好
取締役：柳瀬隆志
監査役(常勤) 小田隆史
監査役(非常勤)：古賀光雄
監査役(非常勤)：宮野祐輔
正式社名 （株）テノ．ホールディングス
URL https://www.teno.co.jp/
英文社名 teno．Holdings Co., Ltd.
相場欄名 テノ．
本社住所 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町１０－１０
電話番号 092-263-3550
設立年月日 2015年12月15日
東証業種名 サービス業
代表者氏名 池内 比呂子
資本金 453(百万円) (2021/12現在) 日本基準
発行済み株式数 4,683,300(株)
普通株式数 4,683,300(株)
普通株式数（自己株除く） 4,681,176(株)：2022年２月28日時点
売買単位 100(株)
決算期 12 月
上場市場名 東証プライム市場 福証本則市場
株主総会日 2022年３月24日
従業員数 31 人
平均年齢 33.8 歳
平均年収 3,814,000 円
＜ご挨拶＞
平素よりテノ．グループをご利用いただいているお客さま、国内外の株主の皆さま、各種お取り引きをいただいております関係者の皆さまのご愛顧とご支援に厚く御礼を申し上げます。
テノ．グループは、
女性が育児・家事・介護をしてもなお働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開して参りました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもった男女が知恵を出し合うことが必要です。「より私らしく」と願う女性たちの出番です。
もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい
わたしたちは、その熱い想いを「テノ．」という社名に込めました。これまで以上に、「ご両親の立場」、「お子様の立場」、「企業の立場」にたったサービスを提供することで、社会に対する責任を果たし、
「テノ．のサービスを利用して良かった」と思って頂けますように。
社会、女性、そしてそのファミリーすべての人々が「幸せ」でありますように。
これからも、常に感謝の気持ちをもって、テノ．グループの全社員が心を一つにお客さまの気持ちに寄り添ったサービスを提供し、「手のぬくもりまでも」伝えられる企業となるよう、弛まぬ精進を重ねてまいります。
今後もテノ．グループに変わらぬご愛顧、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。